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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 ページ番号1057886 更新日令和4年7月22日 印刷 大きな文字で印刷 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項の規定により、条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和4年7月22日県北広域振興局長 坊良 英樹1 競争入札に付する事項（1）事業名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新（2）仕様等 入札説明書による（3）履行期間 令和5年3月15日まで（4）履行場所 久慈市小久慈町滝ダム地内ほかその他詳細は入札公告及び添付ファイルを参照すること。 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 186.6KB） 02 入札説明書 （PDF 177.0KB） 03 入札心得 （PDF 143.5KB） 04 入札参加申請書 （Word 46.5KB） 05 特記仕様書 （PDF 930.5KB） 06 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 特記仕様書 （PDF 202.1KB） 07 実施設計書（金抜き） （PDF 102.8KB） 08 図面 （PDF 569.4KB） 09 入札時（見積）積算参考資料 （PDF 250.7KB） 10 チェックシート （PDF 76.4KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ県北広域振興局土木部 滝ダム管理事務所〒028-0071 岩手県久慈市小久慈町1-35-23電話番号：0194-59-3838 ファクス番号：0194-59-3371 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

1入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和4年7月22日県北広域振興局長 坊良 英樹１ 競争入札に付する事項(１)事業名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新(２)仕様等 入札説明書による(３)履行期間 令和5年3月15日まで(４)履行場所 久慈市小久慈町滝ダム地内ほか２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。(２)条件付一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。(３)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。(４)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1ヶ月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更正手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。(６)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。(８)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した無停電電源装置に関する保守点検業務又はこれに類する業務、若しくは無停電電源装置に関する工事又はこれに類するダム管理設備の修繕について、平成19年4月以降の実績を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)閲覧令和4年7月22日(金)午前9時から入札日まで(２)閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページ及び滝ダム管理事務所において行なう。４ 入札及び開札の場所及び日時2(１)日時 令和4年8月23日(火)午前11時00分(２)場所 県北広域振興局 土木部 滝ダム管理事務所５ 入札保証金に関する事項(１)入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(３)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(４)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。６ 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは、岩手県のホームページの入札説明書及び関係様式を使用すること。岩手県ホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)７ 入札参加申請書の受付期限及び提出先入札参加希望者は、岩手県のホームページで配布する条件付一般競争入札参加申請書を令和4 年 8 月 1 日(月)午後5 時までに１１に示す提出先に持参し、又は送付したことが証明若しくは確認できる送付方法により送付すること。８ 質問書の受付及び回答方法設計書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意、FAXによる提出可)により令和4年8月1日(月)午後5時までに１１に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和4年8月4日(木)までにFAXにより送信する。９ 入札の方法等(１)入札書は、４の日時及び場所に持参して提出すること。(２)落札価格の決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)その他入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。１０ その他(１) ７により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。(２)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(３)契約書作成の要否 要3(４)落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21条)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(５)その他詳細は、入札説明書による。１１ 入札参加申請書の提出及び問合せ先郵便番号 028-0071 岩手県久慈市小久慈町1-35-23県北広域振興局 土木部 滝ダム管理事務所電話番号 0194-59-3838 FAX 0194-59-3371

1入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 事業内容(１)事業名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新(２)仕 様 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和5年3月15日まで(４)履行場所 久慈市小久慈町滝ダム地内ほか２ 入札参加資格次の全てを満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。(２)条件付一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。(３)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。(４)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1ヶ月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更正手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。(６)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。(８)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した無停電電源装置に関する保守点検業務又はこれに類する業務、若しくは無停電電源装置に関する工事又はこれに類するダム管理設備の修繕について、平成19年4月以降の実績を有する者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を令和4年7月22日(金)午前9時から令和4年8月1日(月)午後5時までの間に９(２)の場所に提出しなければならない。なお、入札参加資格者は、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。競争参加資格を証明する書類条件付一般競争入札参加申請書に、平成19年度以降に国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した、無停電電源装置に関する保守点検業務又はこれに類する業務、若しくは無停電電源装置に関する工事又はこれに類するダム管理設備の修繕の実績を証明するものとして、各機関と交わした契約書の写しを提出すること。(２)県北広域振興局長は、入札参加者が提出した書類の確認を行ない、その結果を令和4年82月3日(水)までに通知するものとする。なお、岩手県暴力団排除条例の施行に伴い、入札参加者から暴力団等を排除するため、暴暴力団等に該当するか否かについて、岩手県警察本部に照会する場合があること。４ 入札及び開札の日時及び場所等日時 令和4年8月23日(火)午前11時00分場所 県北広域振興局 土木部 滝ダム管理事務所(１)入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札場に入場することができない。(３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。(４)その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。５ 入札保証金に関する事項(１)入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。(３)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(４)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。６ 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３)契約保証金には、利息を付さない。(４)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。７ 入札執行回数に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付することとし、その回数に制限を設けないものとする。８ 本説明書等についての疑義(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和4年7月22日(金)午前9時から令和4年8月1日(月)午後5時までの間に書面により県北広域振興局長まで申し出ることが出来る。(２)前号の疑義に対する回答は、入札参加資格者に対し令和4年8月4日(木)までにFAXにより送信する。3９ その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地郵便番号 028-0071 岩手県久慈市小久慈町1-35-23県北広域振興局 土木部 滝ダム管理事務所電話番号 0194-59-3838 FAX 0194-59-3371

1 ．( ・ )2 ．( ・ )3 ．( ・ )4 ．( ・ ・ ・ )5 ．( ・ )6 ．( ・ )7 ．( ・ ・ )8 ．( ・ ・ ・ )9 ．( ・ ・ )10 ．( ・ ・ ・ )11 ．( ・ ・ )12 ．( ・ ・ )13 ．( ・ )14 ．( ・ ・ ・ ) その他×薬液注入関係特記仕様書 その他○その他特記仕様書 設計書 図面× × × × ○ ××工事支障物件等関係特記仕様書 図面 その他○建設副産物関係特記仕様書 設計書 その他 × × × ○×その他その他×工事用道路対策関係特記仕様書 図面 その他○安全対策関係特記仕様書 設計書 図面×仮設備対策関係特記仕様書 設計書 図面×× × × × × ○×検査(確認を含む)及び立会特記仕様書 その他×××公害関係特記仕様書 設計書 その他× × ×○工程関係特記仕様書 その他 ××用地関係特記仕様書 その他○施策関係特記仕様書 その他○使用材料の品質規格等特記仕様書 設計書 図面× ○ × その他本工事における施工条件として、下記に定める事項を明示する。

○適用範囲特記仕様書 その他 × ○【令和４年４月１日以降適用】施工条件一覧表×× × ○ ○ ○ ○ × × ○ ×1令和 4 年度特 記 仕 様 書当初設計二級河川長内川滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新久慈市小久慈町滝ダム地内ほか県北広域振興局土木部 滝ダム管理事務所2・ ・ ・本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については発注者の指示による。

第１条 適用範囲本特記仕様書は、 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新(以下「本工事」という。)に適用する。

本特記仕様書に記載のない事項については「共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)〔令和４年度以降、岩手県県土整備部〕」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。

31 工期・本工事の工期は、以下による。

・ ・ ・2 債務負担工事・本工事は、3・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※工事開始日を含めて数えた日数とする。

※参考 連休等 ゴールデンウィーク ４月２９日 から ５月 ５日 ７日間対象の有無 お盆休暇 ８月１３日 から ８月１６日 ４日間 お正月休暇 １２月２９日 から １月 ３日 ６日間無 無余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工事実績情報システム(コリンズ)は、実工期にて登録するものとし、工事開始日後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録申請するものとする。

余裕期間の設定本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

対象の有無について、鋼橋・鋼製水門製作工は工事開始日以降90日以内とする。

「共通仕様書第1編1-1-1-8(工事着手)」における「特記仕様書に定めのある場合」第２条 工程関係工事開始日の前日までの期間に施工体制及び建設資材の確保が図られる場合等は、受発注者協議により、工事開始日を変更することができるものとする。

その他、余裕期間を設定する工事の取扱いは、以下によるものとする。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020282.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞「余裕期間」の設定について》工事請負契約書別記第３条の規定に基づく工程表には、余裕期間も含めた全体工期を記載するものとする。

工事請負契約書別記第４条の規定に基づく契約保証の期間は、全体工期を満たすものとし、契約締結の日から全体工期の終期日までを対象とするものとする。

工事請負契約書別記第10条の規定に基づく、現場代理人及び主任技術者等の通知については、工事開始日までに通知するものとする。

まで 全体工期工事請負契約書別記第16条第２項の規定に基づく、工事用地の管理は、工事開始日の前日までは、発注者の責任において行うものとし、受注者に資材の搬入や仮設物の設置等を行わせてはならないものとする。

※全体工期＝余裕期間+実工期実工期には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。

※工期の始期日を含めて数えた日数とする。日間日間年債務である。

令和５年３月15日余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

うち余裕期間うち実工期0 実工期のうち、降雨(降雪含む)による休日日数は 日間を見込んでいる。

44・ ・ ・・ ・・5 関連する他工事・関連して本工事の工程が影響を受ける他の工事の有無6 特定される施工時期等による制限・特定される施工時期等による制限の有無7 関係機関等との協議・関係機関等との協議の有無8 関係機関等協議結果による条件・関係機関等との協議結果による条件の有無9 工事着手前の事前調査・工事着手前の事前調査の有無10・ ・実施にあたっては、「岩手県県土整備部週休２日工事実施要領」に基づき行うこと。

対象の有無有受注者は、契約後速やかに、週休２日の実施の有無について、監督職員と協議すること。

週休２日工事(受注者希望型)又は週休２日交替制工事(受注者希望型)影響を受ける時期(予定) 他工事の内容週休２日への取組状況や効果・課題等を把握するため、アンケート調査等を実施する。

週休２日に取り組んだ受注者については、県のホームページ等で公表する。

詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部週休２日工事実施要領」を参照すること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020285/1020291.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞いわてのi-Construction(アイ・コンストラクション)＞工事における担い手確保対策 (週休２日工事実施要領)》本工事は、岩手県県土整備部週休２日工事実施要領に定める「週休２日工事」である。

無対象の有無《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞技術関連等＞工事の一時中止に係るガイドライン(案)の策定について》時期・時間(予定) 工事内容 施工方法影響を受ける箇所なお、週休２日に取り組むことを理由に工期の延長は行わない。

週休２日工事https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017255/1010906.html詳細については、以下のホームページ「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」を参考とすること。

影響範囲等対象の有無対象の有無無 無対象の有無協議内容影響項目対象の有無対象の有無有調査内容 調査時期 移設時期(予定)工事内容無工事一時中止の措置無工事請負契約書別記第20条に基づき、工事を一時中止する場合の取扱いは、「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」(平成28年7月岩手県県土整備部)によることとする。

協議成立見込時期(予定)51 下請契約対象の限定・ ・ ・2 県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書・ ・ ・3 低入札工事における品質管理の強化・ ・・https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017255/1010908.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞技術関連等＞(農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正について》電子データを作製することが困難な場合は、電子データの提出は必要ないものとする。

ただし、その場合は事前に監督職員の承諾を得ること。

低入札価格調査制度による調査基準価格(制度適用価格)を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。

低入札価格調査制度による制度適用価格を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。

第３条 施策関係有 ① 工事成績評定の減点【予定価格(税込み)が1,000万円以上】【予定価格(税込み)が250万円以上1,000万円未満】対象の有無無詳細は以下のホームページによる。

② 受注者への指名停止措置対象の有無有対象の有無社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人(二次以下の下請負人を含む。)とすることを原則として禁止する。

県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書は、以下のホームページ「(農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正について」により、様式をダウンロードし、必要事項の入力を行うものとする。

県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書の提出は、紙又は電子データを監督職員に提出するものとする。

正当な理由なく社会保険等未加入建設業者を下請負人とした場合、次の措置を実施する。

また、原則としてネットワークによる全体工程表を提出するとともに、工事履行報告書の提出時に工程管理曲線(出来高累計曲線入り)を提出するものとする。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/tetsuzuki/1010858.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業法の諸手続き(許可、経審等)＞【お知らせ】県営建設工事における社会保険等未加入対策の取組強化について》64 工事現場の現場環境改善及び地域連携・ ・ ・・ ・5 電子納品・ ・ ・ ・□ □ □8.地域対策費(地域行事等の経費を含む)，9.社会貢献1.完成予想図，2.工法説明図，3.工事工程表項 目現場環境改善(安全関係)現場環境改善(営繕関係)2.盗難防止対策(警報機等)，3.避暑(熱中症予防)・防寒対策対象の有無□電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン及び国が策定している電子納品要領・基準等に基づいて作成した電子データを指す。

本工事における電子納品の実施区分は、以下のとおりとする。

□ 杭基礎、 □ 橋梁下部工、なお、本工事において電子納品の実施を「義務」とする工種は、以下のとおりとする。

内 容橋梁上部工、雪崩防止柵、道路情報盤、□【砂防】□消融雪設備、擁壁工(高さ5.0m以上)、ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪｯﾄﾞ、 □ ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪﾙﾀｰ □樋門(高さ3.0m以上)、 □ 堰(高さ3.0m以上)、 水門、現場環境改善(仮設備関係)1.用水・電力等の供給設備，2.緑化・花壇，3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置，5.昇降設備の充実，6.環境負荷の低減1.現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2.労働者宿舎の快適化，3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4.現場休憩所の快適化，5.健康関連設備及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)岩手県ガイドラインで定めている工種のほか、電子納品が必要な工種がある場合は、【その他】欄に記載すること。

※□このほか、土木工事共通特記仕様書第1編1-1-8の規定によるものとする。

岸壁、航路、□【その他】桟橋、□処理場・ﾎﾟﾝﾌﾟ場船たまり、地すべり施設、□□5.見学会等の開催(イベント等の実施含む)6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び監理運営□ﾄﾝﾈﾙ、 □□落石防止柵、□函渠工(内空25m2以上)、□ □※いずれかに「○」を記入すること。

対象の有無無□ 電線共同溝、□□○本工事は、電子納品を「義務」として実施する。

本工事は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。

□現場環境改善及び地域連携の実施状況等の写真を、完成書類に添付するものとする。

ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ、【共通】7.パンフレット・工法説明ビデオ4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)地域連携本工事は、電子納品の対象工事とする。

ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ有□【道路・街路】□本工事は、工事に伴い実施する現場環境改善(仮設備関係、営繕関係、安全関係)及び地域連携を実施する工事である。

現場環境改善及び地域連携については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書を作成して提出するものとする。

現場環境改善及び地域連携の内容については、原則として各項目ごとに１内容ずつ(いずれか１項目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とする。

現場環境改善及び地域連携に係る経費の積算及び設計変更の扱いについては、積算基準による。

□防波堤、 □【河川】海岸構造物□ 急傾斜施設(高さ2.0m未満を除く)□□床固工、【港湾】係船杭管路、泊地、 防砂堤、導流堤、〔〕□ 物揚場、砂防堰堤、 □【下水道】□□ 護岸、76 情報共有システム(ASP)の利用について・ ・ ・ ・7 新技術等の活用の推進について・ ・ ・ ・8 再生資源利用認定製品・ ・・ ・溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品は除くものとする。

(※ASP:Application Service Provider)契約後、情報共有システムの取扱いについて別紙１により協議すること。

無対象の有無詳細は土木工事共通特記仕様書1-1-11による。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞情報共有システム(ASP)の利用について 》資材名詳細については、以下のホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」を参考とすること。

情報共有システムを利用する監督職員等及び受注者の費用は共通仮設費(技術管理費)の率分に含まれる(ただし、土木工事標準積算基準書以外の基準を用いる場合は除く)。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/nintei/index.html備考《岩手県トップページ＞くらし・環境＞環境＞環境政策＞岩手県再生資源利用認定製品》※ここでいう費用とは情報共有システムの登録料及び利用料である。

新技術等の活用にあたり、監督職員から施工実態調査の実施を指示された場合は、これを行うものとする。

なお、調査結果については、工事名・受注者名を公表する場合がある。

新技術等の活用により、設計図書の記載事項の変更が必要となる場合は、監督職員と協議するものとする。

再生資源利用認定製品の利用促進の有無以下の資材を利用する場合は、再生資源利用認定製品を利用するよう努めるものとする。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞新技術・経営革新＞新技術等活用促進事業》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1010856.html岩手県新技術等活用促進事業の詳細については、以下のホームページ「岩手県新技術等活用促進事業」を参考とすること。

本工事は、情報共有システムを利用することを原則とする。

情報共有システムとは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することで業務の効率化を図るものをいう。

施工に先立ち、本工事内容について十分把握の上、設計図書で指定された工法及び技術を除き、新技術情報提供システム(NETIS)や岩手県新技術等活用促進事業等を利用して、新技術等の活用を積極的に推進するものとし、活用する新技術等がある場合は監督職員に報告するものとする。

【参考】対象の有無対象の有無様式等は以下のホームページによる。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020281.html有 無規 格89 溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品・ ・・ ・落ち蓋式側溝類落ち蓋式側溝蓋類自由勾配側溝類自由勾配側溝蓋類水路式側溝類鉄筋コンクリート水路類排水フリューム類ベンチフリューム類歩車道境界ブロック類歩車道境界付き落蓋類積みブロック類インターロッキングブロック類舗装用コンクリートブロック類その他10 災害廃棄物を原燃料とするセメントを用いたレディーミクストコンクリート・ ・11 受発注者間の情報共有(設計・施工技術検討会(三者協議))について・ ・ ・ ・無対象の有無対象の有無無□対象「無」の場合においても受注者から実施の申し出を行うことができる。

開催回数は、原則１回とするが、発注者が必要と認めた場合は複数の開催ができるものとする。

品質規格は、JIS A 5308に適合しているものとする。

□ □ □ □レディーミクストコンクリートについては、極力災害廃棄物を原燃料とするセメントを用いた製品を優先して使用するものとする。

本工事は、設計の意図及び目的の的確な伝達と反映、工事施工段階における必要な設計変更の内容を確定するとともに、その対応を協議する「設計・施工技術検討会」の設置対象工事である。

製品に用いる溶融スラグの品質規格は、JIS A 5031に適合しているものとする。

備考対象の有無資材名 使用区分無受注者は、「共通仕様書第1編1-1-1-3(設計図書の照査等)」により設計照査等を実施し、監督職員に確認できる資料及び質問書を書面により提出する。

□ □ □ □ □ □ □本工事で使用できる溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品類は、以下のとおり。

溶融スラグ入り製品が供給されない等、溶融スラグ入り製品を使用できない場合は、その理由を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を監督職員に提出すること。

□ □プレキャストコンクリート製品については、極力溶融スラグ入り製品を優先して使用するものとする。

912 設計変更について・ ・13 現場環境改善(快適トイレの設置の試行)・ ・ ・14 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について・・15 ＩＣＴ活用工事・ ・有https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020280.html対象の有無本工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を利用することができる。

対象の有無有対象の有無https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017255/1010907.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞ いわてのi-Construction(アイ・コンストラクション)＞ ICT活用工事 ≫https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020285/1020287.html詳細については、別添「ＩＣＴ活用工事特記仕様書」及び以下のホームページ「岩手県県土整備部ＩＣＴ活用工事実施要領」を参照すること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1020279.html詳細については、以下のホームページ「工事請負契約における設計変更ガイドライン」を参考とすること。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞技術関連等＞工事請負契約における設計変更ガイドライン》《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞快適トイレの導入》快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項は対象外とする。

受注者は、現場に快適トイレを設置することを原則とする。

対象の有無無 無快適トイレの標準仕様及び積算方法は、以下のホームページを参考とすること。

詳細については、以下のホームページ「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」を参照すること。

ＩＣＴ活用工事ではない。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞デジタル工事写真の小黒板情報電子化について》設計変更については、工事請負契約書別記第18条～第24条及び共通仕様書第1編1-1-1-14～1-1-1-16に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(岩手県県土整備部)によることとする。

1016 １日未満で完了する小規模作業の積算・ ・ ・ ・ ・ ・17 熱中症対策に資する現場管理費補正・ ・18 法定外の労災保険の付保・19 建設現場における遠隔臨場試行対象工事・ ・https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1038444.html詳細については、以下のホームページ「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参照すること。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設業の働き方改革＞建設工事＞建設現場の遠隔臨場について対象の有無有対象の有無本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

対象の有無有https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1020273/1020277/1031205/index.html本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。

詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」を参照すること。

試行対象工事ではない。無対象の有無無受注者は、施工パッケージ型積算基準(※)と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。

同一作業員の作業が他工種・細別の作業との組合せにより１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面及びその他協議に必要となる根拠資料(日報、見積書、契約書、請求書等)を監督職員に提出すること。

なお、根拠資料により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

施工箇所が点在する工事の積算方法を適用している場合は、１日未満積算基準「３．判定方法(３)判定に使用する作業量の考え方」(※)により、別箇所として扱う。

「１日未満で完了する作業の積算」(※)(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。

「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」(※)を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞積算基準書等※それぞれについては土木工事標準積算基準書を参照してください。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017252/index.html111・ ・ ・□ 普通水中ｺﾝｸﾘｰﾄ(場所打杭を除く)海岸構造物、消波ﾌﾞﾛｯｸ砂防堰堤(堤体、側壁、水叩)、枠張工、床固工ﾄﾝﾈﾙ覆工(NATM、小断面、矢板工法ｱｰﾁ、側壁)同上(堤冠部)□□□□ □37018-8-40 5518-5-4030-15-40□ □□同 上(海水の影響を受ける構造物) □□45 30030-18-40 5555350最小セメント使用量□33024-12-4055 24-12-25 □ □□21-12-25 55最小セメント使用量コンクリート舗装※本基準は、標準的な使用目安を定めたものである。設計条件等による上表以外のコンクリートの使用を妨げるものではない。

□ □□□ポステン主桁使用区分コンクリート種類別適 用 工 種普通□ﾗｰﾒﾝ構造物(σca＝7.8N/mm2)、RCｽﾗﾌﾞ、RCT桁、RCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ、地覆、剛性防護柵同 上□□ □□ □ リバース杭、ベノト杭非合成桁床版(地覆含む)同 上BB N□ □□ □ □□□規 格曲げ4.5-6.5-40□□ □セメント種 類※Ｎ：普通ポルトランドセメント、Ｈ：早強ポルトランドセメント、ＢＢ：高炉セメントＢ種※塩害対策の対象となる場合は、別途考慮する。

PC橋(横桁、床版)、合成桁床版(地覆含む)、ﾌﾟﾚﾃﾝⅠ桁中詰、PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ中詰PCπﾗｰﾒﾝ、ｵｰﾙｽﾃｰｼﾞﾝｸﾞによる場所打ﾎﾟｽﾃﾝ桁30-12-255555□□最大水セメント比□最小セメント使用量36-12-2540-12-25 5524-12-25 55 30035021-12-40 55規 格最大水セメント比21-12-40同 上□使用区分□ □□ □□□同 上(同 上)適 用 工 種セメント種 類□□□□ □60 27018-8-4018-15-40 □急傾斜地崩壊対策工事用(基礎工、擁壁工、ｺﾝｸﾘｰﾄ張工)(ポンプ車打設)、均ｺﾝｸﾘｰﾄ、基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ、側溝(Ｕ、Ｌ型)、管渠巻立、集水桝、石積(張)・ﾌﾞﾛｯｸ積(張)の胴込・裏込、ｶﾞｰﾄﾞｹｰﾌﾞﾙ基礎(端末支柱)、ﾄﾝﾈﾙ覆工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ)、擁壁、水路、重力式構造物(橋台)、護岸(法留、平張)、根固ﾌﾞﾛｯｸ、親柱N適 用 工 種セメント種 類BB□ □□ □□ □□ □21-5-40第４条 使用材料の品質規格等規 格最大水セメント比最小セメント使用量無筋コンクリートセメント種 類BB使用区分適 用 工 種コンクリート種類別 Nレディーミクストコンクリート規 格最大水セメント比 H N24-12-25 55深礎30-18-25 55□ □橋梁下部、擁壁、函渠、樋門(管) 24-12-40556060同 上□急傾斜地崩壊対策工事用(法枠工)、側溝蓋、函渠、井筒、潜函、堰、水門、ﾎﾟﾝﾌﾟ場□ □21-12-25 45□□60鉄筋コンクリート使用区分コンクリート種類別□50－※粗骨材最大寸法は、JIS A 5308による最大寸法の規定である。(ex.最大寸法25mmの場合、25mm､20mmのいずれも使用可能)舗装コンクリート舗装 曲げ4.5-2.5-40 －□12・テストハンマーによる強度推定調査の有無・ひび割れ発生状況の調査の有無・建設資材の品質記録保存業務実施の有無・非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定実施の有無・ ・以下の構造物に使用する材料については、「建設材料の品質記録保存業務実施要領(案)(共通仕様書Ⅲ参考資料)」に基づく品質記録を作成するものとする。

「土木工事共通特記仕様書 第1編 共通編 第3章 無筋・鉄筋コンクリート」参照① ②【参考】配合の目安(モルタル及びコンクリート吹付)モルタル吹付コンクリート吹付360～420セメント量Ｃ (kg/m3)対象の有無対象の有無無上記以外の使用コンクリート(現場練・セメントモルタル・吹付けコンクリート等)の有無のり面用吹付けコンクリート等の配合は以下を参考とし、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得るものとする。

無⑤ 無対象の有無対象の有無対象構造物 対象材料③ ④工 種 対象構造物無以下のコンクリート構造物については、ひび割れ発生状況の調査を行い、別紙「ひび割割れ調査票」を作成するものとする。【摘要：重要なコンクリート構造物】詳細については、以下のホームページ「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領 H30.10 国土交通省大臣官房技術調査課」を参照すること。

無http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/kyoutuu/tokkibetten.html対象の有無水セメント比Ｗ／Ｃ (%)45～60工 種 対象構造物「土木工事共通特記仕様書 第1編 共通編 第3章 無筋・鉄筋コンクリート」参照レディーミクストコンクリート以外の場合は、「練混ぜ水の水質試験」を実施するものとする。

(注)以下のコンクリート構造物については、テストハンマーによる強度推定調査を行い、別紙「強度推定調査票」を作成するものとする。【摘要：重要なコンクリート構造物】橋梁上部工・下部工及び重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバートを対象とする。ただし、工場製作のプレキャスト製品は対象外とする。

「共通仕様書(Ⅱ) 出来形管理基準及び規格値 １共通編 ３無筋・鉄筋コンクリート ７鉄筋」参照132 アスファルト混合物上記以外の使用アスファルト合材の有無舗装新設補修履歴管理ファイル(舗装カード)、橋梁補修・補強履歴カードの提出の有無・《岩手県トップページ＞県土づくり＞道路＞道路の環境改善、維持管理＞道路施設長寿命化修繕計画＞橋梁カード・舗装カードについて工事完成後は「舗装新設補修履歴管理ファイル(舗装カード)」「橋梁補修・補強履歴カード」に記入のうえ、監督職員に提出するものとする。

□ □ □ □ □ □ □ □ □密粒度アスコン (20改質Ⅱ型)(13F)⑤ 密粒度アスコン (13F)⑤ 密粒度アスコン (20F)□ □ □ □ □ □ □ □ □対象の有無無※「改質型」は、新材の使用を標準とする。

①使用区分 アスファルト合材名 使用箇所□(13)⑧□使用区分①アスファルト合材名再生② ⑤ 再生 密粒度アスコン (13F)⑦ 再生 細粒度アスコン (13F)②再生 密粒度アスコン (20F)再生第４条 使用材料の品質規格等使用箇所粗粒度アスコン (20)密粒度ギャップアスコン (13F改質Ⅰ型)再生 密粒度アスコン (20)⑤密粒度アスコン (13)② 密粒度アスコン (20)再生 瀝青安定処理 (20)① 粗粒度アスコン (20)②対象の有無無https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/douro/ijikanri/1041358/1009678.html対象の有無無密粒度アスコン (13F改質Ⅱ型)瀝青安定処理 (20)⑦ 細粒度アスコン密粒度アスコン②143 石材類上記以外の使用材料の有無4 鉄筋□ □ □ □ □ □ □ □ □ □使用区分材料名 規 格 適用箇所粒度調整砕石□ □ □ □ □割栗石 150 ～ 200 mm雑割石 150 ～ 200 mm割詰石 150 ～ 200 mm □M-40クラッシャーランクラッシャーランクラッシャーラン再生クラッシャーラン①材料名 規 格山砂(不洗)CBR 以上 岩ズリ適用箇所RC-80再生クラッシャーラン栗石 50 ～ 150 mmRC-40再生クラッシャーラン50 ～ 150 mm 割栗石C-50コンクリート用骨材コンクリート用骨材クラッシャーラン第４条 使用材料の品質規格等材料名 規 格コンクリート用骨材使用区分対象の有無無□ □ □ □適用箇所砂(洗)砕石 15 ～ 5mmC-80砂利 15 ～ 5mm□C-40C-25無 無対象の有無異形棒鋼 SD345Ｄ Ｄ φ 丸鋼 SR235異形棒鋼 SD295A対象の有無RC-50155 植生工材料・主体種子6 その他・その他の使用材料の有無対象の有無有 無無第４条 使用材料の品質規格等対象の有無無種子散布、客土吹付、植生基材吹付の主体種子については、以下を参考とし、工事場所、発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得るものとする。

トールフェスク，クリーピングレッドフェスク，オーチャードグラス，ケンタッキーブルーグラス，チモシー，バミューダグラス，ウィーピングラブグラス，バビアグラス，ホワイトクローバー，ペレニアルライグラス，イタリアンライグラス，ベントグラス，レッドトップヨモギ，ススキ，イタドリ，メドハギ① 種子散布工材料名 規格・寸法・材質 適用工種 備考② 客土吹付工③ 植生基材吹付工在来種(郷土種) ヤマハギ(皮取り)，ヤマハギ(皮付き)，コマツナギ草本類外来種在来種(郷土種)木本類〃 長寿命MSE相当-200 電源設備工長寿命MSE相当-50-12 電源設備工 制御弁式据置鉛蓄電池161 立会・2 段階確認・3 中間技術検査・ ・※4 指定部分検査・※工 種 工事段階 備 考中間技術検査は、施工途中において、完成時に出来形・品質を確認できなくなる部分等、主要な工事段階の区切りにおいて行うものである。

指定部分検査は、工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該部分の完了を確認するための検査である。

検査時には、土木工事共通特記仕様書第3編3-1-1-8に定める図面を提出すること。

検査員の中間技術検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無検査員の指定部分検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無無対象の有無無共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、追加する工種の有無工 種 工事段階 備 考第５条 検査(確認を含む)及び立会対象の有無無工 種 立会時期 備 考共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、監督職員の立会のうえ施工すべき工種の有無対象の有無無備 考 工 種 工事段階[例：債務負担行為の年度毎の検査、道路改良後すぐに舗装を施工する必要がある場合、橋梁下部・上部同時に施工する場合等]対象の有無[※監督技術基準の「施工状況把握一覧」等を参考に明示するもの。][例：道路供用開始が決まっている場合、引渡しが必要な場合等]171 工事用地等の制限・2 使用後の復旧条件・3 工事用仮設道路、資機材置場等の借地指定・4 仮設ヤードの指定・第６条 用地関係工事用地等の未処理による制限の有無工事用仮設道路、資機材置場等の借地指定の有無工事用地等の使用終了後の復旧条件の有無内 容無復 旧 方 法 等場 所 ・ 範 囲時 期 ・ 期 間使 用 条 件時 期 ・ 期 間使 用 条 件復 旧 方 法 等仮設ヤード(桁製作ヤード)の指定の有無場 所 ・ 範 囲未 処 理 箇 所処 理 見 込 時 期対象の有無無対象の有無無対象の有無無対象の有無181 公害防止のための制限・ ・ ・ ・2 水替・流入防止施設・3 濁水・湧水等の処理条件・4 事業損失防止・調 査 範 囲調 査 項 目事 前 ・ 事 後調 査 時 期調 査 方 法対象の有無無対象の有無無無 無第７条 公害関係粉塵防止のための施工方法等の制限の有無排出ガス防止のための施工方法等の制限の有無その他、公害防止のための施工方法等の制限の有無騒音・振動防止のための施工方法等の制限の有無施 工 方 法濁水・湧水等の処理条件の有無施 設 内 容設 置 期 間建設機械・設備作 業 時 間水替・流入防止施設設置の公害防止対策の有無 無対象の有無無対象の有無無 事業損失防止のための事前・事後調査の有無処 理 施 設処 理 条 件 等191 交通誘導警備員・・2 近接工事・3 防護施設等・4 発破作業等の制限・5 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策・換気設備等の設置の有無第８条 安全対策関係交通誘導警備員の計上の有無交通誘導警備員数については、以下のとおり計上しているが、道路管理者及び所管警察署との打合せの結果又は条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

対象の有無無対象の有無無そ の 他鉄道ガス落石施 設 内 容雪崩土砂崩壊制 限 内 容上水道発破作業等の保安設備・要員の配置の有無危険要因に対する防護施設等の有無下水道文化財その他( )設備・要員内容施 工 方 法 制 限電気電話有毒ガス酸素欠乏作 業 時 間 制 限補強が必要な既存構造物その他設 備 内 容路線名：近接する工事での施工方法、作業時間等の制約の有無配置場所 交代要員の有無 配置員数 昼夜別 総配置員数 編制対象の有無無対象の有無無 無 無 無 無 無 無 無 無 無 無対象の有無無 無 無206 積載超過防止対策・① ② ③ ④ ⑤7 簡易信号機・・簡易信号機の使用の有無簡易信号機を使用する場合には、設置位置、全赤設定時間(両方の信号が赤表示になっている時間)が確認できる書類、写真等を添付した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を提出し、事前に監督職員の承諾を得ること。

過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと。

積載超過防止対策の方法を施工計画書「交通管理」等に明記するとともに、「安全訓練等の実施状況」に準じ点検記録を作成すること。

下請け契約の相手方または資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって、悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

※法12条団体等とは、法12条の趣旨に沿って交通安全運動を推進する任意団体を含む。

｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣(以下法という)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

積載超過防止対策の有無土砂及び工事用資機材等の積載超過のないようにすること。

対象の有無有対象の有無無211 一般道路の搬入路使用・2 仮設道路の設置条件・仮 設 道 路 設 置搬 入 経 路 指 定使 用 後 の 処 置使 用 制 限 等使 用 中 の 処 置第９条 工事用道路対策関係搬入経路の指定の有無仮設道路設置条件等の有無対象の有無無対象の有無無維持・補修内容工事終了後の処置安 全 施 設 内 容安全施設設置期間221 任意仮設・2 指定仮設・3 仮設備関係・ ・ ・第10条 仮設関係任意仮設工の有無仮 設 備 内 容工種 種別 細別 単位 数量 備考無そ の 他施 工 方 法仮設備の構造・施工方法の指定の有無引渡・引継期間仮設備の引渡し・引継ぎの有無仮設備の設計条件の指定の有無設 計 条 件仮 設 備 内 容条 件 等無対象の有無無対象の有無無対象の有無無対象の有無指定仮設工の有無指定仮設は以下のとおりとする。

任意仮設は以下のとおりとするが、受注者は契約後速やかに具体の仮設方法を立案し、発注者へ提出すること。

対象の有無工種 種別 細別 単位 数量 備考231 土取り場・2 発生土(搬入)・年 月年 月年 月年 月3 土捨て場・4 発生土(搬出)・年 月年 月年 月年 月5 建設副産物・搬出期間搬出量備考(盛土換算数量)からm3令和令和から土捨て場箇所の有無発生土の搬出予定工事の有無m3土捨て場は、別添「位置図」に示す箇所とし、捨土予定量は以下のとおり。

箇所名 地先名 捨土量(地山) 備考m3m3本工事では、以下の工事へ発生土の搬出を予定する。

搬出元工事名対象の有無無詳細については、監督職員の指示を受けること。

搬入量搬入元工事名 搬入期間(盛土換算数量)からm3令和令和令和から第11条 建設副産物関係箇所名 採取量(地山) 地先名 備考土取り場箇所の有無土取り場は、別添「位置図」に示す箇所とし、採取予定量は以下のとおり。

対象の有無無m3m3発生土の搬入予定工事の有無本工事では、以下の工事からの発生土の搬入を予定する。

m3令和備考指定副産物の処理の有無備考 副産物名 搬入再資源化施設名 搬入場所対象の有無無対象の有無無対象の有無無工事の施工により発生する指定副産物(建設発生土を除く)は、以下の場所に搬入する。

令和令和246 建設廃棄物・7 その他・廃棄物名工事の施工により発生する指定廃棄物は、以下の場所に搬入する。

受入施設名 受入場所㈲岩本朝日商店 夏井町夏井3-7-1 金属 既設蓄電池備考再生資源化施設及び建設廃棄物受入施設については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

なお、受注者が上記施設とは異なる施設で処理する場合においても設計変更の対象としない。

ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。

対象の有無有 指定廃棄物の処理の有無251 占用支障物件・2 占用物件との重複施工・無 無 無 無 無下水道その他( )電気占用物件との重複施工の有無管 理 者下水道その他( )ガス期 間 上水道工 事 内 容 電話位 置第12条 工事支障物件等関係占用支障物件の有無工 事 方 法 等ガス電気電話管 理 者位 置移 設 時 期上水道対象の有無無対象の有無無 無 無 無 無 無26 1 薬液注入を行う場合・2 周辺環境影響調査・第13条 薬液注入関係薬液注入の有無①◆契約時に明示する事項(1) 工 法 区 分(2) 材 料 種 類薬液注入を行う場合は、「薬液注入工法に係る条件明示事項等について(共通仕様書Ⅲ参考資料)」によるものとする。

対象の有無無②(4) 削 孔② ③(5) 注 入 量 ① ②(3) 施 工 範 囲 ① ② ② ③ ①備 考採 取 地 点周辺環境への調査の必要性の有無調 査 項 目③ ④材 料 関 係 ①採 取 回 数対象の有無無(2)(6) そ の 他③ ②◆施工計画打合せ時等に受注者から提出する事項(1) 工 法 関 係 ①27 1 現場発生品・2 凍結抑制剤散布・3 木材使用量の報告・ ・ ・第14条 その他現場発生品の引渡条件の有無対象の有無無路面凍結の恐れがある場合、凍結抑制剤を散布すること。

種類 保管・仮置場所 数量現場周辺路面の凍結抑制剤散布の有無対象の有無《岩手県トップページ＞産業・雇用＞林業＞木材＞岩手県県産木材等利用促進基本計画・行動計画》対象の有無① 木材の概算使用量の合計(㎥)https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1030770.html無 「岩手県県産木材等利用促進行動計画」(以下「行動計画」という。)の趣旨(木材の利用による地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成等)に鑑み、木材を使用した場合は、以下の事項を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を監督職員に提出すること。

行動計画の詳細については、以下のホームページ「岩手県県産木材等利用促進基本計画・行動計画」を参考とすること。

(工種名については、木材の利用事例として今後の行動計画の推進に活用するもの。)木材を使用する工種の例は以下のとおり。

仮設工(丁張材、仮設防護柵の横桁等)、型枠工、法面工(伐根材等を植生基材として利用した法面吹付工)、木工沈床工等② 木材を使用した工種のうち、最も多く使用した工種名(１工種)無なお、凍結抑制剤は受注者の負担とする。

28 4・・5・・監理技術者の兼務 対象の有無本工事は、監理技術者の兼務に関する取扱い(令和３年３月５日付け出総第337号)に基づき、２件の工事で監理技術者を兼務できる対象である。

有詳細については、以下のホームページ「監理技術者の兼務に関する取扱い」を参照すること。

第14条 その他対象の有無有現場代理人の兼務《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札新着情報＞監理技術者の兼務に関する取扱い本工事は、現場代理人の兼務に関する取扱い(令和３年３月８日付け出総第341号。以下「兼務に関する取扱い」という。)に基づき、２件の工事で現場代理人を兼務できる対象であり、工事請負契約書別記第10条第３項に基づき現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとする。

《岩手県トップページ＞県政情報＞入札・コンペ情報＞県営建設工事入札＞県営建設工事入札新着情報＞現場代理人の兼務に関する取扱いhttps://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010476/1038434.html詳細については、以下のホームページ「現場代理人の兼務に関する取扱い」を参照すること。

https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/kouji/1010476/1038354.html296・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・詳細については、「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017258/1010937.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連⇒設計・積算・入札＞東日本大震災特例等＞【土木工事】労働者確保に要する間接費の実績変更について》受注者は、「間接費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。

発注者は、「間接費の実績変更」をする場合は、実績変更対象費に実際支払った額のうち、証明書類において確認された費用から、積算基準により算出した共通仮設費率分及び現場管理費に含まれる実績変更対象費分(以下「実績変更対象費(率式)」という。)を差し引いた費用を、積算基準により算出した共通仮設費及び現場管理費に加算し、精算変更時の設計額を算出するものとする。

① 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費② 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用受注者は、労働者確保に要する間接費の実績変更(以下「間接費の実績変更」という。)を請求する場合は、実績報告書(様式１)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を監督職員に提出し、「間接費の実績変更」の内容について協議するものとする。

対象の有無本工事は、土木工事標準積算基準(港湾工事積算基準)に基づき算出した「現場労働者に係る宿泊費」、「労働者の輸送に要する費用」及び「募集及び解散に要する費用」について、以下に基づき追加費用を計上している。

発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

有※いずれかに「○」を記入すること。

「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用に対する当面の運用について」(平成24年3月1日)○「東日本大震災の復旧・復興事業等における間接工事費の補正について」(平成26年2月7日)労働者確保に要する間接費の実績変更本工事は、「労働者確保に要する間接費の実績変更」対象工事である。

なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。

ただし、不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、契約締結後、土木工事標準積算基準書(港湾工事積算基準)により算出した実績変更対象費では適正な工事の実施が困難になった場合は、受注者の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。

307・ ・8・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・対象の有無 施工箇所が点在する工事の積算方法工事請負契約締結後における単価適用年月変更対象となる単価は、資材単価、労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。

本工事は、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更」対象工事である。

本工事における共通仮設費の金額は、対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。

本工事は、特定の資材の価格や労務が短期間に高騰し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材価格に差が生じている可能性があることから、当初契約締結後に単価適用年月を変更し、設計単価を変更することが可能な対象工事である。

なお、共通仮設費及び現場管理費の補正(大都市、施工地域等)については、対象地区毎に設定する。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『○○地区(施工箇所○○)』、『△△地区(施工箇所○○)』、『□□地区(施工箇所○○)』(以下「対象地区」という。)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」の対象工事である。

無対象の有無有受注者は、単価適用年月の変更を請求する場合は、当初契約締結日から１４日以内に別紙様式により発注者に請求するものとする。

詳細については、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。

設計単価の変更に伴う契約変更(第１回)は、原則として単価適用年月の変更のみとし、契約数量、契約図面及び仕様書等は変更しないものとする。

適用除外工事は以下のとおり。

② その他発注者が適用除外と認めた工事。

受注者から単価適用年月の変更の請求があった場合は、発注者は、基準日時点で設計単価を所管する建設技術振興課が通知(設定)している最新の設計単価資料(「土木関係設計単価表」をいう。)の設計単価に変更するものとする。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞東日本大震災特例等＞【拡大運用】工事請負契約締結後における単価適用年月変更について》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017258/1010933.html① 請求日時点で出来高が発生している工事。

単価適用年月の変更を請求した場合においても、工事請負契約書別記第25条第１項から第４項(いわゆる「全体スライド」)、第５項(いわゆる「単品スライド」)、第6項(いわゆる「インフレスライド」)の規定に基づく請負代金額の変更及び「遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用」と併用できるものとする。

319・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・有対象の有無対象となる資材は、生コンクリート、石材(砕石、捨石、被覆石等)、仮設材とする。

輸送費の算出は、工事場所から資材製造地区境までの距離に応じた輸送費を契約変更で計上する。

① 共通仕様書第1編1-1-1-8工事の着手の規定に違反した工事。

輸送費に係る契約変更を請求した場合においても、工事請負契約書別記第25条第１項から第４項(いわゆる「全体スライド」)、第５項(いわゆる「単品スライド」)、第6項(いわゆる「インフレスライド」)の規定に基づく請負代金額の変更及び「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用」と併用できるものとする。

輸送した資材は、資材製造地区の設計単価による契約変更とする。

輸送費を契約変更で計上するには、受注者は発注者に事前に必要事項を通知して了解を得ることとし、了解を得た場合に限り、実績に応じて請求できるものとする。

遠隔地からの資材調達に要する輸送費適用除外工事は以下のとおり。

③ その他発注者が適用除外と認めた工事。

《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連＞設計・積算・入札＞東日本大震災特例等＞(改正・土木工事)遠隔地からの資材調達に要する輸送費について》詳細については、「遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017258/1010934.html② 受注者が、輸送費を請求する意思を、事前に書面により発注者に通知していない工事。

本工事は、東日本大震災津波等に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、特定の資材の供給不足が生じる恐れがあり、受注者が不足する資材を遠隔地から調達せざるを得ないことが想定されるため、それに要する輸送費を契約変更で計上できるものとする。

32 10 その他の特記事項・11 工事関係書類の標準化・ ・12 新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等・ ・ ・13 疑義・第14条 その他特記事項 特記事項の内容対象の有無その他の特記事項の有無 無標準化対象となっていない様式があるため、以下HPに掲載している標準化一覧を確認すること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017229/1050141.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連⇒設計・積算・入札＞共通仕様書＞国土交通省様式との標準化について》本工事及び本特記仕様書に関して疑義の生じた場合は、その都度監督職員と協議すること。

本工事における工事関係書類について、国交省様式を使用する場合は、初回打合せ時に工事打合せ簿(共通仕様書 様式第43号)により監督職員に報告すること。

本工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(国土交通省)」等を参考に適切に対応すること。

詳細は以下のホームページによる。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/1050318/index.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連⇒新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について》なお、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等が必要となる場合は、監督職員と協議すること。

33共仕第1編1-1-1-19共仕第1編1-1-1-33共仕第1編1-1-1-24共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-10共仕第3編3-1-1-1共仕第1編1-1-1-27共仕第1編1-1-1-30共仕第3編3-1-1-7共仕第1編1-1-1-25共仕第1編1-1-1-19共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-5共仕第1編1-1-1-4共仕第3編3-1-1-2共仕第1編1-1-1-5共仕第1編1-1-1-10共仕第1編1-1-1-10再生資源利用促進計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部段階確認書(確認後のもの)検査時及び必要の都度 1部出来形数量 別途指示 1部事故報告書 事故発生時 1部「写真管理基準」検査時及び必要の都度 1部契約書別記第11条工事写真 検査時及び必要の都度 1部履行報告書毎月1回(監督職員の指定日)1部安全訓練等の実施状況監督職員から請求があった場合1部施工計画書工事着手前及び必要の都度施工体制台帳 1部再生資源利用計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部1部コリンズ(CORINS)登録内容確認書下請契約締結後、速やかに下請契約締結後、速やかに工事使用材料の品質証明資料検査時及び必要の都度 1部共仕第2編第1章第2節共通仕様書 補足資料提出区分工事用道路に関する計画書着工前及び必要の都度 1部1部は返却施工計画書に添付「土木工事数量算出要領(案)」及び「設計図書」「土木工事施工管理基準及び規格値」備 考請負代金内訳書 契約締結後7日以内なお、書類の様式は、共通仕様書で定める様式による。

確認・立会願 検査時及び必要の都度 1部着工前の場合、施工計画書の中で記載しても可共通仕様書に基づき提出しなければならない書類のうち、主なものは以下のとおりであり、提出区分の欄が、「■」となっているものは、本工事に伴い提出しなければならない書類である。

高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況完成時まで 1部 実施した場合に提出名 称 提出期日1部契約書別記第3条※全工事対象契約書別記第3条施工管理図表施工体系図施工計画書に添付2部提出は「写し」「登録内容確認書」が届いた際、速やかに1部部数 仕様書条項契約締結後7日以内 工 程 表 1部■ ■ ■ □ ■ ■ □ □ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ □34別紙１１ 協議実施日等発注者受注者本工事で情報共有システムを利用しない場合、枠内にその理由を記載すること。

２ 情報共有システムの取扱い(１)情報共有システム利用諸条件ID職名 氏名職名 氏名職名 氏名職名 氏名職名 氏名ID職名 氏名職名 氏名職名 氏名職名 氏名職名 氏名MB以内GB以内(２)情報共有システム利用対象機能発注者 受注者コリンズファイルインポート ○記事・コメント機能の利用 ○ ○監督職員のスケジュール登録 ○受注者のスケジュール登録 ○施工計画書(変更含む)※打合せ簿の様式で提出○確認・立会依頼書 ○段階確認書 ○工事打合簿(指示) ○工事打合簿(承諾) ○発議書類作成機能・ 工事打合簿(協議) ○書類管理機能・ 工事打合簿(提出) ○工事書類等入出力・ 工事打合簿(届出) ○保管支援機能 工事打合簿(その他) ○材料確認願 ○工事履行報告書 ○事故関係書類 ○ ○関係官庁協議資料 ○ ○近隣協議資料 ○ ○施工体制台帳 ○施工体系図 ○※ チェック欄には、情報共有システムを利用する場合「○」、従来どおり対面で連絡する場合「×」を記入すること。

利用開始日 令和 年 月 日事前協議チェックシート〔情報共有システム(ASP)〕(ASP:Application Service Provider)協議実施日 令和 年 月 日出席者受注者必要ID数受注者発注者必要ID数(例：5ID) ↓ワークフロー機能対象者○、非対象者×発注者工事基本状況管理機能１データ当りの最大容量 (設定が必要な場合に記載)全データの最大合計容量 (設定が必要な場合に記載)その他特記事項フォルダー チェック 書類名作成者備考(補足情報等を記載)掲示板機能スケジュール管理機能記載例)・現場事務所において、システム利用に必要となる通信環境が確保できないため・現場施工期間が極めて短期間であり、システム利用による情報共有円滑化や業務効率化の効果が小さいと考えられるため35別紙１(２)情報共有システム利用対象機能(続き)発注者 受注者再生資源利用実施書(建設資材搬入工事用)○再生資源利用促進実施書(建設資材搬出工事用)○発議書類作成機能・ 再生資源利用計画書 ○書類管理機能・ (建設資材搬入工事用) ○工事書類等入出力・ 再生資源利用促進計画書 ○保管支援機能 (建設資材搬出工事用) ○出来形管理帳票 ○品質管理帳票 ○完成図面 ○工事写真 ○参考図 ○○○※ チェック欄には、情報共有システムを利用する場合「○」、従来どおり対面で連絡する場合「×」を記入すること。

備考(補足情報等を記載)その他のデータフォルダー チェック 書類名作成者36

1滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新特記仕様書１．概要本業務は、滝ダムテレメータ設備等(観測局４局、警報局６局)に設置されている鉛蓄電池の更新を行うものである。２．履行期限契約の翌日より令和５年３月15日まで３．業務位置岩手県久慈市小久慈町滝ダム地内ほか【観測局４局】・高根雨量観測局：岩手県久慈市山根町字深田第14地割38-2・端神雨量観測局：岩手県久慈市山根町字端神第3地割字栃沢41-5・小国雨量観測局：岩手県久慈市小国第12地割字豊口129-2・下戸鎖水位観測局：岩手県久慈市山根町字下戸鎖第6地割105-1【警報局６局】・長内橋水位観測兼警報局：岩手県久慈市川崎町第4地割15-4・芦ノ沢警報局：岩手県久慈市長内町第32地割47-8・下日吉警報局：岩手県久慈市小久慈町下日吉第41地割36-1・通学橋警報局：岩手県久慈市小久慈町第23地割3・小久慈橋警報局：岩手県久慈市小久慈町第8地割29-5・堀内橋警報局：岩手県久慈市小久慈町第7地割13-6４．新設機器仕様１)品名：制御弁式据置鉛蓄電池２)仕様(観測局)：MSE相当50-12(長寿命)①数量：計４個(１個/局)②公称電圧：12V③定格容量：50Ah(10時間率)④外形寸法[mm]：長さ363×幅128×箱高190(総高217)⑤質量：約23.0kg仕様(警報局)：MSE相当200(長寿命)①数量：計36個(６個/局)②公称電圧：２V③定格容量：200Ah(10時間率)④外形寸法[mm]：長さ106×幅170×箱高330(総高354)⑤質量：約15.0kg2５．作業内容１)既設蓄電池を撤去し、新しい蓄電池を設置する。(ケーブル接続等含む。)２)設置が不安定だった場合、安定するよう必要に応じて対策を講じる。３)設置完了後、必要と判断される電圧測定や各種試験等を実施する。６．現場発生品等の処分撤去した蓄電池は、受注者を排出事業者とし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則り適正に処分すること。また、処分を実施したことを証明するマニフェスト等の写しを提出すること。７．事故及び故障発生時の措置受注者は、作業中に不測の事故または故障が発生した場合、直ちに作業を中止し、原因の究明に努めるとともに、監督職員に連絡し必要な措置を行うものとする。８．作業時の留意事項１)着工前に作業方法及び工程について、監督職員と十分に打合せを行うこと。２)作業は原則として発注者の勤務時間内(8：30～17：15)に行うこと。ただし、作業上勤務時間外に行わなければならないときは、事前に監督職員と協議し、承諾を得た上で実施すること。３)作業終了時、周囲の清掃を行うこと。９．その他当仕様書に記載のない事項であっても、機器が正常に稼働するまでの必要な事項は今回の作業範囲に含まれるものとする。また、作業にあたり疑義が生じた場合は随時監督職員と協議の上決定するものとする。

総括主査 調 査 所 長 総括主査 設 計 精 算令和 4年度 実 施 工 事 設 計 書河川路線名 二級河川 長内川工 事 名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新施工箇所名 久慈市小久慈町滝ダム地内ほか 円也令和 ５年 ３月１５日まで名 称 数 量 単 位 摘 要工 事 の 概 要無停電電源装置更新(観測局)4 局無停電電源装置更新(警報局)6 局工種区分 河川維持工事工事中止日数 0日単価地区 久慈単価使用年月 2022年 7月歩掛適用年月 2022年 7月岩手県県土整備部- 1 -工事番号：2022-7100-9999-41工事数量総括表(本01)工事名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 事業区分工事区分電気通信設備電気設備(機器単体)工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要電気設備(機器単体)式 1電源設備式 1無停電電源設備式 1機器単体(各種) 名称(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):長寿命MSE相当-50-12 局 4機器単体(各種) 名称(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):長寿命MSE相当-200 局 6機器単体費計(工場製作原価)式 1電気設備式 1電源設備工式 1無停電電源設備設置工式 1蓄電池設置 型式(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):長寿命MSE相当-50-12 局 4蓄電池設置 型式(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):長寿命MSE相当-200 局 6岩手県県土整備部 - 2 -工事番号：2022-7100-9999-41工事数量総括表(本01)工事名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 事業区分工事区分電気通信設備電気設備工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要無停電電源設備撤去工式 1蓄電池撤去 型式(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):MSE-50-12局 4蓄電池撤去 型式(文字入力):制御弁式据置鉛蓄電池,規格(文字入力):MSE-200局 6現場発生品運搬(電気) 名称(文字入力):金属くず(蓄電池)式 1直接工事費式 1共通仮設式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1機器間接費式 1機器管理費式 1岩手県県土整備部 - 3 -工事番号：2022-7100-9999-41工事数量総括表(本01)工事名 滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 事業区分工事区分電気通信設備電気設備工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減 摘要工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1岩手県県土整備部 - 4 -

滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新箇所×廃止×廃止小国：長寿命MSE相当-50-12端神：長寿命MSE相当-50-12高根：長寿命MSE相当-50-12下戸鎖：長寿命MSE相当-50-12通学橋：長寿命MSE相当-200下日吉：長寿命MSE相当-200芦ノ沢：長寿命MSE相当-200長内橋：長寿命MSE相当-200小久慈橋：長寿命MSE相当-200堀内橋：長寿命MSE相当-200

参考様式１公表用所管課閲覧用設計図書等の内訳枚数 備考添付書類閲覧用設計図書チェックシート条件付一般競争入札公告〔共通事項〕条件付一般競争入札説明書条件付一般競争入札心得条件付一般競争入札参加申請書 4特記仕様書362設計書4図面等1その他15※入札条件、入札説明書、入札心得等を必ず御確認ください。

(※)岩手県公式ホームページ枚数表記省略岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)岩手県公式ホームページ(※)修繕業務 閲覧用設計図書チェックシート滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 事業名図書名滝ダム管理事務所閲覧方法特記仕様書滝ダムテレメータ設備等無停電電源装置更新 特記仕様書入札時(見積)積算参考資料実施設計書(金抜き)図面トップページ > 県政情報 > 入札・コンペ・公募情報 > 建設関連業務入札 > 建設関連業務委託情報 > 【建設関連業務】競争入札参加様式等57