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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検（年次・月例点検）業務委託 ページ番号1062256 更新日令和5年2月21日 印刷 大きな文字で印刷 令和5年2月20日 沿岸広域振興局長 工藤 直樹1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検（年次・月例点検）業務委託 (2) 仕様等 入札説明書による (3) 業務期間 令和6年3月31日まで (4) 履行場所 釜石市港町字須賀地内 (5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岩手県県税条例（昭和29年岩手県条例22号）第3条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしてる者若しくは再生手 続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営 に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第 6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密 接な関係を有している者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置 基準（平成7年2月9日建振第281 号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18 年6月6 日建技第141 号）などに基づくに基づく指名停止を受けて又は文書警告に伴う非指名の措置を受け ていないもの。 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受 けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 (7) 過去15年以内に、国土交通省、地方公共団体又は港湾を管理する地方公共団体に準じる団体の各 機関が発注した荷役機械保守点検業務（年次点検若しくは月例点検）又は荷役機械設備工事において 受注実績を有する者であること。 3 入札参加者資格証明書類の提出先等 (1) 入札参加者資格証明書類の提出先及び問い合わせ先 〒026-0043 岩手県釜石市新町6番50号 岩手県沿岸広域振興局土木部管理課 電話番号 0193-25-2708 (2) 入札及び開札の日時及び場所 令和5年3月14日（火曜）午後1時30分 釜石地区合同庁舎4階第2会議室（入札書は直接持参 し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。） 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 ア 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札金額の100分の 110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。 ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約（有 効期間の満了日が令和5年4月1日以降までのものに限る。）を締結し、当該保険証券を提出 したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。イ 入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後請求書の提出を受け、当該入札参加 者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。ウ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。 (3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証 明する書類及び入札説明書に示す書類を令和5年3月6日（月曜）午後5時までに3(1)の場所に提 出しなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認め られた者に限り、入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履 行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01入札公告 （PDF 150.6KB） 02入札説明書 （PDF 184.0KB） 03ー1申請様式 （Word 23.3KB） 03ー2入札参加資格確認書 （Excel 41.5KB） 04-1契約書頭書き （PDF 133.3KB） 04-2契約書別記 （PDF 303.8KB） 05入札条件 （PDF 29.5KB） 06債務負担行為に係る契約の特則 （PDF 71.5KB） 07特記仕様書 （PDF 585.4KB） 08金抜き設計書 （PDF 198.3KB） 09位置図 （PDF 850.4KB） 10ガントリークレーン図面 （PDF 282.6KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ沿岸広域振興局土木部 管理課〒026-0043 岩手県釜石市新町6-50電話番号：0193-25-2708（内線番号：357） ファクス番号：0193-21-1106 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和５年２月２０日沿岸広域振興局長 工藤 直樹１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検(年次・月例点検)業務委託(２) 仕様等 入札説明書による(３) 業務期間 令和６年３月31日まで(４) 履行場所 釜石市港町字須賀地内(５) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例22号)第３条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(３) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしてる者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(５) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18 年６月６日建技第141 号)などに基づくに基づく指名停止を受けて又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないもの。(６) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(７) 過去15年以内に、国土交通省、地方公共団体又は港湾を管理する地方公共団体に準じる団体の各機関が発注した荷役機械保守点検業務(年次点検若しくは月例点検)又は荷役機械設備工事において受注実績を有する者であること。３ 入札参加者資格証明書類の提出先等(１) 入札参加者資格証明書類の提出先及び問合せ先〒026-0043 岩手県釜石市新町６番50号岩手県沿岸広域振興局土木部管理課 電話番号 0193-25-2708(２) 入札及び開札の日時及び場所令和５年３月1４日(火)午後１時３０分 釜石地区合同庁舎４階第２会議室(入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約(有効期間の満了日が令和５年４月１日以降までのものに限る。)を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。イ 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。ウ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和５年３月６日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書業務件名 釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検(年次・月例点検)業務委託岩手県沿岸広域振興局土木部入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検(年次・月例点検)業務委託(２) 業務の仕様その他明細別紙「釜石港須賀地区ガントリークレーン保守点検(年次・月例点検)業務委託特記仕様書」による(３) 履行期間令和６年３月31日まで(４)履行場所釜石市港町字須賀地内２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(４)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 消費税及び岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例22号)第３条に掲げる税目(岩手県内に本店又は営業所を有する場合)に滞納がないこと。(３) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(５) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18 年６月６日建技第141 号)などに基づく指名停止又は文書警告を受けている者でないこと。(６) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(７) 過去15年以内に、国土交通省、地方公共団体又は港湾を管理する地方公共団体に準じる団体の各機関が発注した荷役機械保守点検業務(年次点検若しくは月例点検)又は荷役機械設備工事において受注実績を有する者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和５年３月６日(月)までの閉庁日を除く午前８時30分から午後５時までに15(２)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足又は補正は、令和５年３月３日(金)午後５時まで認める。ア 入札参加者資格を証明する書類(ア) 入札参加者資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ) 消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ) 岩手県内に本店又は営業所を有する場合、納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)の写し(エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)(オ) 入札参加資格確認調書※ 過去15年以内に、国土交通省、地方公共団体又は港湾を管理する地方公共団体に準じる団体の各機関が発注した荷役機械保守点検業務(年次点検若しくは月例点検)又は荷役機械設備工事において受注実績を有する者であることを証するもの。(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 郵送、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。(３) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(４) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。

７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) 宛て名(「沿岸広域振興局長」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和５年３月１４日(火)午後1時３０分 釜石地区合同庁舎４階第２会議室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項(１) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約(有効期間の満了日が令和６年４月１日以降までのものに限る。)を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(３) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。10 入札への参加(１) ３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２) 提出書類の審査結果は、令和５年３月９日(木)午後５時00分までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 開札は、入札終了後直ちに、入札を行った場所で行うものとする。(２) 開札の結果、予定価格の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者と決定するものとする。(３) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４) (１)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(５) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。13 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札に付する。(２) 初度の入札に参加しない者は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約保証金は、契約金額の10分の1以上の額とする。ただし、会計規則第112条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約の条項は別添契約書案のとおりとする。(５) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。15 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒026－0043 岩手県釜石市新町６番50号沿岸広域振興局土木部管理課 電話番号 0193-25-2708

債務負担行為に係る契約の特則第１条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払い限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。令和４年度 (請負代金の 0.0％相当額)円令和５年度 (請負代金の100.0％相当額)円2 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。令和４年度 (請負代金の 0.0％相当額)円令和５年度 (請負代金の100.0％相当額)円3 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。第2条 債務負担行為に係る契約の前払金については、維持修繕等委託契約書(以下「契約書」という。)第33条の規定によりこの契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度において前払金の支払いを請求することができる。ただし、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。