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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託 ページ番号1062580 更新日令和5年3月2日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和5年3月2日沿岸広域振興局長 工藤 直樹1 調達内容（1）業務件名及び数量 釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託 1式（2）調達案件の仕様等 入札説明書による。（3）履行期間 令和5年4月1日から令和8年3月31日まで（4）履行場所 釜石地区合同庁舎（岩手県釜石市新町6番50号）（5）入札方法 （1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）入札日現在で、令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の申請業務区分「設備の保守管理（その他）」に登録されている者のうち、岩手県内に本店又は支店等を有し、エレベータ（昇降機）保守管理等の実績を申告していること。（3）過去5年間（平成30年4月1日以降契約）において、当該業務の対象となる昇降機（油圧バックプランジャー方式のエレベータ、停止階床数：4、積載量：750 キログラム、速度60m/min）と同型、又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績を有している者であること。ただし、自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみとし、再委託等したものは除く。（4）岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（6）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。（7）入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。（8）岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 3 契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026-0043 岩手県釜石市新町6番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717（2）入札及び開札の日時及び場所 令和5年3月16日（木曜）午前11時00分 釜石地区合同庁舎4階 第2会議室 （入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。） 4 その他（1）本入札は最低制限価格制度を適用する。（2）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（3）入札保証金 免除（4）入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和5年3月9日（木曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない。（5）入札への参加 （4）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。（6）入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。（7）契約書作成の要否 要（8）落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。（9）調達手続の中止令和5年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。（10）その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告 （PDF 169.5KB） 02_入札説明書 （PDF 222.2KB） 03_申請様式 （Word 28.8KB） 04_契約書（案） （PDF 214.5KB） 05_仕様書 （PDF 249.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ沿岸広域振興局経営企画部 総務課〒026-0043 岩手県釜石市新町6-50電話番号：0193-25-2717（内線番号：203） ファクス番号：0193-23-2691 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

次のとおり一般競争入札に付する。令和５年３月２日沿岸広域振興局長 工藤 直樹１ 調達内容(１)業務件名及び数量 釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託 1式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。(３)履行期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所 釜石地区合同庁舎(岩手県釜石市新町６番50号)(５)入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の申請業務区分「設備の保守管理(その他)」に登録されている者のうち、岩手県内に本店又は支店等を有し、エレベータ(昇降機)保守管理等の実績を申告していること。(３)過去５年間(平成30年4月1日以降契約)において、当該業務の対象となる昇降機(油圧バックプランジャー方式のエレベータ、停止階床数：４、積載量：750 ㎏、速度 60ｍ/min)と同型、又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績を有している者であること。ただし、自らが保守･点検整備業務を直接実施したもののみとし、再委託等したものは除く。(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026－0043 岩手県釜石市新町６番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717(２)入札及び開札の日時及び場所令和５年３月16日(木)午前11時00分 釜石地区合同庁舎４階 第２会議室(入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３)入札保証金 免除(４)入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和５年３月９日(木)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(５)入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(６)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(７)契約書作成の要否 要(８)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(９)調達手続の中止令和５年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(10)その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書業務件名 釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託沿岸広域振興局経営企画部入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務件名及び数量釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託 １式(２)業務の仕様その他明細別紙「釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託仕様書」による。(３)履行期間令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所釜石地区合同庁舎(岩手県釜石市新町６番50号)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(６)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の申請業務区分「設備の保守管理(その他)」に登録されている者のうち、岩手県内に本店または支店等を有し、エレベータ(昇降機)保守管理等の実績を申告していること。(３)過去５年間(平成30年４月１日以降契約)において、当該業務の対象となる昇降機(油圧バックプランジャー方式のエレベータ、停止階床数：４、積載量：750 ㎏、速度60ｍ/min)と同型、又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績を有している者であること。ただし、自らが保守･点検整備業務を直接実施したもののみとし、再委託等したものは除く。(４)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(６)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(７)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。(８)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を令和５年３月９日(木)までの閉庁日を除く午前８時30分から午後５時までに16(３)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足又は補正は、令和５年３月14日(火)午後５時まで認める。ア 入札参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ)資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)(エ)２(３)の要件を満たしていることを確認できる書類保守点検整備実績調書(別紙「様式３」)及び実績が確認できる書類(契約書の写し等)イ 業務が履行できることを証明する書類誓約書(別紙「様式４」)(２)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法( 平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人 を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)までと同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加希望者が(１)から(４)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)郵送、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。(３)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(４)入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「沿岸広域振興局長」とする)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和５年３月16日(木)午前11時00分 釜石地区合同庁舎４階 第２会議室(１)入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加(１)３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２)提出書類の審査結果は、令和５年３月15日(水)正午までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１)一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２)委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３)同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５)誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６)金額を訂正した入札(７)記名押印のない入札(８)明らかに連合によると認められる入札(９)他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１)本入札においては、最低制限価格を設ける。(２)本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(３)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)(３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(５)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。13 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(２)初度の入札に参加しない者は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと 。(１)民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(２)岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置及び文書警告を受けていないこと。(３)岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置及び文書警告を受けていないこと。(４)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、会計規則第 112 条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約の条項は別添契約書案のとおりとする。16 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)令和５年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(３)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒026－0043 岩手県釜石市新町６番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717

釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託 仕様書この仕様書は、作業の大要を示すものであり、状況に応じて軽微な作業は、仕様書に記載されていない事項であっても、昇降機の管理保全及び事故防止上、発注者が必要と認めた作業は、契約金額の範囲内において実施するものとする。第１ 対象昇降機①用途 乗用兼車椅子用②制御方式 油圧バックブランジャー方式③操作方法 セレクティブ・コレクティブ④容量・定員 750kg・定員11名⑤速度 60ｍ／min⑥停止階 １－４階・計４箇所⑦台数 １基⑧製造者名 三菱電機株式会社⑨設置年月 平成７年８月第２ 機械器具材料点検整備に必要な工具及び機械器具材料は、一切受注者の負担とする。第３ 業務責任者受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を別紙「業務委託従事責任者通知書」により発注者へ通知するものとする。また、業務責任者を変更したときも同様とする。第４ 作業時間作業は、運行に支障のないように留意し、原則として運転時間内に行うものとする。また、事故発見の場合は、速やかに措置すること。第５ 作業内容作業内容は、概ね次の方法によるものとする。(１)定期点検整備定期点検は月１回とする。昇降機各種機構の点検清掃は、電気的かつ機械的に完全なる点検をし、異常を早期に発見できるよう常に注意し、円滑かつ快適なる状態に保つよう別記１について点検整備を行うものとする。受注者は、点検整備の結果、受注者の判断により必要と認めた場合は、別記２の機器並びに付属品に対し修理又は取替え(以下「修理等」という。)を行うものとする。(２)リモート点検整備受注者は、昇降機リモート点検を実施するため、発注者の昇降機械室にリモート点検装置を設置するものとする。罷業、建物閉鎖、天災地変等受注者の責によらない事由により本契約上の受注者の業務が遂行できない状況の場合は、リモート点検は休止するものとする。リモート点検装置及び回線(リモート点検装置からＭＤＦ間以外)は受注者の所有とし、発注者は受注者の承諾を得ずに第三者に転貸、譲渡等の処分行為は行わないものとする。リモート点検は、別記３について２４時間実施し、異常の発生時は迅速に対応するものとする。(３)遠隔監視業務受注者は、昇降機遠隔監視を実施するため、発注者の昇降機械室に監視装置を設置するものとする。罷業、建物閉鎖、天災地変等受注者の責によらない事由により本契約上の受注者の業務が遂行できない状況の場合は、遠隔監視業務は休止するものとする。監視装置及び回線(監視装置からＭＤＦ間以外)は受注者の所有とし、発注者は受注者の承諾を得ずに第三者に転貨、譲渡等の処分行為は行わないものとする。遠隔監視は、別記４について２４時間実施し、異常の発生時は迅速に対応するものとする。(４)注油、給油機械的可動部分を常に円滑な動作となるよう注油又は給油を実施すること。第６ 損害条件受注者は、装置のいかなる部分に対しても、占有若しくは管理するものではなく、その責任は発注者に帰属するものである。罷業、建物閉鎖、天災、不可効力、その他直接受注者の責によらない事由によって生じた損害並びにすべての間接的損害については、受注者はその責を負わない。

別記１ 点検整備の対象箇 所 点 検 機 器 名機械室 (1)室内環境 (2)各機器運転・動作状態 (3)受電盤、制御盤、増設盤かご回り(1)かご上環境 (2)かご上ステーション (3)かごドア装置 (4)インダクタ (5)非常止め装置 (6)ガイドシュー (7)給油器 (8)救出口 (9)はかり装置 (10)その他昇降路(1)昇降路環境 (2)リミットスイッチ、位置スイッチ (3)配管配線 (4)ガイドレール(5)ロープ (6)移動ケーブル (7)着床スイッチプレート (8)乗場ドア装置ピット (1)ピット環境 (2)暖衝器かご室乗場(1)かご (2)意匠、照明 (3)かご内操作盤 (4)かご・乗場・インジケータ・乗場押し釦(5)外部連絡装置 (6)その他装 置 名 点 検 機 器 名地 震 時 管 制運転装置(1)地震感知器 (2)継電器 (3)基板・配線 (4)監視盤 (5)表示灯火 災 時 管 制運転装置(1)継電器 (2)基板・配線・コネクタ (3)着床リレー・プレート (4)呼出釦(5)表示灯停 電 時 自 動着床装置(1)継電器 (2)基板・配線・コネクタ (3)バッテリー (4)ヒューズ (5)表示灯車 椅 子 仕 様 (1)専用乗り場釦 (2)専用操作盤 (3)鏡 (4)手すり (5)光電式ドアセンサー音声合成ｱ ﾅ ｳ ﾝ ｽ 装置(1)装置本体 (2)基板・配線・コネクタ (3)スピーカー別記２ 修理又は取替明細装 置 等 の 名 称 工 事 項 目かごドア装置ドアレール、レバー機構、ベーン、プーリ、連動チェーン軸受位置スイッチ、モーターかご上ステーション プリント板、変圧器、コンデンサ、エンコーダかご・乗場ドアハンガードアシュードアハンガー、ドアシューゲートスイッチ ゲートスイッチセフティ・シュー ピン、キャプタイヤコード、接触棒、アーム乗場ドア装置ドアレール、終端補助戸閉、ドアの引き手、連動ロープ綱カケ滑車、全域クローザー装置、インターロック暖衝器 作動油、油圧用スプリングメインロープ メインロープ受電盤､制御盤､ＭＯＰ盤ＮＦブレーカー、リレー、プリント板、コンデンサ、電源装置変圧器、インバーター用トランジスタ主回路半導体保護ユニット冷却ファン抵抗器はかり装置 差動トランス、ロープ、半導体プリント板、滑車各種昇降路内スイッチ リミットスイッチ、ファイナルリミットスイッチ、着床リレーヒューマンドアセンサー ヒューマンドアセンサー停電灯及び外部連絡装置の電源停電灯、外部連絡装置の電源移動ケーブル、電線 プロテクター、配線・移動ケーブルかご操作盤、乗場押釦かごインジケーター乗場インジケーター半導体プリント板、表示モジュール消耗品可動・固定コンタクト、ヒューズ、小型抵抗管、ベルト各種ランプ給油器油芯、オイル、グリス、ビス、ナット、ワッシャー別記３ リモート点検内容点 検 項 目 点 検 内 容機械室機器室 内 環 境 機械室温度巻き上げ機 ブレーキ動作状況制御盤接触器動作状況制御機器動作状態か ご 関 連 機 器か ご の 戸戸の開閉状態ドアスイッチ動作状態かご操作盤 押ボタン動作状態照明灯 点灯状態外 部 連 絡 装 置 インターホン電源電圧状態停電灯 点灯状態乗 場 関 連 機 器乗 場 の 戸開閉状態ドアスイッチ動作状態乗 場 押 ボ タ ン 動作状態昇降路内関連機器 安 全 ス イ ッ チ 動作状態運 転 性 能起動状態加速状態一定速状態減速状態着床状態別記４ 遠隔監視項目① 閉じ込め故障② 使用不能故障③ 着床不良④ 扉開閉不良⑤ 安全装置動作⑥ 制御系電源異常⑦ 制御用マイクロコンピューター(ＣＰＵ)異常⑧ 温度異常令和 年 月 日沿岸広域振興局長 様受注者業 務 委 託 従 事 責 任 者 通 知 書委託業務の名称 釜石地区合同庁舎昇降機保守点検整備業務委託委 託 期 間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで委託業務の場所 釜石地区合同庁舎(岩手県釜石市新町６番５０号)従 事 責 任 者氏 名連絡先