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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】令和5年度漁場生産力向上調査業務委託 ページ番号1063698 更新日令和5年4月4日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。令和5年4月4日岩手県知事 達増 拓也1 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和5年度漁場生産力向上調査業務委託(2) 履行場所 大船渡市三陸町越喜来浪板地先(3) 履行期間 契約締結後令和6年3月22日まで(4) 業務概要 近年の海水温の変化等に対応した、新たな漁場整備による水産資源の回復、増大を図るため、岩手県沿岸域に おけるヤリイカ産卵礁整備の事業化に向けた基礎データの収集を行うもの。2 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和5年4月25日（火曜） 14時(2) 場所 盛岡市内丸10番1号 岩手県庁舎 6階 6階会議室 添付ファイル 1_入札公告 （PDF 164.9KB） 2_入札説明書 （PDF 184.0KB） 3-1_入札参加資格確認申請書（様式1） （Word 30.0KB） 3-2_入札参加資格確認調書（様式第2号） （Excel 50.5KB） 3-3_誓約書（様式第3号） （Word 30.0KB） 3-4_入札書、委任状 （Word 45.5KB） 4 特記仕様書 （PDF 229.7KB） 5 入札時（見積）積算参考資料 （PDF 459.3KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ農林水産部 漁港漁村課 漁港担当 計画、復旧、整備グループ〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5829 ファクス番号：019-629-5824 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和５年４月４日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和５年度漁場生産力向上調査業務委託(2) 履行場所 大船渡市三陸町越喜来浪板地先(3) 履行期間 契約締結後令和６年３月22日まで(4) 業務概要 近年の海水温の変化等に対応した、新たな漁場整備による水産資源の回復、増大を図るため、岩手県沿岸域におけるヤリイカ産卵礁整備の事業化に向けた基礎データの収集を行うもの。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、「令和４・５年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であり、県内に本店又は支店を有した上で営業所を有すること。(3) 会社としてア～ウの全ての条件を満たしていること。ア (ア)～(ウ)のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。イ (イ)～(エ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。ウ (イ)または(ウ)の技術者が在籍していること。(ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(4) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)イ 技術士・水産部門(水産土木)ウ ＲＣＣＭ(水産土木)で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者(5) 入札日現在で、本県又は他都道府県などで「ヤリイカの産卵調査」に係る業務を元請として受注した実績を有していること。(6) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 契約条項等の交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先問合せ先 岩手県農林水産部漁港漁村課 計画グループ住 所 〒020-8570岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5828なお、契約条項等を示す文書及び入札説明書は、岩手県のホームページ(トップページ)＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞その他の入札情報 からダウンロードすることも可能であること。(2) 入札説明書の交付期間令和５年４月４日(火)午後０時から令和５年４月24日(月)午後５時まで。４ 入札参加資格に関する事項(1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び入札参加資格確認資料を令和５年４月14日(金)午後０時までに３(1)の場所に１部提出しなければならない。(2) (1)により提出された書類を審査した結果、２の入札参加資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。５ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和５年４月25日(火) 14時(2) 場所 盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 ６階 ６階会議室６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 令和５年度漁場生産力向上調査業務委託(2) 履行場所 大船渡市三陸町越喜来浪板地先(3) 履行期間 契約締結後令和６年３月22日まで(4) 業務概要 近年の海水温の変化等に対応した、新たな漁場整備による水産資源の回復、増大を図るため、岩手県沿岸域におけるヤリイカ産卵礁整備の事業化に向けた基礎データの収集を行うもの。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)入札日現在で、「令和４・５年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタント業務に登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であり、県内に本店又は支店を有した上で営業所を有すること。(3) 会社としてア～ウの全ての条件を満たしていること。ア (ア)～(ウ)のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。イ (イ)～(エ)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。ウ (イ)または(ウ)の技術者が在籍していること。(ア) 建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ) 技術士・水産部門(水産土木)(エ) ＲＣＣＭ(水産土木)(4) 入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)イ 技術士・水産部門(水産土木)ウ ＲＣＣＭ(水産土木)で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者(5) 入札日現在で、本県又は他の官公庁における「ヤリイカの産卵調査」に係る業務を元請として受注した実績を有していること。(6) 本業務に、入札日現在において申請者と３ヶ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(9) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事、建設関連業務委託及び物品の製造の請負又は買入れに係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格の確認に必要な書類として、次の書類を令和５年４月 14 日(金)午後０時までに13(3)の場所に各１部、提出しなければならない。ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第１号】イ 入札参加資格確認調書【様式第２号】ウ 誓約書 【様式第３号】エ 商業登記簿謄本の写し(申請日前３ヶ月以内のもの)(2) (1)により提出された書類による入札参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年４月18日(火)までにファクシミリ又は電子メールにより通知する。４ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札書は、５に示す日時・場所に持参すること。郵送、電送その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書替え、引換え又は取消しをすることができない。(4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。５ 入札、開札の日時及び場所等(1) 日時 令和５年４月25日(火) 14時(2) 場所 盛岡市内丸10番１号 岩手県庁舎 ６階 ６階会議室(3) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(4) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(5) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。６ 入札保証金(1) 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した場合(2) 入札保証金を納付しない(納付を免除されたものを除く。

)、又は金額が不足した場合(3) 記名押印のない場合(4) 入札金額を訂正した場合(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(8) 無権代理人が入札した場合(9) 明らかに連合と認められる入札(10) その他入札に関する条件に違反して提出した場合８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印。委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))(3) あて名は、岩手県知事 達増拓也とする。(4) 入札件名(5) 入札金額９ 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。10 入札執行回数に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付することとし、その回数は初度の入札も含め３回を限度とする。なお、開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。11 契約に関する事項(1) 契約書は、岩手県会計規則第100条の規定に基づく積算価格を算定の基礎とし、落札価格の金額をもって当該業務の契約金額として作成する。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結日までに納付しなければならない。ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の金額又は一部の納付を免除する。(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(4) 入札保証金を納付したものと契約する場合、入札保証金を契約保証金に充当することができる。12 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。ファクシミリ又は電子メールによる提出可)により令和５年４月13日(木)午後０時までに、13(3)に示す照会先に提出すること。

また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和５年４月18日(火)までにファクシミリ又は電子メールにより送信する。13 その他(1) 提出された書類は返却しないこと。(2) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 入札等に関する事務担当及び照会先事務担当 岩手県農林水産部漁港漁村課 計画グループ住 所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-5828ＦＡＸ番号 019-629-5824E-mailアドレス AF0014＠pref.iwate.jp

令和５年度漁場生産力向上調査業務委託特記仕様書１ 適用範囲本仕様書は、「令和５年度漁場生産力向上調査業務委託」(以下「本業務」という。)について必要な事項を定めるものであり、この仕様書に記載のない事項は、「漁港漁場設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和４年４月水産庁漁港漁場整備部)、「設計業務等共通仕様書」、「測量業務共通仕様書」(令和４年４月１日以降適用・岩手県県土整備部)によるものとする。２ 目的本業務は、海水温の変化等に対応した、新たな漁場整備による水産資源の回復、増大を図るため、岩手県沿岸域におけるヤリイカ産卵礁整備の事業化に向けた基礎データとして、試験礁付近における産卵効果調査を行うものである。３ 業務場所大船渡市三陸町越喜来浪板地先４ 履行期間本業務の委託期間は、令和６年３月22日までとする。なお、委託期間には、作業日数、準備日数、後片づけ日数のほか、休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。５ 業務概要漁場生産力向上調査 １式６ 業務内容(1) 計画準備業務を行うにあたり、事前に業務の目的、内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な計画を立案する。(2) 効果調査ヤリイカ産卵時期に、設置水深帯における水温及び塩分に係る連続したデータを収集するほか、潜水士により、越喜来沖に設置した各試験礁及び周辺の天然漁場におけるヤリイカの産卵状況等を確認する(春産卵期２回、冬産卵期１回)。なお、それぞれの調査時期に、産卵が確認された場合、次の項目について調査を実施すること。産卵場所の水深、産卵床の高さ、産卵面積、１基(単位面積)あたりの産卵数、卵のう数、１本あたりの卵数、発生ステージ、死卵の有無、ヤリイカ以外の付着生物の種類及び量(魚類等が蝟集していた場合も含める)藻場調査 付着生物調査１回あたりの調査数量 330m ７地点ただし、付着生物調査は産卵が確認された場合の詳細調査となるため、地点数は実績に応じて変更とするもの。(3) 報告書とりまとめ成果を報告書にとりまとめる。なお、成果については、ヤリイカ産卵試験礁の効果も含めるものとする。(4) 照査成果品については十分な照査を実施する。(5) 打合せ協議打合せ協議は、初回、最終の２回とする。原則として管理技術者が立ち会うこと。７ 報告書(1) 報告書は電子納品とし、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で２部提出すること。(2) 電子媒体に併せ、印刷製本した報告書を１部提出すること。８ 管理技術者管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者を置くこととする。(1) 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(2) 技術士・水産部門(水産土木)(3) ＲＣＣＭ(水産土木)で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者(4) 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者(5) 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、漁場の調査及び計画業務における管理技術者の実績を有する者９ 照査技術者照査技術者を配置することとし、必要な資格は管理技術者と同様とする。なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。10 その他本特記仕様書及び設計図書に記載なき事項に疑義が生じた場合は、速やかに調査職員に報告し、対処方針については調査職員と協議の上、決定すること。