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公告内容

id="page" role="main"> 【入札再公告】岩手県立総合教育センターほか冷暖房空調設備等保守点検業務 ページ番号1064670 更新日令和5年4月28日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和5年4月28日 岩手県立総合教育センター所長 村上 弘 1 調達内容 (1) 業務件名及び数量 冷暖房空調設備等保守点検業務 1式 (2) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。(3) 履行期間 令和5年6月1日から令和8年3月31日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）(4) 履行場所 岩手県立総合教育センター花巻市北湯口第2地割82番1岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第2地割82番13(5) 入札方法 （1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理（冷暖房・空調）」において登録されていること。 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5) この公告の日から過去5年以内に、国又は地方公共団体の施設において、当該業務と同種の契約実績を有し、且つそれらの業務をすべて誠実に履行した者であること。(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(7) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(8) 本件公示日から開札日までの間のいずれの日においても、岩手県の指名停止の措置を受けていないこと。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第2地割82番1岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711（郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の配布を希望する者は、A4判が入る返信用封筒（あて先明記）に210円分の切手を添えて申し込むこと。）(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和5年5月19日（金曜） 午前11時00分 岩手県立総合教育センター 研修室D4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この告示に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和5年5月12日（金曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない。(4) 入札への参加 （3）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加資格の審査結果については、令和5年5月17日（水曜）までに通知する。(5) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 入札公告 （PDF 194.0KB） 入札説明書 （PDF 237.2KB） 入札様式 （zip 33.7KB） 委託業務契約書（案） （PDF 188.3KB） 点検表（総合教育センター） （PDF 129.8KB） 点検表（生涯学習推進センター） （PDF 132.7KB） 報告書（総合教育センター） （PDF 146.5KB） 報告書（生涯学習推進センター） （PDF 145.7KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立総合教育センター〒025-0301 岩手県花巻市北湯口2-82-1電話番号：0198-27-2711 ファクス番号：0198-27-3562 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和５年４月28日岩手県立総合教育センター所長 村上 弘１ 調達内容(１) 業務件名及び数量 冷暖房空調設備等保守点検業務 1式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。(３) 履行期間 令和５年６月１日から令和８年３月31日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 履行場所 岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第２地割82番13(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理(冷暖房・空調)」において登録されていること。(３) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。(４) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５) この公告の日から過去５年以内に、国又は地方公共団体の施設において、当該業務と同種の契約実績を有し、且つそれらの業務をすべて誠実に履行した者であること。(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(８) 本件公示日から開札日までの間のいずれの日においても、岩手県の指名停止の措置を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711(郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の配布を希望する者は、Ａ４判が入る返信用封筒(あて先明記)に210円分の切手を添えて申し込むこと。)(２) 入札及び開札の日時及び場所令和５年５月19日(金) 午前11時00分 岩手県立総合教育センター 研修室Ｄ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この告示に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和５年５月 12 日(金)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加資格の審査結果については、令和５年５月17日(水)までに通知する。(５) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書冷暖房空調設備等保守点検業務岩手県立総合教育センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名及び数量冷暖房空調設備等保守点検業務 １式(２) 業務の仕様その他明細別記「冷暖房空調設備等保守点検業務仕様書」による。(３) 履行期間令和５年６月１日から令和８年３月3１日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 履行場所岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第2地割82番1岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第2地割82番13２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 入札日現在で、令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理(冷暖房・空調)」において登録されていること。(３) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。(４) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(５) この公告の日から過去５年以内に、国又は地方公共団体の施設において、当該業務と同種の契約実績を有し、且つそれらの業務をすべて誠実に履行した者であること。(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(８) 本件公示日から開札日までの間のいずれの日においても、岩手県の指名停止の措置を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和５年５月12日(金)午後５時まで(土日を除く)に16(２)の場所に提出しなければならない。(提出された書類は返却しない。)なお、入札参加者は提出した書類について岩手県立総合教育センター所長から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、当該書類の補足、補正は、令和５年５月15日(月)午後５時まで認める。ア 競争参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)(イ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 57 号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ) 契約実績届出書(別紙「様式第２号」)(エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式第３号」)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 誓約書(別紙「様式第４号」)・ 国、県又は他の地方公共団体における業種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。

７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県立総合教育センター所長」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和５年５月19日(金)午前11時00分 岩手県立総合教育センター 研修室Ｄ(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第 100 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。(５) 落札者の決定後、この入札に付する委託に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しない。13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。再度入札しても落札者がいない場合も同様とする。(２) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 契約の条項は別添契約書案のとおりとする。なお、関係法令の改正により条文を整理し、変更する場合がある。15 本説明書等についての確認(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和５年５月12日(金)午後５時までに岩手県立総合教育センター総務担当まで照会すること。(２) 照会先は16(２)とする。16 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地〒025－0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711