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公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】令和5年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務 ページ番号1064655 更新日令和5年5月9日 印刷 大きな文字で印刷 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和5年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務 (2) 仕 様 等 入札説明書の中の仕様書による。 (3) 納入期限 令和6年3月22日（金曜） (4) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされていない者（同法第33 条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされていない者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）であること。 (3) 破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法（大正11年法律第72号）第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。 (4) 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者若しくはその統制の下にある団体でないこと。 (7) 一般競争入札参加申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。 (8) (7)までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 (9) 過去3年以内に国又は地方公共団体から環境学習に係る普及啓発事業を受託し、これを誠実に履行した実績を有すること。 (10) 入札説明書の交付を受け、同説明書にある一般競争入札参加申請書を提出した者であること。 3 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等 (1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所 岩手県盛岡市内丸10番1号（〒020-8570） 岩手県環境生活部環境生活企画室企画担当 電 話 019-629-5329 なお、入札説明書の郵送を希望する場合には、A4版用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量60gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 (2) 入札説明書の配布 入札説明書は、岩手県のホームページ（トップページ→県政情報→入札・コンペ・公募情報→その他入札情報（https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html）→【入札公告】令和5年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務）からダウンロードすること。4 入札及び開札の日時及び場所 令和5年5月23日（火曜） 午前10時00分 岩手県庁11階 ミーティングスペース（岩手県盛岡市内丸10番1号）5 入札保証金に関する事項 入札参加者は、入札書に記載の金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。この場合、入札保証契約の期間は、令和5年6月16日（金曜）までを含む期間とすること。6 その他必要な事項 (1) 入札の無効 競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書の作成の要否 要 (3) 入札に関する照会先 3(1)に同じ。 (4) そ の 他 詳細については、入札説明書による。 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 231.9KB） 02-01 入札説明書 （PDF 227.2KB） 02-02 入札書・委任状・入札参加申請書（様式） （Word 38.0KB） 04 委託契約書案 （PDF 201.9KB） 05 仕様書 （PDF 218.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ環境生活部 環境生活企画室 企画担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5329 ファクス番号：019-629-5334 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年５月９日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和５年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務(2) 仕 様 等 入札説明書の中の仕様書による。(3) 納入期限 令和６年３月22日(金)(4) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされていない者(同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされていない者(同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。(3) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法(大正 11 年法律第 72 号)第 12 条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。(4) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。(5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者若しくはその統制の下にある団体でないこと。(7) 一般競争入札参加申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。(8) (7)までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年６月６日建技第 141 号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成 12 年３月 30 日出総第 24 号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。(9) 過去３年以内に国又は地方公共団体から環境学習に係る普及啓発事業を受託し、これを誠実に履行した実績を有すること。(10) 入札説明書の交付を受け、同説明書にある一般競争入札参加申請書を提出した者であること。３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所岩手県盛岡市内丸10番１号(〒020-8570)岩手県環境生活部環境生活企画室企画担当電 話 019-629-5329なお、入札説明書の郵送を希望する場合には、Ａ４版用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量 60ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。(2) 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県のホームページ(トップページ＞県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞その他入札情報(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)＞【入札公告】令和５年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務)からダウンロードすること。４ 入札及び開札の日時及び場所令和５年５月23日(火) 午前10時00分岩手県庁11階 ミーティングスペース(岩手県盛岡市内丸10番１号)５ 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札書に記載の金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。この場合、入札保証契約の期間は、令和５年６月 16 日(金)までを含む期間とすること。６ その他必要な事項(1) 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札に関する照会先 ３(1)に同じ。(4) そ の 他 詳細については、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 令和５年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり。(3) 契約期間 契約締結の日から令和６年３月22日(金)まで(4) 履行期限 令和６年３月22日(金)(5) 実績報告提出場所 岩手県盛岡市内丸10-１ 岩手県環境生活部環境生活企画室２ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、参加資格の確認に必要な書類として、一般競争入札参加申請書【別紙様式】を令和５年５月19日(金)午後５時までに10の(2)の場所に１部提出しなければならない。(2) 書類を提出した者は、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。３ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札書は、入札会場にて提出しなければならない。(3) 入札書の記載事項(金額を除く。)を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印しておかなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は取り消しすることができない。(4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状も提出すること。４ 入札保証金(1) 入札参加者は、入札書に記載の金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証契約の期間は、令和５年６月 16日(金)までを含む期間とすること。(2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が入札した場合(2) 入札保証金を納付せず(納付を免除されたものを除く。)、又は金額が不足した場合(3) 入札書に記名押印のない場合(4) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(5) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(6) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札をした場合(7) 代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合(8) その他の入札に関する条件に違反して入札した場合６ 入札書に関する事項入札書は、岩手県で示す書式により次のことを記載し、押印すること。(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び代表者印)(3) 入札金額７ 落札者の決定方法(1) 本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札参加者であって、岩手県会計規則第 100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札をした者に代わって入札執行事務に関係ない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。８ 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。ただし、再度入札は２回までを限度とする。９ 契約に関する事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(4) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。10 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(2) 入札等に関する照会先岩手県環境生活部環境生活企画室企画担当〒020-8570岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号019-629-5329

令和５年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務委託仕様書第１ 総則この仕様書は、岩手県(以下「甲」という。)が委託する「令和５年度いわて環境ワークブック等作成・普及啓発促進業務」に適用する。第２ 遵守事項受託者(以下「乙」という。)は、業務の遂行に当たっては、委託契約書及び本仕様書に基づいて行うとともに、甲の意図及び目的を十分理解のうえ、誠実、的確な業務の遂行に努めなければならない。第３ 業務の目的県内の自然環境の特色や環境問題(廃棄物・エネルギー等)などの内容を盛り込んだ、小学生向けの環境学習教材である児童用のリーフレット等を作成し、県内全小学校へ配布するとともに、教員を対象とした本教材の活用に係る研修会の開催や教材に係るアンケート調査等を通じて、県内小学校における当該教材を活用した環境学習に係る普及啓発の促進を図る。第４ 委託期間契約締結の日から令和６年３月22日(金)まで第５ 委託業務の内容⑴ いわて環境ワークブック等作成業務① 業務の目的及び内容県内の自然環境の特色や環境問題(廃棄物・エネルギー等)などの内容を盛り込んだ、小学生向けの環境学習教材である児童用のリーフレット等を作成し、県内全小学校等へ配布する。② 委託事項ア 児童用のリーフレット「いわて環境ワークブック」(以下「ワークブック」という。)及び教員用補助教材(解説資料、指導用資料、ワークシート等。以下「補助教材等」という)について、県が令和４年度に作成したワークブック及び補助教材等の電子ファイルを基に時点修正し、委託者に更新後の電子ファイルを提出すること。イ ワークブックを11,700部印刷のうえ、７月上旬を目途に県内全小学校及び関係機関等(350か所程度を想定。)へ甲が指示する部数をそれぞれ送付すること。ウ ワークブック送付先の全ての小学校等を対象として、ワークブック及び補助教材等の活用状況に係るアンケート調査を実施し、その結果を集計して甲に提出すること。エ 上記アからウまでの実施に係る、甲との連絡調整を行うこと。(2) ワークブック及び補助教材等の活用に係る研修会開催事務① 研修会の目的県内の小学校教員を対象として、ワークブック及び補助教材等の活用に係る研修会を実施し、ワークブック及び補助教材等を活用した環境学習の普及啓発を図ること。② 研修会の内容ワークブック及び補助教材等の概要や活用事例等の講義並びにそれらを活用した授業の実施につながる意見交換や実習等を行う。なお、本研修会は、ウェブセミナー形式と集合形式を組み合わせて１回開催することとし、集合形式の定員は50名程度、ウェブセミナー形式の定員は300名程度とする。③ 委託事項ア 研修会の企画(甲との調整を含む。)を行うこと。イ 研修の開催に必要な環境を確保すること。ウ 研修会対象者に対する開催案内を作成し、周知すること。エ 研修会講師を手配すること。オ 研修会で使用する資料の一切を作成又は調達すること。カ 研修会の会場準備・片付け、出席者受付及び司会進行等、当日の運営を行うこと。キ 研修会出席者に対するアンケート調査を行い、その結果を集計して甲に提出すること。ク 研修会開催に係る報告書を作成して甲に提出すること。第６ 補則この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。