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公告内容

id="page" role="main"> 【企業局入札公告】企業局職員公舎石綿事前調査等業務委託 ページ番号1067353 更新日令和5年8月9日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和5年8月3日岩手県企業局長 中里 裕美1 競争入札に付する事項（1） 業務名 岩手県企業局職員公舎石綿事前 調査等業務 (2) 業務概要 入札説明書及び業務仕様書による (3) 契約期間 契約締結日から令和6年1月31日まで (4) 業務場所 業務仕様書による (5) 入札方法 (1)の業務名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 「建築物石綿含有建材調査講習等登録規程」（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）によ り登録された機関が行う講習を修了した一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者を管理技術者（入札参加者と直接的な雇用関係にある者に限る。）として配置できる者であること。(3) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(4) 岩手県知事が定める庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札参加資格を有し、令和4・5・6年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(5) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(2)の資格を有している者であること。(6) 業務委託仕様書にある全ての業務を確実に実施できる者であること。(7) この公告の日から過去5年の間に、岩手県内において、国（公社及び独立行政法人を含む。）、県又は他の地方公共団体が行う石綿事前調査と同等の業務を元請として受託した実績を有する者であること。(8) 入札の日において、岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていない者であること。(9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1 月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、 措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(10) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者（更正計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。）でないこと。(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。3 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1 岩手県企業局経営総務室予算経理担当 電話番号019-629-6376 岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。 4 質問書の受付及び回答方法 業務仕様書に対して質問がある場合は、書面（様式任意。ファクスによる提出可）により令和5年8月18日（金曜）午後3時までに8に示す照会先に提出すること。回答は、質問者及び入札参加者に対し令和5年8月22日（火曜）までにファクスにより回答する。5 入札参加資格申請に関する事項(1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和5年8月 22 日（火曜）正午までに8に示す照会先に提出すること。(2) (1)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り入札に参加できるものとする。6 入札及び開札の日時及び場所 令和5年8月25日（金曜）午前10時 岩手県企業局会議室（岩手県盛岡市内丸11-1 盛岡地区合同庁舎6階）7 その他(1) 入札保証金 免除(2) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法 岩手県企業局契約規程（平成6年企業局管理規程第14号）第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) その他 詳細は入札説明書による。8 照会先 岩手県盛岡市内丸11-1 岩手県企業局経営総務室予算経理担当 電話番号019-629-6376 添付ファイル 公告 （PDF 228.7KB） 入札説明書 （PDF 215.1KB） 仕様書 （PDF 272.3KB） 契約書（案） （PDF 223.8KB） 関連情報 【入札公告】企業局職員公舎石綿事前調査等業務委託 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ企業局 経営総務室 予算経理担当〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1電話番号：019-629-6376 ファクス番号：019-629-6384 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和５年８月３日岩手県企業局長 中里 裕美１ 競争入札に付する事項(１) 業 務 名 岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務(２) 業務概要 入札説明書及び業務仕様書による(３) 契約期間 契約締結日から令和６年１月31日まで(４) 業務場所 業務仕様書による(５) 入札方法 (１)の業務名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 「建築物石綿含有建材調査講習等登録規程」(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号)により登録された機関が行う講習を修了した一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者を管理技術者(入札参加者と直接的な雇用関係にある者に限る。)として配置できる者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 岩手県知事が定める庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札参加資格を有し、令和４・５・６年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(５) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(２)の資格を有している者であること。(６) 業務委託仕様書にある全ての業務を確実に実施できる者であること。(７) この公告の日から過去５年の間に、岩手県内において、国(公社及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体が行う石綿事前調査と同等の業務を元請として受託した実績を有する者であること。(８) 入札の日において、岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていない者であること。(９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、 措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更正計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。３ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11-１ 岩手県企業局経営総務室予算経理担当電話番号019-629-6376岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。４ 質問書の受付及び回答方法業務仕様書に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ファックスによる提出可)により令和５年８月18日(金)午後３時までに８に示す照会先に提出すること。回答は、質問者及び入札参加者に対し令和５年８月22日(火)までにファックスにより回答する。５ 入札参加資格申請に関する事項(１) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和５年８月 22 日(火)正午までに８に示す照会先に提出すること。(２) (１)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り入札に参加できるものとする。６ 入札及び開札の日時及び場所令和５年８月25日(金)午前10時岩手県企業局会議室(岩手県盛岡市内丸11-１ 盛岡地区合同庁舎６階)７ その他(１) 入札保証金 免除(２) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法 岩手県企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第14号)第10条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５) その他 詳細は入札説明書による。８ 照会先岩手県盛岡市内丸11-１ 岩手県企業局経営総務室予算経理担当 電話番号019-629-6376

入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県企業局が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(１) 業 務 名 岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務(２) 業務概要 業務仕様書による(３) 契約期間 契約締結日から令和６年１月31日まで(４) 業務場所 業務仕様書による２ 入札参加者資格次に掲げる条件を全て満たすものであること。(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 「建築物石綿含有建材調査講習等登録規程」(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号)により登録された機関が行う講習を修了した一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者を管理技術者(入札参加者と直接的な雇用関係にある者に限る。)として配置できる者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 岩手県知事が定める庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札参加資格を有し、令和４・５・６年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(５) 岩手県内に本社(本店)を有する者又は岩手県外に本社(本店)を有しているが、岩手県内に支店等を有しており、その支店等が(２)の資格を有している者であること。(６) 業務委託仕様書にある全ての業務を確実に実施できる者であること。(７) この公告の日から過去５年の間に、岩手県内において、国(公社及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体が行う石綿事前調査と同等の業務を元請として受託した実績を有する者であること。(８) 入札の日において、岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていない者であること。(９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、 措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更正計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。３ 入札参加者に求められる事項本件の入札に参加しようとする者は、に示す入札参加資格確認書類を提出しなければならない。(１) 入札説明書及び一般競争入札参加申請書(様式第１号)等の配布期間等令和５年８月３日(木)から令和５年８月22日(火)の土日祝祭日を除く午前８時 30分から午後５時までの間、14(２)の場所で配布する。なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能である。(２) 一般競争入札参加申請書の提出部数は１部とし、令和５年８月22日(火)正午(土日祝祭日を除く。)までに、14(２)の場所でに提出しなければならない。提出は持参に限るものとし、郵送等による提出は認めない。(３) 提出された書類は返却しない。(４) 提出した書類について、企業局長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(５) 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果は令和５年８月23日(水)午後５時までにファックスにより通知する。４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 入札書は、５の日時、場所に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しておかなければならい。ただし、金額の訂正は認めない。なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。(４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。５ 入札及び開札の日時及び場所令和５年８月25日(金) 午前10時岩手県盛岡市内丸11-1 盛岡地区合同庁舎６階 岩手県企業局会議室６ 入札書記載事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(委託業務名)(５) 宛名(岩手県企業局長 中里 裕美)(６) 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載した上で、頭書に「代理人」と記載するものとする。)７ 入札保証金 免除８ 入札の辞退(１) 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。この場合、次のア又はイに掲げるところにより 14(2)の場所まで申し出なければならない。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行機関に直接持参又は郵送(入札日の前日午後５時までに到着するものに限る。)すること。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けることはない。９ 入札の延期、取止め等(１) 天変、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取りやめることがある。(２) 発注機関の長は、入札公告、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめることがある。

(３) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。(４) 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがある。10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(１) 一般競争入札の参加資格のない者が提出した入札(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札(３) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札(４) 記名押印のない入札(５) 金額を訂正した入札(６) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(７) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札(８) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札11 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、岩手県企業局契約規程(平成６年企業局管理規程第 14 号)第 10 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。12 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。(２) 入札執行回数は３回とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。13 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 受注者は、この契約と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ア 契約保証金の納付(契約金額の100分の10以上の金額とする。)イ 契約保証金に代わる担保(有価証券等)の提供ウ 損害金の支払を保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証オ 損害をてん補する履行保証保険契約の締結(３) 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。(４) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(５) 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。14 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要した費用は、全て入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。(２) 入札、契約及び仕様に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県企業局経営総務室予算経理担当〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-１ 電話番号 019-629-6376様式第１号令和 年 月 日岩手県企業局長中里 裕美 様住 所商号又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加申請書先に公告された一般競争入札に参加したいので、下記のとおり申請します。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること、並びにこの申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。記１ 公告年月日 令和５年８月 日２ 委託業務名 岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務３ 添付書類(１) 入札説明書２(２)が確認できる書類(２) 納税証明書(写)(入札説明書２(３)による滞納がない証明用)(３) 業務実績確認書(別紙様式)４ 申出事項(１) 入札説明書２(８)、(９)の有無 【 有り ・ 無し 】(２) 入札説明書２(10)の有無 【 有り ・ 無し 】(３) 入札説明書２(11)の有無 【 有り ・ 無し 】５ 連絡担当者職氏名・連絡先担 当 者 職 ・ 氏 名住 所電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ電子メールアドレス(入札書様式例)令和 年 月 日岩手県企業局長中里 裕美 様住 所商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名) (印)入 札 書一金 円委託業務名 岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務(委任状様式)委 任 状令和 年 月 日岩手県企業局長中里 裕美 様委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 印私は、下記の者を代理人として、次の権限を委任します。委託業務名 岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務記１ 受任者 受任者使用印氏 名２ 委任事項入札に関する一切の権限３ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで

岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務仕様書第１ 調査概要１ 調査名岩手県企業局職員公舎石綿事前調査等業務２ 調査場所(1) 中野職員公舎 盛岡市中野二丁目10-28(2) 加賀野職員公舎 盛岡市加賀野二丁目2-10３ 調査目的中野職員公舎及び加賀野職員公舎について、今後想定される改修工事及び解体工事に 当たり、石綿による労働者の健康障害を防止するとともに、適切な工事費の算出及び工期を設定するため、石綿障害予防規則(以下、「石綿則」という。)第3条及び大気汚染防止法(以下「大防法」という)第18条の15に基づく事前調査を実施する。４ 業務期間契約締結日から令和6年1月31日第２ 調査内容１ 一般事項(1) 受注者は、管理技術者及び照査技術者をそれぞれ定め、氏名その他必要な事項を発注者に通知する。また、業務期間中に変更する場合も同様とする。なお、管理技術者及び照査技術者の兼務は認めない。(2) 管理技術者及び照査技術者は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 受注者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者とする。イ 建築物石綿含有建材調査者講習を修了した一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者とする。ウ じん肺及び石綿に関する特殊健康診断を受診して所見がないこと。(3) 受注者は契約締結後速やかに次の項目を記載した書類を作成し、発注者の承諾を得ること。ア 業務計画書イ 管理技術者及び照査技術者届(資格証書等の写し及び直接雇用人である証明(保険証等の写し)を添付)ウ 業務工程表エ その他、発注者が必要と認めるもの(4)分析調査は岩手県内に所在地を置く分析登録機関とする。２ 調査内容(1) 調査概要「石綿則」第3条及び「大防法」第18条の15に基づき、調査対象建築物に施工されている石綿含有建材の有無の調査・診断を行うものとする。(2) 調査対象建築物調査対象建築物は下表のとおりとする。建物名称建築概要 延床面積(㎡)建築年度経過年数 戸数 構造 階数中野職員公舎 12 RC造 3階建 665.28 昭和47(1972)年 51加賀野職員公舎 16 RC造 4階建 1,469.54 平成7(1995)年 28(3) 調査手順ア 事前準備現場の概要確認、設計図書等の確認、調査計画の立案等。イ 書面調査設計図書等の読取確認による使用建材及び部位の確認を行う。ウ 目視調査現地において、書面調査結果との整合性及び使用建材の確認を行う。エ 分析調査(ア) 書面調査及び目視調査までの結果に基づき、石綿含有の有無が断定できない建材について必要に応じ分析調査のための試料採取を行う。なお、分析調査の対象建材は発注者と受注者で協議により決定の上、後日試料採取を行うものとする。(イ) 分析調査数量は、定性分析35試料、定量分析25試料とする。なお、分析調査数量は概数とし、数量に増減が生じた場合は設計変更の対象とする。また、定量分析は定性分析において石綿の含有が判明した建材を対象とする。(ウ) 石綿含有分析における対象は、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトの6種類とする(「石綿則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」(平成20年2月6日付け基安化発第0206003号)に基づく)。なお分析方法は「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(JIS A 1481 規格群)により行うこととする。オ 成果品(調査結果報告書)の作成成果品(調査結果報告書)は下記に示す内容について取りまとめるものとする。なお、様式は任意とする。・報告年月日・報告書No.

・報告先の名称(宛名)・調査責任者及び調査実施者・調査の目的・目的とする調査範囲及び調査対象建材・調査対象物件概要(施設名、竣工年、所在地、構造、規模、用途、など)・調査期間・調査方法(書面調査、目視調査、分析調査、など)・結果の概要・調査結果詳細(本調査により確認された建材一覧表)・調査した範囲(アクセス不能であった箇所、改修の場合は調査対象外の箇所)・分析結果報告書・分析試料採取箇所図面(分析試料採取箇所を記入したもの)・分析調査試料の採取状況写真・添付資料(有資格者証明書)カ 成果品の部数１部提出とする。また成果品の電子データ(PDF)をCD-Rに保存し１部提出とする。第３ その他１ 特記事項(1) 本業務は、本仕様書に基づくものとし、定めの無い事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、その都度、発注者と受注者との協議により決定する。(2) 受注者は、本業務の実施にあたり関係する諸法令を遵守する。(3) 石綿等の取り扱いについては、石綿則を遵守する。(4) 現地作業(目視調査、分析調査試料採取、など)については、原則として発注者の勤務時間内に行うこと。(5) 分析調査の試料採取箇所及び復旧方法は、試料採取前に発注者と受注者との協議により決定する。(6) 分析試料採取に当たっては、必要な養生を行うとともに作業場所の整理整頓に努めること。また、作業終了後は速やかに機材等を搬出し、作業場所の清掃を行うこと。(7) 発生材等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、受注者の責任において適切に処分すること。(8) 受注者は、調査内容や報告書等関連資料を当該業務に携わる者以外に漏洩してはならない。(9) 受注者は、調査時の災害防止について関係法令を順守するとともに、第三者に及ぼす災害の防止及び本業務に従事する者の安全に留意すること。２ 貸与資料(1) 調査対象建築物に関わる資料(設計図書等)について、履行期間中に必要に応じ貸与する。(2) 資料の貸与期間については発注者と受注者で協議する。