入札情報は以下の通りです。

件名【入札公告】岩手県津波防災マップ作成業務
公示日または更新日2023 年 12 月 12 日
組織岩手県
取得日2023 年 12 月 12 日 19:07:39

公告内容

id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県津波防災マップ作成業務 ページ番号1070719 更新日令和5年12月12日 印刷 大きな文字で印刷 【入札公告】岩手県津波防災マップ作成支援業務 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年12月12日 岩手県知事 達増 拓也 1 競争入札に付する事項(1)業務名 岩手県津波防災マップ作成支援業務(2)仕様等 入札説明書による。(3)委託期間 令和6年3月20日まで(4)履行場所 陸前高田市 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次の全てを満たすものであること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。(3)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(5)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した防災マップ(津波・洪水・高潮・土砂災害等)作成に関する同種業務について、平成25年4月以降実績を有する者であること。 3 契約条項を示す場所(1)閲覧 令和5年12月12日(火曜)午前9時から令和5年12月25日(月曜)午後5時まで(2)閲覧方法 設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページにおいて行う。 4 入札及び開札の日時及び場所(1)入札予定日時 令和5年12月27日(水曜)10時00分(2)場所 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県庁 P-1会議室 5 入札保証金に関する事項 入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 6 入札説明書の配布 入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは、岩手県のホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 7 入札参加申請書の受付期限及び提出先入札参加希望者は、岩手県のホームページで配布する一般競争入札参加申請書を令和5年 12月25日(月曜)午後5時までに11に示す提出先に持参又は令和5年12月25日(月曜)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。 8 質問書の受付及び回答方法設計書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意、ファクスによる提出可)により令和5年12月25日(月曜)午後5時までに11に示す問い合せ先に提出すること。また、回答は、入札参加希望者に対し令和5年12月26日(火曜)までにファクスにより送信する。 9 入札の方法等(1)入札書は、4の日時及び場所に持参して提出すること。(2)落札価格の決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)その他入札に関する詳細は、一般競争入札心得によること。 10 その他(1)7により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。(2)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21条)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5)その他詳細は、入札説明書による。 11 入札参加申請書の提出及び問い合せ先 郵便番号 020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県県土整備部河川課 河川海岸担当 電話番号 019-629-5907 ファクス 019-629-5909 添付ファイル 1_閲覧用設計図書チェックシート (PDF 60.1KB) 2_入札公告 (PDF 153.3KB) 3_入札説明書 (PDF 154.8KB) 4_一般競争入札心得 (PDF 203.8KB) 5_契約書別記 (PDF 342.5KB) 6_入札参加申請書・入札書・委任状 (Word 45.5KB) 7_特記仕様書 (PDF 201.6KB) 8_業務設計書及び数量総括表 (PDF 94.7KB) 9_入札時(見積)積算参考資料 (PDF 174.3KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ県土整備部 河川課 海岸担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号:019-629-5907 ファクス番号:019-629-5909 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

参考様式1公表用所管課閲覧用設計図書等の内訳枚数 備考添付書類閲覧用設計図書チェックシート入札公告 2入札説明書 2一般競争入札心得 2契約書別記 18入札参加申請書、入札書、委任状 4特記仕様書3 設計書3図面等その他9 ホームページ閲覧方法ホームページホームページホームページホームページホームページホームページホームページ枚数表記省略業務委託 閲覧用設計図書チェックシート岩手県津波防災マップ作成支援業務 業務委託名図書名県土整備部河川課特記仕様書 入札時(見積)積算参考資料業務設計書及び数量総括表

- 1 -入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、次のとおり一般競争入札に付します。令和5年12月12日岩手県知事 達増 拓也1 競争入札に付する事項(1)業務名 岩手県津波防災マップ作成支援業務(2)仕様等 入札説明書による。(3)委託期間 令和6年3月20日まで(4)履行場所 陸前高田市2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たすものであること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。(3)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(5)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した防災マップ(津波・洪水・高潮・土砂災害等)作成に関する同種業務について、平成25年4月以降実績を有する者であること。3 契約条項を示す場所(1)閲覧令和5年12月12日(火)午前9時から令和5年12月25日(月)午後5時まで(2)閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページにおいて行う。4 入札及び開札の日時及び場所(1)入札予定日時 令和5年12月27日(水)10時00分(2)場 所 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県庁 P-1会議室- 2 -5 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。6 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは、岩手県のホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。7 入札参加申請書の受付期限及び提出先入札参加希望者は、岩手県のホームページで配布する一般競争入札参加申請書を令和5年12月25日(月)午後5時までに11に示す提出先に持参又は令和5年12月25日(月)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。8 質問書の受付及び回答方法設計書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意、FAX による提出可)により令和5年12月25日(月)午後5時までに11に示す問い合せ先に提出すること。また、回答は、入札参加希望者に対し令和5年12月26日(火)までにFAXにより送信する。9 入札の方法等(1)入札書は、4の日時及び場所に持参して提出すること。(2)落札価格の決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)その他入札に関する詳細は、一般競争入札心得によること。10 その他(1)7により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。(2)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(3)契約書作成の要否 要(4)落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21条)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5)その他詳細は、入札説明書による。11 入札参加申請書の提出及び問い合せ先郵便番号 020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県県土整備部河川課 河川海岸担当電話番号 019-629-5907 FAX 019-629-5909

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 委託業務内容(1)業 務 名 岩手県津波防災マップ作成支援業務(2)仕 様 別紙仕様書のとおり(3)委託期間 令和6年3月20日まで(4)履行場所 陸前高田市2 入札参加資格次の全てを満たすものであること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。(2)一般競争入札参加申請書を期限までに提出した者であること。(3)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。(5)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6)国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した防災マップ(津波・洪水・高潮・土砂災害等)作成に関する同種業務について、平成25年4月以降実績を有する者であること。3 入札参加者に求められる事項(1)入札参加希望者は、次の書類を令和5年 12月 12日(火)午前9時から令和5年12 月25日(月)午後5時までの間に9(2)の場所に提出しなければならない。なお、入札参加希望者は、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア 競争参加資格を証明する書類一般競争入札参加申請書に、平成25年度以降に国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した、防災マップ(津波・洪水・高潮・土砂災害等)作成に関する同種業務の実績を証明するものとして、各機関と交わした契約書の写しを提出すること。(2)岩手県知事は、入札参加希望者が提出した書類の確認を行い、その結果を、令和5年12月26日(火)までに通知するものとする。なお、岩手県暴力団排除条例の施行に伴い、入札参加者から暴力団等を排除するため、暴力団等に該当するか否かについて、岩手県警察本部に照会する場合があること。- 2 -4 入札及び開札の日時及び場所等令和5年12月27日(水)午前10時00分(場所:岩手県庁 P-1会議室)(1)入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札場に入場することができない。(3)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。(4)その他詳細は、一般競争入札心得によること。5 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。6 契約に関する事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3)契約保証金には、利息を付さない。(4)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(5)契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。7 再度入札に関する事項(1)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(2)開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。4(3)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。8 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和5年12月12日(火)午前9時から令和5年12月25日(月)午後5時までの間に書面により県土整備部河川課総括課長まで申し出ることができる。(2)前号の疑義に対する回答は、入札参加希望者に対し令和5年 12 月 26 日(火)までに FAXにより送信する。9 その他(1)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(2)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地郵便番号 020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県県土整備部河川課 河川海岸担当電話番号 019-629-5907 FAX 019-629-5909

岩手県津波防災マップ作成支援業務 特記仕様書第1条 摘要範囲この仕様書は、「岩手県津波防災マップ作成支援業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。第2条 目的本業務は、陸前高田市津波防災マップの作成支援を行うものである。第3条 法令等本業務は、本仕様書によるほか、次に示す法令等に準拠して実施することとし、受注者は本法令等を熟知し業務を履行しなければならない。また、各法令等はそれぞれ最新のものとする。災害対策基本法津波防災地域づくりに関する法律水害ハザードマップ作成の手引き避難情報に関するガイドライン(内閣府)(参考文献)岩手県地域防災計画陸前高田市地域防災計画その他関係する法令等第4条 業務概要本業務のフローは以下のとおりとする。第5条 業務内容本業務内容は、以下のとおりとする。1 情報更新地区陸前高田市内の8地区(下矢作、竹駒、今泉、長部、高田、米崎、小友、広田)【計 画 準 備】(デザイン検討、デザイン案提示、デザイン決定)【情 報 更 新】①地図面の津波浸水想定区域更新②地図面の避難施設等の更新【校 正】【ハザードマップ印刷】【市民意見の反映】12 計画準備業務履行に先立ち、業務の目的に従い業務計画を立案するとともに、担当技術者の選任や工程計画を検討し、業務計画書として取りまとめるものとする。3 デザイン検討受注者は、津波ハザードマップのデザイン検討を行った上で、発注者にデザイン案を提示し、両者協議の上でデザインを決定するものとする。デザイン案は地区ごとに地図の配置等のレイアウトを考慮し検討することとする。4 背景地図(詳細図)の作成津波ハザードマップは、隣接する市町村の一部も掲載範囲内とし、詳細図として作成する。

なお、背景地図については、測量法第44条に基づいて使用承認を得た上で、関係機関の承認番号を取得し掲載する。使用する基図については、受注者で用意し、その利用目的(災害時の避難)から受注者の責任において、過去3年以内の経年変化修正を行い、全域更新された地図を利用するものとする。家形や主要道路等を表示し、現状に近い背景地図を使用すること(参考資料:陸前高田市土砂災害・洪水ハザードマップ)。また、住民が自宅等の位置確認を迅速に行うために住所情報は小字まで記載された地図を使用するものとする。また、「水害ハザードマップ作成の手引き」(国土交通省水管理・国土保全局)に準じ、隣接する自治体についても同様とする。表示する地物については、発注者より貸与する資料を用い、背景地図に表示し、色合い、大きさ、線の太さ等は、発注者と協議の上、決定するものとする。・ 主な地物:行政界、主要道路、鉄道(BRT)、市役所、公共施設、学校、交番、駐在所、消防署(屯所)、その他必要とされる建物等5 地図情報の更新(1)地図面の津波浸水想定区域及び津波災害警戒区域の更新津波浸水想定区域及び津波災害警戒区域について、岩手県津波浸水想定区域図及び津波災害警戒区域図を基に更新するものとする。また、校正、デザイン検討についても併せて行うものとする。(2)地図面の避難施設等の更新発注者からの提供資料により、避難場所等(指定緊急避難場所、指定避難所、津波ハザードマップマップ趣旨文章、津波から身を守るための啓発文章、津波警報・注意報の分類ととるべき行動啓発文章、〇〇地区津波ハザードマップ(地区ごとのマップタイトル)、縮尺等)の付加情報を更新するものとする。(3)情報更新(啓発面の更新)津波ハザードマップ裏面には啓発情報を表示し、掲載する情報については、発注者と協議の上決定し、校正、デザインの検討についても併せて行うものとする。(4)市民意見の反映説明会等において市民から避難場所や啓発文書等に係る意見が出された場合は津波防災マップに反映するものとする。6 津波防災マップの作成(1)津波防災マップ印刷用データ作成津波防災マップは以下の2種類の用途に使用することを前提に作業を行い、データを作成2する。1) 印刷用津波防災マップ(市民配布用、TIFF形式)2) ホームページ情報公開用津波防災マップ(PDF形式)(2)津波防災マップの印刷津波ハザードマップ原稿データを基に、コート紙(120㎏以上、フルカラー4色両面印刷、A2版、A4折)にて、以下の部数で印刷する。なお、事前に各地区数部ずつコート紙で印刷し、デザインや色調等について発注者に確認を得たうえで印刷するものとする。〇 印刷部数等内訳№ 地区名 印刷部数 備考1 下矢作 3502 竹駒 6503 今泉 3504 長部 5505 高田 2,9506 米崎 1,2007 小友 8008 広田 1,150合計 8,0007 打合せ本業務の実施における打合せは、業務着手時、中間打合せ2回、納品時の計4回を基本とするが、必要に応じて適宜打合せを行う。また、受注者は、本業務の進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録簿を作成し、発注者に提出する。なお、中間打合せ場所は陸前高田市役所とする。第6条 成果品(1)津波防災マップ印刷物(市民配布用、8,000部)陸前高田市消防防災センター2階防災課に納品する。(2)津波防災マップ電子データ 1式津波防災マップ電子データ(8地区ごとにTIFF形式、PDF形式)(3)紙成果品 1部第7条 成果品の管理及び帰属成果品の管理及び帰属は全て発注者とする。受注者は発注者の承諾なく、成果品を第三者に貸与、複写、使用又は公表してはならない。3