入札情報は以下の通りです。

件名物品「乳用牛飼育用配合飼料(バラ)」の購入[PDFファイル:445.8KB]
種別物品
公示日または更新日2024 年 2 月 1 日
落札日2024 年 3 月 22 日
組織独立行政法人家畜改良センター
取得日2024 年 2 月 2 日

公告内容

次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和6年 2月 1日独立行政法人家畜改良センター岩手牧場長 関川 寛己1 調達内容(1)品目分類番号 1(2)調達件名及び数量 乳用牛飼育用配合飼料(バラ) 予定数量 360,000kg(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4)契約期間 令和6年 4月 1日から令和6年 6月30日まで(5)納入場所 入札説明書による。

(6)入札方法 入札金額は、1kg当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額 を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。) 第8条及び第9条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、第8条 中、特別の事由がある場合に該当する。

(2)令和4・5・6年度独立行政法人家畜改良センター又は国(全省庁統一資格) の競争参加資格における「物品の販売」の業種区分「その他」において、「A」、 「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされていること。又は、当該競争参加資 格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除 く。)でないこと。

(4)独立行政法人家畜改良センターの契約に係る指名停止の措置要領に基づき、指 名停止を受けている者は、その期間中でないこと。

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。

(6)納入時に、家畜の防疫上当場が指定する消毒の措置に従うことができる者であ あること。

3 入札書の提出場所(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わ せ先 〒020-0123 岩手県盛岡市下厨川字穴口72番地21 独立行政法人家畜改良セン ター岩手牧場総務課契約財産係 電話 019-641-2130 FAX 019-641-4725(2)入札説明書の交付期間及び方法 令和 6年 3月14日(木)までの土曜日、日曜日、及び祝日を除く)まで の土曜日、日曜日、休日を除く、9時00分から17時00分(12時00分から13時00分 を除く。)まで上記(1)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判が入る返信用封筒に住所、会 社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、140 円分の切手を貼付し、上記 (1)の場所に送付すること。ファクシミリ又はE-mailによる交付を希望する場 合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等を上記(1)の場所に連絡する こと。

入 札 公 告(3)入札説明会の開催 開催しない(4)入札書開札日時及び場所令和6年 3月22日(金)14時00分 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場会議室 岩手県盛岡市下厨川字穴口72番地21 なお、郵便による入札の際は、令和6年 3月21日(木)までに到着するよ うに、書留郵便等、配達を証明することができる郵便で郵送すること。

4 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者 に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(4)契約書作成の要否 要。

(5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると独立行政法人家畜改良 センター岩手牧場長が判断した入札者であって、取扱規程第30条の規定に基づ いて作成された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落 札者とする。

(6)入札説明書交付の際の提出書類 上記3(2)に掲げる入札説明書の交付を受 ける際は、上記2(2)に関する資格審査結果通知書の写しを提出すること。

(7)その他 詳細は入札説明書による。

独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)