入札情報は以下の通りです。

件名物品「フォレージハーベスタ—FR9050用部品、スクレーパーローラー等4品目」の購入[PDFファイル:434.9KB]
種別物品
公示日または更新日2023 年 12 月 22 日
落札日2024 年 1 月 24 日
組織独立行政法人家畜改良センター
取得日2023 年 12 月 22 日

公告内容

次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和5年12月22日 独立行政法人家畜改良センター 岩手牧場長 関川 寛己1 競争に付する事項(1)調達品目及び予定数量フォーレージハーベスターFR9050用部品 スクレーパーローラー等4品目(2)調達品目の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)納入期限(4)納入場所 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場内指定場所 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場(岩手県盛岡市下厨川字穴口72番地21)(5)入札方法 上記(1)の調達品目について、免税軽油1リットル当たり 上記(1)の調達品目について、総額による価格競争入札2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」とい う。)第8条及び第9条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているも のは、第8条中、特別の事由がある場合に該当する。

(2)令和4・5・6年度独立行政法人家畜改良センター又は国(全省庁統一資 格)の競争参加資格における「物品の販売」の業種区分「その他」において、 「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされていること。又は、当 該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受 け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受け た者を除く。)でないこと。

(4)独立行政法人家畜改良センターの契約に係る指名停止の措置要領に基づき、 指名停止を受けている者は、その期間中でないこと。

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。

(6)納入時に、当場が指定する家畜防疫上の消毒等の措置に従うことができる 者であること。

3 入札手続等(1)担当部局 〒020-0123 岩手県盛岡市下厨川字穴口72-21 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場総務課 電話 019-641-2130 ファクシミリ 019-641-4725 Eメール:nlbc_iwate@nlbc.go.jp(2)入札説明書の交付期間及び方法 本公示日から令和6年 1月16日(火)までの土曜日、日曜日、及び祝 日を除く、9時00分から17時00分(12時00分から13時00分を 除く)まで上記(1)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判が入る返信用封筒に住所、 会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、140円分の切手を貼付 し、上記2(2)に関する資格審査結果通知書の写しを同封して、上記(1) の場所に送付すること。この場合、郵送に要する期間を考慮すること。 令和6年3月29日 (金)入 札 公 告 また、E-mail又はファクシミリによる交付を希望する場合は、住所、会社 名、担当者氏名及び電話番号等を上記(1)の場所に連絡すること。

(3)入札説明会の開催 開催しない。

(4)入札書開札日時及び場所令和6年 1月24日(水) 11時00分 岩手県盛岡市下厨川字穴口72番地21 独立行政法人家畜改良センター岩手牧場会議室(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 全部免除する。

(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると独立行政法人家畜改良センター岩手牧 場長が判断した入札者であって、取扱規程第30条の規定に基づいて作成さ れた予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。

(6)入札説明書交付の際の提出書類 上記3(2)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、競争参加資格の有 無を確認するため、上記2(2)に関する資格審査結果通知書の写しを提出 すること。ただし、競争参加資格のない者が、競争に参加するため当該資格 の認定を受ける場合は、入札の時までに提出すること。

(7)その他 詳細は入札説明書による。

4 その他独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の 取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高