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公告内容

条件付一般競争入札公告令和２年12月16日岩手県知事 達 増 拓 也１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 盛岡西警察署庁舎外壁改修工事設計業務委託(2) 業務対象地域 盛岡市青山三丁目40番15(3) 業務内容 盛岡西警察署庁舎外壁改修に係る工事設計業務延べ面積 3,071.29㎡主要構造 ＲＣ－４(4) 委託期間 60日(5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札及び開札の日時及び場所令和３年１月12日(火) 午前10時00分 岩手県警察本部庁舎 地下３階会議室３ 入札参加資格要件等(1) 2020・2021年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録され、 意匠 を 申請業務としている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は営業所(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有すること。(2) 会社として、下記に掲げる資格を有する者が１名以上在籍していること。一級建築士又は二級建築士(3) 平成 22 年４月１日以降に、元請として、建築物に係る新築工事、改築工事又は増築工事の設計業務又は工事監理業務を受注した実績を有すること。(4) 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。)として１に示した業務に配置できること。ア 一級建築士又は二級建築士の資格を有する者であること。イ 入札日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。４ 入札保証金 免除５ 入札説明書、設計図書等の配付入札説明書、設計図書等は、岩手県警察ホームページ(トップページ＞入札情報＞県の入札情報)で配布する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは岩手県警察ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。６ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和３年１月５日(火)午後５時まで(土、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に10の場所に直接持参のうえ、１部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和３年１月６日(水)午後３時まで認める。(2) 入札参加資格確認結果の通知令和３年１月８日(金)までに書面により通知する。７ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX による提出可)により令和３年１月５日(火)午後５時までに10に示す照会先に提出すること。また、回答は、入札参加者に対し令和３年１月８日(金)午後５時までにFAXにより送信する。８ 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。９ その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 本業務委託は、最低制限価格制度を適用する。(3) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(4) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(5) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。10 照会先〒020-8540 岩手県盛岡市内丸８番10号岩手県警察本部会計課施設企画第二係 電話番号 019-653-0110 FAX 019-653-4875

様式第１号令和 年 月 日 岩手県知事 様住所商号又は名称代表者氏名 印入札参加資格審査申請書 先に公告された委託業務について、条件付一般競争入札の入札参加資格要件を満たしているので、入札心得及び入札条件等を承諾のうえ申請します。

なお、この申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 委託業務名委託業務名盛岡西警察署庁舎外壁改修工事設計業務委託２ 建設関連業務競争入札参加資格者名簿の登録第 － 号登録業務業務３ 公告で求められている技術者の資格及び在籍する人数(技術者要件を満たすもの)資格名人数資格名人数一級建築士人人二級建築士人人人実務経験による同等技術者人４ 本委託業務対象地域の本社(営業所)の所在地(地域要件を満たすもの)所在地５ 連絡担当者職氏名・連絡先担当者職・氏名住所電話番号ＦＡＸ電子メールアドレス６ 委託業務実績委託業務名ﾃｸﾘｽ(ｱｸﾞﾘｽ)登録□有(登録番号 )・□無業務対象地域最終委託額発注者委託期間委託業務概要添付資料名 ７ 技術者の資格・業務経験 管理技術者の資格・現在従事中の業務の有無技術者氏名雇入年月日□昭和・□平成・□令和年 月 日資格免許等現在従事中の業務の有無有 ・ 無有の場合業務名発注者従事役職委託期間年 月 日 ～年 月 日※ 資格を証明する資料(建築士免許証等の写)及び雇用関係を確認できる資料(健康保険証等の写し)を添付すること。

注 後日、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付しますので、返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、長３号封筒(切手の添付は不要)をこの申請書と併せて提出してください。

[別添]【申請書記載上の留意事項】 １ この入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載等が明らかになった者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあるので留意すること。

２ この申請書には公告に明示した入札参加要件に適合する業務及び技術者を記載すること。

３ 委託業務概要には、入札公告の入札参加資格に示した内容が明確に確認できるよう設計数量、構造、工法等の必要事項を具体的に記載すること。

４ 技術者の資格免許等の欄には、有する資格の名称、交付番号、交付年月日等を記載すること。

５ 財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績システム(テクリス)等に登録されている場合は、登録番号を記載し、業務カルテの写しを提出すること。テクリス等への登録がない場合及び登録があっても公告で求める要件が登録内容から確認できない場合は契約書、仕様書、図面等の写しなどの挙証資料を提出すること。

条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(1) 建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、2020・2021 年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿(建築関係建設コンサルタント)に登録されていること。(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録を受けていること。２ 業務実績(1) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引き渡しが完了しているものに限る。(2) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めない。(3) 実績としての業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができる。ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。(4) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができる。ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限る。(5) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わない。３ 管理技術者(1) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましい。なお、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めない。イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合がある。ただし、著しく短期間の経験である場合は認めない。ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としない。ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合を除く。(2) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができる。(3) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。なお、管理技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。(4) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。４ 資本関係等のある会社の参加制限(1) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 入札参加希望者が(1)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。５ 契約成立要件(1) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しない。ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。ウ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。エ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。(2) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(1)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除する。(3) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。６ その他(1) 手続における交渉はない。(2) 提出された書類は返却しない。(3) その他詳細は、条件付一般競争入札心得及び建設関連業務に係る電子入札運用基準による。

(1/1)№ 工事内容 面積 単位構造 階数 数量1 外壁改修 RC 4 1 式・ﾀｲﾙ張り仕上げ(劣化部改修、全面改修)・吹付け仕上げ(劣化部改修、全面改修)＊予定図面枚数・建 築 １３枚程度・電気設備 枚程度・機械設備 枚程度＊委託期間６０日間概要盛岡西警察署庁舎外壁改修工事設計業務概 要 書

対象業務範囲 ○全て △一部 【改修工事】対象業務・条件整理・設計条件の変更等の場合の協議 ・法令上の諸条件の調査・建築確認申請に係る関係機関との打合せ・総合検討・基本設計方針の策定及び建築主への説明・建築主の要求等の確認 ○・設計条件の変更等の場合の協議 ・法令上の諸条件の調査 ○・建築確認申請に係る関係機関との打合せ・総合検討 ○・実施設計のための基本事項の確定 ○・実施設計方針の策定及び建築主への説明 ○・実施設計図書の作成 ○・建築確認申請図書の作成○ ○(２)工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等(３)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ(２)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ実施設計等に関する業務(４)実施設計図書の作成(５)概算工事費の検討設計意図の伝達に関する業務細分率(６)概算工事費の検討(１)設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等(１)要求の確認(７)基本設計内容の建築主への説明等基本設計に関する業務業務内容の項目(１)設計条件等の整理(２)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(３)実施設計方針の策定(６)実施設計内容の建築主への説明等(４)基本設計方針の策定(５)基本設計図書の作成

建築設計業務特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 ( 盛岡西警察署庁舎外壁改修工事設計業務委託 )２．計画施設概要本業務の対象となる施設の概要は次のとおりとする。(1) 施 設 名 称 ( 盛岡西警察署 )(2) 敷 地 の 場 所 ( 盛岡市青山三丁目４０番１５ )(3) 施 設 用 途 ( 庁舎 )平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第２類とする。３．適 用本特記仕様書に記載された事項については「○・」印が付いたものを適用する。「○・」印の付かない場合は、「※」印を適用する。「○・」印と「○※」印が付いた場合は共に適用する。４．設計与条件(1) 敷地の条件(a) 敷地の面積 ( )(b) 用途地域及び地区の指定 ( )(2) 施設の条件(a) 延べ面積 ( 3,071.29㎡ )(b) 主要構造 ( RC-4 )(3) 建設の条件(a) 予定工事費( 45,320千円 )(税込み)(b) 建設工期 ( 60日間 )(4) 設計与条件の資料設計与条件については、次の資料による。※概要書・基本設計書・指示事項書Ⅱ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(令和元年７月22日付け建住第302号)による。１．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲(a) 基本設計に関する標準業務・総合・構造・電気設備・機械設備(給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等)(b) 実施設計に関する標準業務(工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務は含まない。)・総合・構造・電気設備・機械設備(給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等)(2) 追加業務の内容及び範囲・建築積算 (積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)・電気設備積算(積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)・機械設備積算(積算数量算出書(積算数量調書含む)の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)・透視図作成〔種類(配色計画用)、判の大きさ(A3)､枚数(２)､額の有無(有)､電子データ(有)〕・模型製作〔縮尺( )主要材料( )ケースの有無( )材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )判の大きさ( )白黒・カラーの別( )電子データ( )〕・計画通知又は確認申請に関する手続業務(必要な図書の作成及び手数料は含まない)・関係法令等に基づく各種申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・リサイクル計画書の作成・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)・省エネルギー関係計算書の標準入力法による作成・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第13条第２項に規定する手続業務(手数料の納付を含む)・建築物省エネ法第20条第２項に規定する手続業務・建築物総合環境性能評価システム(ＣＡＳＢＥＥ)による評価書の作成・官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務(詳細なＬＣＣＯ2を求める場合)・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・日影図の作成・環境保全性に関する検討・評価資料の作成・ＬＣＥＭツールによる空調システムの評価・解体建物石綿含有調査(２箇所：定性分析)２．業務の実施(1) 一般事項(a) 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。(b) 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。(c) 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(d) 調査職員の指示により、作成した成果物が計画の内容に対応していることを確認のうえ、成果物を調査職員に提出する。(e) 設計にあたっては、工事現場の生産性向上(省力化や工事日数短縮)に配慮する。(2) 適用基準等本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、貸与品及び市販されているもの以外は国土交通省ホームページに掲載している。

ＵＲＬ http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html(a) 共 通 ( 年 版 等 )・官庁施設の基本的性能基準 (最新版以下同じ)・官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式 ( )・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン ( )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( )・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )・木造計画・設計基準 ( )・木造計画・設計基準の資料 ( )・官庁施設の環境保全性能基準 ( )・官庁施設の防犯に関する基準 ( )・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 ( )・建築設計業務等電子納品要領 ( )・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】( )・公共建築工事積算基準 ( )・公共建築工事共通費積算基準 ( )・公共建築工事標準単価積算基準 ( )・公共建築工事積算基準等資料 ( )・営繕工事積算チェックマニュアル ( )・建築物解体工事共通仕様書 ( )・官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン( )・ＢＩＭ適用事業における成果品作成の手引き(案) ( )・交番・駐在所庁舎 新築設計・監理マニュアル ( )(b) 建 築 ( 年 版 等 )・建築工事設計図書作成基準 (最新版以下同じ)・建築工事設計図書作成基準の資料 ( )・敷地調査共通仕様書 ( )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )・公共建築木造工事標準仕様書 ( )・建築設計基準 ( )・建築設計基準の資料 ( )・建築構造設計基準 ( )・建築構造設計基準の資料 ( )・建築工事標準詳細図 ( )・構内舗装・排水設計基準 ( )・構内舗装・排水設計基準の資料 ( )・ ( )・貸与(c) 建築積算 ( 年 版 等 )・公共建築数量積算基準 (最新版以下同じ)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )・ ( )・貸与(d) 設 備 ( 年 版 等 )・建築設備計画基準 (最新版以下同じ)・建築設備設計基準 ( )・建築設備工事設計図書作成基準 ( )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・雨水利用・排水再利用設備計画基準 ( )・建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター) ( )(市販)・建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会) ( )(市販)・空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン( )・ ( )・貸与(e) 設備積算 ( 年 版 等 )・公共建築設備数量積算基準 (最新版以下同じ)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )・ ( )・貸与(3) 提出書類※業務実績情報の登録の要否・要受注者は、公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について、調査職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。・不要(4) 業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。(a) 業務概要業務の目的及び業務概要を記載し、位置図を添付する。(b) 業務項目契約内容、業務の細目を明確にする。記載する項目は、現場説明書及び質問回答書、設計概要書、別冊図面、特記仕様書、共通仕様書をもとに、工種毎にこの業務で実施する調査、計画、設計について整理し記載する。(c) 実施方針業務を実施するにあたり、その作業計画について具体的方針を記載する。(d) 業務工程業務の実施工程表は、「業務項目」、「フローチャート」、「打合せ計画」に基づいて項目毎にバーチャート等で示す。関連部署、許認可機関との調整を必要とする場合には、その機関を工程表に記載する。(e) 業務実施体制担当技術者、業務実施場所等について記載する。(f) 連絡体制緊急連絡体制を組織図等により記載する。(g) プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。また、環境配慮型プロポーザル方式の適用業務の場合は、設計成果について、総合的な環境保全性能及び生涯二酸化炭素排出量(ＬＣＣＯ2)の評価を行うこと。(h) 総合評価落札方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、総合評価落札方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書に記述した提案について、原則として業務計画書に記載しなければならない。(5) 調査職員の権限内容(a) 総括調査員は、総括調査業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議、及び関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う。また、業務の内容の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における発注者に対する報告等を行うとともに、主任調査員及び調査員の指揮監督並びに調査業務のとりまとめを行う。(b) 主任調査員は、主任調査業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議(重要なもの及び軽微なものを除く)の処理、業務の進捗状況の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整(重要なものを除く)の処理を行う。また、業務の内容の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における総括調査員への報告を行うとともに、調査員の指揮監督並びに主任調査業務及び一般調査業務のとりまとめを行う。(c) 調査員は、一般調査業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査(重要なものを除く)を行う。また、業務の内容の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における主任調査員への報告を行うとともに、一般調査業務のとりまとめを行う。(d) 総括調査員が置かれていない場合における主任調査員は総括調査業務を、総括調査員及び主任調査員が置かれていない場合の調査員は総括調査業務及び主任調査業務を、調査員が置かれていない場合の主任調査員は一般調査業務をそれぞれあわせて担当する。

(6) 管理技術者及び主任担当技術者の資格要件・条件付一般競争入札公告による・簡易総合評価落札方式条件付一般競争入札公告による・簡易公募型プロポーザルに係る手続き開始の公告による入札参加資格確認調書等に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。・下記による業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者及び主任担当技術者を適切に配置した体制とする。(a) 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士・建築士法第２条第３項に規定する二級建築士・建築士法第２条第５項に規定する建築設備士・下記の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること・18年以上・13年以上・８年以上・５年以上・管理技術者は、建築分野(総合、構造)の主任担当技術者を兼務してよいこととする。(b) 主任担当技術者主任担当技術者の資格要件は次により、総合、構造、電気、機械の分野に１名配置するものとする。主たる分担業務分野(建築)の主任担当技術者は、受注者が会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。・下記の実務経験を有すること・18年以上・13年以上・８年以上・５年以上・主任担当技術者については、次の分野に限り兼務してよいこととする。・総合と構造・電気と機械(7) 貸与品等貸 与 品 等 適 用・適用基準等のうち、貸与するもの・既存建築物設計図書一式・既存工作物設計図書一式・既存敷地調査資料(柱状図)・その他(外壁打診調査業務報告書)青焼き図ファイル貸与場所( 岩手県警察本部 会計課 ) 貸与時期( 契約締結後 )返却場所( 岩手県警察本部 会計課 ) 返却時期( 委託期間完了日 )(8) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。(a) 業務着手時(b) 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(c) その他( )(9) 成果物等の情報の適正な管理(a) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。成果物等とは、1) 業務の成果物(未完成の成果物を含む。)2) その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。① 発注者の承諾無く、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。② 業務の履行のための協力者等への成果物等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。③ 成果物等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。④ サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。⑤ 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、Ⅱ２．(7)により調査職員に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。⑥ 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。(b) 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。(c) 上記(a)及び(b)の規定は、契約終了後も対象とする。(d) 上記(a)、(b)及び(c)の規定は、協力者等に対しても対象とする。(10) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲 ( )・指定部分の履行期限( )(b) 成果物の提出場所 ( )(c) 成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。(d) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。① 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。② 次に掲げる行為をしてはならない。(ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)1) 写真を公表すること。2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。(e) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通知又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

３．成果物、提出部数等(1) 基本設計成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(a) 建築(総合)・建築(総合)基本設計図書計画説明書仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)・工事費概算書・仮設計画概要書・( )各１部各１部各１部( )部( )部( )部(b) 建築(構造)・建築(構造)基本設計図書構造計画説明書構造設計概要書・工事費概算書・( )各１部各１部( )部( )部(c) 電気設備・電気設備基本設計図書電気設備計画説明書電気設備設計概要書・工事費概算書・( )各１部各１部( )部( )部(d) 機械設備・機械設備基本設計図書機械設備計画説明書機械設備設計概要書・工事費概算書・( )各１部各１部( )部( )部成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(e) その他・透視図・模型・リサイクル計画書・( )各１部各１部( )部( )部(f) 資料・各種技術資料・各記録書・建築物総合環境性能評価システム(ＣＡＳＢＥＥ)目標値報告書・ＬＣＥＭツールによる空調システムの評価報告書・( )一式一式一式一式( )部( )部( )部( )部(注)：建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。：建築(総合)設計図は、適宜、追加してもよい。：成果物は、調査職員の指示により、製本とする。：新築及び増築に係る工事費概算書の作成に当たっては、「官庁施設の設計段階におけうコスト管理ガイドライン」による。(2) 実施設計成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(a) 建築(総合)・建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表外構図総合仮設計画図・工事費概算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書・( )各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部A3版見開きA2２部A4版見開きA33部Ａ２版※ＣＤ-Ｒによる提出(b) 建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書構造基準図伏図(各階)軸組図部材断面表各部断面図標準詳細図各部詳細図・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書・( )各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(c) 電気設備・電気設備設計図仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電気自動車用充電設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図テレビ電波障害防除設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図・電気設備設計計算書・工事費概算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(d) 機械設備・機械設備設計図仕様書敷地案内図配置図空気調和設備図換気設備図排煙設備図自動制御設備図衛生器具設備図給水設備図排水設備図給湯設備図消火設備図厨房設備図ガス設備図浄化槽設備図排水再利用設備図雨水利用設備図ごみ処理設備図エレベーター設備図小荷物専用昇降機設備図エスカレーター設備図機械式駐車設備図・機械設備設計計算書・工事費概算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部(e) 建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量算出書のうち建築工事積算数量調書・見積書等関係資料・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)・単価資料各１部－各１部各１部各１部成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(f) 電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量算出書のうち電気設備工事積算数量調書・見積書等関係資料・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)・単価資料各１部－各１部各１部各１部(g) 機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量算出書のうち機械設備工事積算数量調書・見積書等関係資料・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)・単価資料各１部－各１部各１部各１部(h) その他・透視図・模型・模型の写真・防災計画書・建築物エネルギー消費性能確保計画・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画・省エネルギー関係計算書・リサイクル計画書・概略工事工程表・営繕事業広報ポスター・施設使用条件書・建築物総合環境性能評価システム(ＣＡＳＢＥＥ)・ＬＣＥＭツールによる空調システムの評価報告書・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部成果物等 原図 写し 製本形態適用(Ａ１判以外は特記)(i) 資料・各種技術資料・構造計算データ・各記録書・( )一 式各１部一 式( )部( )部( )部(注)：建築(構造)の成果物は、建築(総合)実施設計の成果物の中に含めることができる。：積算数量調書、単価資料等の作成は、営繕積算システムＲＩＢＣ２((一財)建築コスト管理システム研究所)「内訳書数量入力システムＬＩＴＥ」又は「内訳書作成システム」による。：設計図は、適宜、追加してもよい。：成果物は、調査職員の指示により、製本とする。：「ＣＤ-Ｒによる提出」が特記された成果物等は電子納品の対象とし、電子納品に当たっては、岩手県電子納品ガイドライン(平成19年版)による。なお、「ＣＤ-Ｒによる提出」が特記されていない成果物等を電子納品の対象とする場合は、調査職員と受注者で協議(ガイドライン「３ 事前協議」による。)を行う。：電子成果品のファイル形式は、岩手県電子納品ガイドライン(平成19年版)「３．４(１) 電子納品で使用するファイル形式」によるほか、オリジナルファイルも提出する。なお、オリジナルファイルのファイル形式については調査職員と協議する。：電子媒体(ＣＤ-Ｒ)の提出部数は２部とする。：新築及び増築に係る工事費概算書の作成は、「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」による。