入札情報は以下の通りです。

件名北上警察署湯田駐在所新築工事用地地質調査業務委託
種別役務
公示日または更新日2022 年 8 月 31 日
組織岩手県盛岡市
取得日2022 年 8 月 31 日 19:07:23

公告内容

条件付一般競争入札公告令和4年8月31日岩手県知事 達 増 拓 也1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 北上警察署湯田駐在所新築工事用地地質調査業務委託(2) 業務対象地域 和賀郡西和賀町川尻40地割40番49(3) 業務内容 地質調査 一式ボーリング調査(径66φ):1箇所(L=10m)標準貫入試験:10回スウェーデンサウンディング:4箇所(L=8m)解析等(ただし、総合解析取りまとめを除く)(4) 委託期間 60日間(5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札及び開札の日時及び場所令和4年9月20日(火) 午後2時00分 岩手県警察本部庁舎 2階会議室3 入札参加資格要件等(1) 令和4・5年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の地質調査を申請業務としている者で、県南広域振興局(北上)の所管区域に本店又は営業所(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有すること。(2) 会社として①から⑨までのいずれかの技術者が2名以上在籍していること。① 技術士・建設部門(土質及び基礎)② 技術士・応用理学部門(地質)③ 技術士・総合技術監理部門(建設-土質及び基礎)④ 技術士・総合技術監理部門(応用理学-地質)⑤ RCCM(土質及び基礎)⑥ RCCM(地質)⑦ 大学又は高等専門学校を卒業後、地質または土質及び基礎の業務経験が20年以上の者⑧ 高等学校又は専修学校を卒業後、地質または土質及び基礎の業務経験が25年以上の者⑨ 地質調査技士(3) 平成24年4月1日以降に、元請として機械ボーリングを実施したうえで柱状図作成業務の受注実績を有すること。(4) 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ)として1に示した業務に配置できること。ア 管理技術者は①から⑨までのいずれかの資格を有すること。① 技術士・建設部門(土質及び基礎)② 技術士・応用理学部門(地質)③ 技術士・総合技術監理部門(建設-土質及び基礎)④ 技術士・総合技術監理部門(応用理学-地質)⑤ RCCM(土質及び基礎)⑥ RCCM(地質)⑦ 大学又は高等専門学校を卒業後、地質または土質及び基礎の業務経験が20年以上の者⑧ 高等学校又は専修学校を卒業後、地質または土質及び基礎の業務経験が25年以上の者⑨ 地質調査技士イ 入札日前3ヶ月以上継続して雇用している者であること。4 入札保証金 免除5 入札説明書、設計図書等の配付入札説明書、設計図書等は、岩手県警察ホームページ(トップページ>入札・契約>県の入札情報)で配付する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは岩手県警察ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。6 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添えて令和4年9月12日(月)午後5時まで(土、日曜日及び祝日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)に10の場所に直接持参のうえ、1部を提出しなければならない。なお、当該書類の補足、補正は、令和4年9月13日(火)正午まで認める。(2) 入札参加資格確認結果の通知令和4年9月16日(金)までに書面により通知する。7 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX による提出可)により令和4年9月12日(月)午後5時までに10に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和4年9月16日(金)午後5時までにFAXにより送信する。8 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(2) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。9 その他(1) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(2) 本業務委託は、最低制限価格制度を適用する。(3) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(4) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(5) その他詳細については、条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。10 照会先〒020-8540 岩手県盛岡市内丸8番10号岩手県警察本部会計課施設企画係 電話番号 019-653-0110 FAX 019-653-4875

工事名称 北上警察署湯田駐在所新築工事用地地質調査業務委託工事場所 和賀郡西和賀町川尻40地割40番49委託期間 60日間適用単価:令和4年8月版調査概要地質調査 一式ボーリング調査(ボーリング径66φ) 1箇所 (L= 10m)標準貫入試験(ボーリング孔使用) 10回(N値=60まで)スウエーデンサウンディング 4箇所(L=8m)解析等(ただし、総合解析取りまとめを除く)業務委託 設計書岩 手 県委託内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考地質調査業務費地質調査業務1.00式解析等調査業務1.00式計業務価格1.00式消費税等相当額1.00式委託業務費1.00式岩 手 県経費根拠書 2項 目 率/金額<>◆経費計算情報 電子成果品作成費計上区分計上する(紙成果品有) 施工管理費計上区分計上する 諸経費計上区分率計上 単価適用年版令和4年8月◆経費対象外費情報 管理費区分=V1旅費交通費、往復経費 管理費区分=V2成果検定費 管理費区分=V3直接人件費 管理費区分=V4賃金 管理費区分=V9経費対象外の対象外項 目 率/金額◆電子成果品作成費 対象額 直接調査費(電子成果品作成費を除く) - 経費対象外費 率計上額 4.7×直接調査費(千円)^0.38×1.18◆施工管理費 対象額 直接調査費 - 経費対象外費 率計上額 対象額 × 率◆諸経費 対象額 直接調査費 + 間接調査費 - 経費対象外費 率計上額 対象額 × 率◆調整額 端数調整額 業務価格[端数処理後] - 業務価格 端数調整後諸経費 一般管理費等 - 端数調整額内 訳内 訳岩 手 県経費根拠書 3項 目 率/金額<>◆経費計算情報 委託先区分建設コンサルタント その他原価の割合(α)35.00 % 一般管理費等の割合(β)35.00 % 単価適用年版令和4年8月◆経費対象外費情報 管理費区分=V1旅費交通費、

往復経費 管理費区分=V2成果検定費 管理費区分=V3直接人件費 管理費区分=V4賃金 管理費区分=V9経費対象外の対象外項 目 率/金額◆間接原価(その他原価) その他原価 率計上額 直接人件費 × その他原価算出係数◆一般管理費等 一般管理費等 率計上額 業務原価 - 経費対象外費 ) × 一般管理費等算出係数◆調整額 端数調整額 業務価格[端数処理後] - 業務価格一般管理費等 - 端数調整額内 訳( その他原価の割合(α) ) / ( 1 - その他原価の割合(α) )( 一般管理費等の割合(β) ) / ( 1 - 一般管理費等の割合(β) )内 訳岩 手 県地質調査業務 種目別内訳 4地質調査業務名称 数 量 単位 金 額 備 考一般調査業務費1.00式計解析等調査業務 種目別内訳地質調査業務名称 数 量 単位 金 額 備 考解析等調査業務費1.00式計岩 手 県地質調査業務 科目別内訳 5地質調査業務 一般調査業務費名称 数 量 単位 金 額 備 考直接調査費1.00式間接調査費1.00式小計諸経費1.00式計解析等調査業務 科目別内訳地質調査業務 解析等調査業務費名称 数 量 単位 金 額 備 考解析等調査業務1.00式小計直接原価1.00式一般管理費等1.00式計岩 手 県地質調査業務 中科目別内訳 6一般調査業務費科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接調査費 機械ボーリング・標準貫入試験1.00式直接調査費 解析等調査1.00式小計直接調査費 解析等調査(成果品費)1.00式計間接調査費 運搬費・準備費1.00式間接調査費 仮設費・旅費交通費1.00式小計間接調査費 施工管理費1.00式計諸経費1.00式計解析等調査業務 中科目別内訳解析等調査業務費科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考解析等調査業務 資料整理取りまとめ等1.00式計間接原価 その他原価1.00式計一般管理費等1.00式計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 7直接調査費 機械ボーリング・標準貫入試験名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機械ボーリング・標準貫入試験位置(№1)機械ボーリング費 礫混じり土砂(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 3.00m機械ボーリング費 固結シルト・固結粘土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 粘性土・シルト(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 1.00m機械ボーリング費 砂・砂質土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 1.00m機械ボーリング費 軟岩(オールコア Φ66mm 鉛直下方) 5.00 m小計標準貫入試験 礫混じり土砂(ボーリング孔利用) 3.00回標準貫入試験 固結シルト・固結粘土(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 粘性土・シルト(ボーリング孔利用) 1.00回標準貫入試験 砂・砂質土(ボーリング孔利用) 1.00回標準貫入試験 軟岩(ボーリング孔利用) 5.00 回小計地質調査業務 細目別内訳直接調査費 機械ボーリング・標準貫入試験名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考スウエーデンサウンディングスウエーデンサウンディング 8.00m小計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 8直接調査費 機械ボーリング・標準貫入試験名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機械ボーリング・標準貫入試験位置機械ボーリング費 礫混じり土砂(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 固結シルト・固結粘土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 粘性土・シルト(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 砂・砂質土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 軟岩(オールコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m小計標準貫入試験 礫混じり土砂(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 固結シルト・固結粘土(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 粘性土・シルト(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 砂・砂質土(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 軟岩(ボーリング孔利用) 0.00回小計地質調査業務 細目別内訳直接調査費 機械ボーリング・標準貫入試験名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考機械ボーリング・標準貫入試験位置機械ボーリング費 礫混じり土砂(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 固結シルト・固結粘土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 粘性土・シルト(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m機械ボーリング費 砂・砂質土(ノンコア Φ66mm 鉛直下方) 0.00m小計標準貫入試験 礫混じり土砂(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 固結シルト・固結粘土(ボーリング孔利用) 0.00回標準貫入試験 砂・砂質土(ボーリング孔利用) 0.00回小計計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 9直接調査費 解析等調査名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考解析等調査 資料整理取りまとめ1.00業務解析等調査 断面図等の作成1.00業務計地質調査業務 細目別内訳直接調査費 解析等調査名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考解析等調査 成果品費紙成果品1部を含む 1.00業務計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 10間接調査費 運搬費・準備費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考運搬費 機械器具運搬2tトラック(2.9tクレーン付) 2.00日準備費 準備及び後片付け1.00業務準備費 給水費ポンプ運転(20m以上150m以下) 1.00か所準備費 調査口閉塞5.00か所計地質調査業務 細目別内訳間接調査費 仮設費・旅費交通費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設費 平坦足場組立・解体1.00か所旅費交通費 ライトバン運転(1500cc)0.00台・日計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 11間接調査費 施工管理費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考施工管理費1.00式計地質調査業務 細目別内訳諸経費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考諸経費1.00式端数調整額▲ 1.00式計岩 手 県地質調査業務 細目別内訳 12解析等調査業務 資料整理取りまとめ等名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既存資料の収集・現地調査 1.00業務資料整理取りまとめ1.00業務断面図等の作成1.00業務計解析等調査業務 細目別内訳間接原価 その他原価名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考その他原価1.00式計岩 手 県解析等調査業務 細目別内訳 13一般管理費等名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考一般管理費等1.00式端数調整額▲ 1.00式計岩 手 県

地質調査業務委託特記仕様書(建築)業務名 北上警察署湯田駐在所新築工事用地地質調査業務委託1.業務の目的本業務は、予定される構造物の場所の地質構成及び土質強度を知ることにより、基礎構造設計に関する基礎的な資料を得ることを目的としたものである。2. 適用範囲図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「地質調査共通仕様書(令和2年10月1日以降適用 岩手県県土整備部)」(以下、「共通仕様書」という。)による。また、共通仕様書以外に「敷地調査共通仕様書(令和3年3月25日国営整第207号)」の1章 一般共通事項及び4章 地盤調査を参考仕様とする。3.業務内容項 目 規 格 数 量一般調査業務土質ボーリング φ66mm(鉛直下方) 礫混じり土砂、粘性土・シルト、砂・砂質土、軟岩 10m標準貫入試験 礫混じり土砂、粘性土・シルト、砂・砂質土、軟岩 10回スウエーデンサウンディング 4箇所 8m資料整理取りまとめ X=1本 1式断面図等の作成 X=1本 1式調査孔閉塞 スウエーデンサウンディング調査4箇所のアスファルト舗装はつり砂埋め共 5箇所準備及び後片付け 1業務解析等調査業務既存資料の収集・現地調査 ボーリング1本 1業務資料整理取りまとめ ボーリング1本 1業務断面図等の作成 ボーリング1本 1業務4.機械ボーリング(1) 機械ボーリングはノンコアとする。ただし、コア採取が可能な範囲でコアを採取すること。(2) ボーリング孔径は、66mm 以上とし、ボーリングの孔を利用した調査及び試験を行う場合は、監督員協議とする。(3) ボーリング深さは地質の状況に応じ監督員と協議する。5.サウンディング(標準貫入試験)(1) 本打ちにおいて、1回の貫入量が2㎝以上となる場合は、約5㎝の後打ちを省略してはならない。(2) 本打ちの打撃回数は、60回を限度とする。(3) 15㎝の予備打ちが困難な場合は、監督職員の承諾を受けて、打撃回数60回程度をもって本打ちとすることができる。6.成果品成果品の詳細内容については、別添「電子納品特記仕様書(業務)」のとおりとする。また、コア標本1組(掘削ヶ所毎)とする。

電子納品特記仕様書〔業務〕1 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。2 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。(○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。※いずれかに「○」を記入すること3 電子納品対象書類本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○SURVEY 測量 ○BORING 地質 ○※ 作成者欄の「○」は義務を示す。※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。4 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で2 部提出すること。また、電子媒体と併せて「紙」に印刷した成果品1部を提出すること。紙成果品については、市販の2穴式フラットファイル等を利用した簡易製本により作成し、提出することとする。5 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXF ブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。6 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。