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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年２月１日分任支出負担行為担当官釜石港湾事務所長 小岩 利弘１．調達内容(１)契 約 件 名 釜石港湾事務所車両管理業務(電子調達対象案件)(２)仕 様 等 釜石港湾事務所が所有する車両の運行及び管理(詳細は入札説明書別冊仕様書参照)(３)履 行 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)入 札 方 法入札書に記載する金額は、入札説明書によるものとする。

また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

(５)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者であること。

なお、これに該当する場合は、競争参加資格確認申請時に次に掲げる書類も提出すること。

更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者が提出を要する書類・更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し(３)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。

(４)下記①～③を満たし、かつ、④～⑥のいずれかを満たす車両管理責任者を配置できること。

① 競争参加資格確認申請時点(変更の場合は配置予定日の前日時点)において、受注者との間に直接的な雇用関係があり、契約締結後も当該雇用関係が継続される見込みであること。

※「直接的な雇用関係」とは、受注者と車両管理責任者との間に第３者の介入する余地のない雇用に関する権利義務関係(賃金・労働時間等)が存在することをいい、在籍出向者や派遣社員については、「直接的な雇用関係」とはしない。

② 令和６年１月１日時点(変更の場合は配置予定日の前日時点)における過去３年以内において、免許停止処分を受けていないこと。

③ 令和６年１月１日時点(変更の場合は配置予定日の前日時点)における過去３年以内において、東北地方整備局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在する本店、支店又は営業所において、１年以上勤務した者であること。

④ 令和６年１月１日時点(変更の場合は配置予定日の前日時点)において、道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。

⑤ 令和６年１月１日時点(変更の場合は配置予定日の前日時点)において、３年以上の運転管理の実務経験を有する者。

※運転管理の実務とは、自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督することをいう。

⑥ 発注者が上記④又は⑤と同等であると認めた者。

※同等とは、道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく「運行管理者資格者証」保持者をいう。

(５)本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること。

(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(７)入札説明書及び仕様書等を３．(１)①により、直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者であること。

(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026-0011 岩手県釜石市港町２－７－２７東北地方整備局 釜石港湾事務所 品質管理課 品質管理係 村井電話 0193－22－9114(直通)※入札説明書については次の場所においても交付する。

〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟９階東北地方整備局 総務部 経理調達課 調達係 竹内電話 022-716-0013(直通)①入札説明書交付方法手渡し又は郵送(着払い ※交付希望者の負担)、電子調達システムにて交付。

②入札説明書交付期間別表に記載のとおり。

(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３．(１)の問い合わせ先と同じ。

(３)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり。

(４)入札書の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)別表に記載のとおり。

(５)開札の日時及び場所別表に記載のとおり。

４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．(３)の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３．(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類を上記３．(３)の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①，②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。

(４)入札の無効競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)分任支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認通知書を発行するものとする。

(７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって申し込みを行った者を落札者とすることがある。

(８)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。

(９)契約締結日は令和６年４月１日、契約期間の始期は令和６年４月１日とする。ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(10)手続きにおける交渉の有無 無(11)その他 詳細は入札説明書による。

別 表入札手続きに係る期限等３．(１)② 令和６年２月１日から令和６年３月５日までの土曜日、日入札説明書交付期間 曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から17時00分まで。

３．(３)競争参加資格確認申請書及び競争 (電子調達システム、紙入札方式共通)参加資格確認資料の提出期限 令和６年２月１６日(金) 16時00分３．(４) (電子調達システム、紙入札方式共通)入札書の提出期限 令和６年３月５日(火) 16時00分令和６年３月６日(水) 10時00分３．(５) 〒026-0011開札の日時及び場所 岩手県釜石市港町２－７－２７東北地方整備局 釜石港湾事務所 会議室