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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和６年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。

令和 ５年１１月 ７日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 近藤 修１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名 岩手河川国道事務所管内で使用する電気(低圧)(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。

(３) 履行期間 令和 ６年 ４月 １日から令和 ７年 ３月３１日まで(４) 履行場所 入札説明書及び仕様書による(５) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh単価)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。ただし発電費用等にかかる燃料価格変動の燃料調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については入札金額に含めないものとする。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(７) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、納入開始日及び契約締結日は令和６年４月１日とする。なお、令和６年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、成立後の同日以降とすることがある。

また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、納入期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算の期間を全体の納入期間で除して算出した額)とする。

２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(５) 入札説明書及び仕様書等を３(１)１)から直接ダウンロードにより交付を受けた者、３(１)２)から直接交付を受けた者、又は、３(１)２)に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(８) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(９) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/２)〒０２０－００６６ 岩手県盛岡市上田４－２－２東北地方整備局 岩手河川国道事務所 経理課 契約係ＴＥＬ０１９－６２４－３２１４(内線２２６)メールアドレス thr-731keiyaku@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。

(３) 入札説明書の交付方法電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

４ 申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。

(４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

５ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。

(４) 入札書の提出方法電子調達システム又は持参にて提出すること。

(５) 開札の日時及び場所別表に記載する。

６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。

また、１)、２)いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(４) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(５) 契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(６) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７) その他詳細は入札説明書による。

別 表入札手続きに係る期限等１(６) 「紙入札方式参加願の提出期限」令和 ５年 １１月２２日(水) １６時００分３(２) 「入札説明書の交付期限」令和 ５年 １２月 ７日(木) １６時００分４(３) 「申請書等の提出期限」令和 ５年 １１月２２日(水) １６時００分５(３) 「入札書の提出期限」令和 ５年 １２月 ７日(木) １６時００分５(５) 「開札の日時及び場所」令和 ５年 １２月 ８日(金) １１時００分東北地方整備局 岩手河川国道事務所 入札室