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公告内容

入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、本業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和５年１２月２２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 三陸国道事務所長石井 真吾１．業務概要(１)業務名三陸国道事務所用地関係資料作成整理等業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的本業務は、三陸国道事務所における道路事業に必要な土地等の取得等補償業務に係る資料作成等の支援を行うことにより、当該事業の円滑な推進を図るものである。(３)業務内容本業務の主な業務内容は以下のとおりである。なお、指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。① 用地調査等業務成果物の点検② 土地評価関係資料の作成③ 用地交渉記録の作成④ 登記、支払関係書類の取りまとめ⑤ その他関連資料の取りまとめ作成整理等(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。(５)履行箇所三陸国道事務所管内(詳細は、用地関係資料作成整理等業務特記仕様書による。)(６)履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(７)履行確実性本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、本業務の予定価格が 1,000 万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。(８)電子入札本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて、紙入札方式とすることができる。(９)電子契約本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約札システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(10)試行業務本業務は「低価格受注業務がある場合における予定主任担当者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(11)業務の実施形態本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(12)前提条件本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。(13)予算措置と契約手続契約締結日は令和６年４月１日、契約期間の始期は令和６年４月１日とする。ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２．入札参加資格下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。２－１．基本的要件(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(２)競争参加資格確認申請書等の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和５・６年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。(３)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。(４)「補償コンサルタント登録規程」(昭和 59 年 9 月 21 日建設省告示第 1341 号。以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる補償関連部門又は総合補償部門の登録部門において登録を受けていること。なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる補償関連部門又は総合補償部門の登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、開札の時までに、登録規程第２条第１項の別表に掲げる補償関連部門又は総合補償部門の登録部門において登録を受けていなければならない。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(７)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。２－２．競争参加資格の認定に関する留意事項競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、上記２－１.(２)の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに認定を受けていなければならない。２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、下記の関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、東北地方整備局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、下記１)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律 154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ア)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除くａ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ)会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ)会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役ｄ)会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役イ)会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ウ)会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)エ)組合の理事オ)その他業務を執行する者であって、上記ア)からエ)までに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。その他、上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立・公平性に関する要件本業務の履行箇所に係る被補償者との間において資本的・人的関係がないこと。

ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)(以下「持参等」という。)により上記(１)に提出すること。(４)競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の結果の通知は、令和６年２月１５日(木)を予定する。(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札方法１)入札は令和６年３月４日(月)午後２時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、入札書を持参等により上記(１)に提出すること。２)開札は、令和６年３月５日(火)午後１時１０分に三陸国道事務所入札室にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金・入札保証金：免除・契約保証金：免除(３)入札の無効１)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)入札締切時点において、契約担当官等の配布した資料を入札参加者代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムからダウロードを行わない者又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)関連情報を入手するための照会窓口上記４.(１)に同じ。(６)履行確実性を評価するために、競争参加資格確認申請書等とは別に追加資料の提出及び技術提案に関するヒアリングとは別に履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(７)詳細は入札説明書による。