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公告内容

様式第１号条件付一般競争入札公告令和４年１１月１日山田町長 佐藤 信逸１ 工事概要(1) 工 事 名 山田町立山田小学校新校舎等建設工事(2) 工事場所 下閉伊郡山田町 織笠 地内(3) 工事内容 山田小学校新校舎及び屋外運動場等建設鉄筋コンクリート造、一部木造及び鉄骨造２階建て延床面積 7026.50ｍ2校舎 5831.42ｍ2屋内運動場 1149.48ｍ2渡り廊下 45.60ｍ2(4) 工事期間 令和６年３月２２日限り※ 本工事の競争入札は、特定共同企業体(以下「ＪＶ」という。)及び単独の資格者を対象とする混合入札により行うものである。２ 予定価格 落札者決定後公表３ 最低制限価格 設定あり４ 入札保証金 免除５ 契約保証金 1/10６ 入札参加条件(1) ＪＶとして入札参加する場合ア ３者以内の構成員により任意に結成されたＪＶであること。イ 建築工事業に係る建設業許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合は、建築工事業に係る建設業許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うものとする。ウ ＪＶの代表者となる構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。(ア) 当町の令和３・４年度町営建設工事請負資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の「建築一式工事」に登載されている者で、本件入札公告日時点で岩手県内に主たる営業所又は契約締結権限を委任する営業所等を有するものであること。(イ) 建築工事業について、特定建設業許可を有する者であること。(ウ) 資格者名簿における「建築一式工事」の総合点が1200点以上の者であること。(エ) 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格(監理技術者を配置する場合にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証)を有し、過去 10 年間に延床面積 3000ｍ2 以上の鉄筋コンクリート造建築工事について主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)として従事した実績を有する者を、本工事の監理技術者等として専任で配置することができる者であること。(オ) 構成員のうち出資比率が最大であること。エ ＪＶの代表者以外の構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。(ア) 資格者名簿の「建築一式工事」に登載されている者で、本件入札公告日時点で岩手県内に主たる営業所又は契約締結権限を委任する営業所等を有するものであること。(イ) 建築工事業について、特定建設業許可を有する者であること。(ウ) 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格(監理技術者を配置する場合にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証)を有する者を、本工事の監理技術者等として専任で配置することができる者であること。(エ) ＪＶの構成員が２者の場合は出資比率が 30 パーセント以上、ＪＶの構成員が３者の場合は出資比率が20パーセント以上であること。オ ＪＶの構成員の資格者名簿における「建築一式工事」の総合点の合計が2000点以上であること。カ ＪＶの構成員は、本工事について他のＪＶの構成員となることはできないこと。(2) 単独の資格者として入札参加する場合次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 当町の資格者名簿の「建築一式工事」に登載されている者で、本件入札公告日時点で岩手県内に主たる営業所又は契約締結権限を委任する営業所等を有するものであること。イ 建築工事業について、特定建設業許可を有する者であること。ウ 資格者名簿における「建築一式工事」の総合点が1200点以上の者であること。エ 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格(監理技術者を配置する場合にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証)を有し、過去 10 年間に延床面積 3000ｍ2 以上の鉄筋コンクリート造建築工事について監理技術者等として従事した実績を有する者を、本工事の監理技術者等として専任で配置することができる者であること。７ ＪＶ入札参加資格審査申請書の提出入札に参加しようとするＪＶは、次に掲げるところにより入札参加資格審査を申請すること。(1) 提出書類ア 特定町営建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(特定町営建設工事の請負契約に係る一般競争入札参加者の資格等に関する規程(平成２３年山田町告示第２７号)別記様式)イ 特定共同企業体協定書の写し(2) 受付期間令和４年１１月１日(火)から令和４年１１月１１日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。(3) 受付場所財政課(山田町役場庁舎４階)(4) 申請方法ＪＶの代表者による持参又は郵送(普通郵便可)によるものとする。ただし、郵送の場合は(2)の期間内に必着とすること。(5) 資格審査結果の通知ＪＶの代表者に通知する。８ 入札(1) 入札書類の到着期限令和４年１２月２日(金)(山田町役場財政課必着)(2) 入札書類ア 入札書(様式第４号)(ＪＶとして入札参加する場合は、構成員の連名により提出すること。)イ 工事費内訳書(様式第５号)(ＪＶとして入札参加する場合は、構成員の連名により提出すること。)(3) 提出方法一般書留又は簡易書留による郵送とする。(4) 宛先〒028-1392岩手県下閉伊郡山田町八幡町３番２０号山田町役場財政課(5) 入札関係書類の入手方法山田町のホームページよりダウンロードすること。(http://www.town.yamada.iwate.jp/)９ 設計図書等の受け取り(1) 受け取り方法次に掲げるいずれかの方法によること。ただし、ＪＶとして入札参加する場合は、ＪＶの代表者を含む構成員のうち１者は必ず受け取ること。ア 町指定引換場所において設計図書等を直接受け取る場合(ア) 購入申込納入通知書兼領収証書及び設計図書等受取申込書兼引換証(様式第６号)に必要事項を記入し、財政課にファックス又はＥメールを送信した後、電話で予約確認をすること。(イ) 購入代金納付記入した後の納入通知書兼領収証書及び設計図書等受取申込書兼引換証により、町指定金融機関等に設計図書等購入代金を納付すること。(ウ) 設計図書等引換購入代金を納付後、町指定引換場所において設計図書等受取申込書兼引換証と引き換えに受け取ること。イ 財政課からの送付により設計図書等を受け取る場合(ア) 購入代金納付納入通知書兼領収証書及び設計図書等受取申込書兼引換証(様式第６号)に必要事項を記入し、町指定金融機関等に設計図書等購入代金を納付すること。(イ) 購入申込購入代金を納付後、設計図書等受取申込書兼引換証を財政課にファックス又はＥメールを送信した後、電話で予約確認をすること。(ウ) 設計図書等の送付及び受け取り財政課から送付された設計図書等を受け取ること。

なお、送付に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。ウ 山田町のホームページから設計図書等の電子データをダウンロードする場合(ア) 受け取り申込設計図書等受取申込書兼引換証(様式第６号)に必要事項を記入し、財政課にファックス又はＥメールを送信した後、電話で到着確認をすること。(イ) 設計図書等の受け取り財政課から通知されたパスワードを入力し、山田町のホームページに掲載されている設計図書等の電子データをダウンロードすること。(ウ) 受け取り完了の通知ダウンロード完了後は、設計図書等縦覧済通知書(様式第７号)を作成し、財政課にファックス又はＥメールにより送付すること。なお、ダウンロード等に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。(2) 購入金額(受け取り方法が(1)ア又はイの場合に限る。) 100円(税込み)(3) 申込先財政課電話番号 0193-82-3111(内線428)FAX番号 0193-82-4989E-mail nyuusatu@town.yamada.iwate.jp(4) 指定引換場所財政課(山田町役場庁舎４階)(5) 申込期間(設計図書等を直接受け取る場合又は電子データをダウンロードする場合に限る。)令和４年１１月１日(火)から令和４年１２月１日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。(6) 設計図書等の送付を希望する場合の申込期間令和４年１１月１日(火)から令和４年１１月２４日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時から午後４時までとする。10 図面の閲覧販売する図面が設計書の添付図面を縮小した図面の場合は、希望者に次のとおり設計書添付図面の閲覧を行う。(1) 閲覧場所財政課(山田町役場庁舎４階)(2) 閲覧期間令和 年 月 日( )から令和 年 月 日( )までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。11 設計図書等に対する質問及び回答(1) 質問方法及び宛先書面(ファックス可。)又はＥメールで財政課宛申し出ること。(質問は、設計図書等に関する質問書(様式第１３号)によるものとすること。)ファックス番号及びＥメールアドレスは、９(3)のとおり。(2) 申出期間令和４年１１月１日(火)から令和４年１１月２２日(火)午後３時まで(3) 回答内容と方法質問及び質問に対する回答を山田町のホームページに掲載する。(設計図書等に関する質問及び回答(様式第１４号)により行うものとする。)(4) 回答掲載期間令和４年１１月２５日(金)から令和４年１２月５日(月)まで12 開札(1) 日時令和４年１２月５日(月) 午前１０時００分から(2) 場所山田町役場庁舎 ４階特別応接室(3) 立会人入札参加者において立会いを希望する者(１参加業者(ＪＶとして入札参加する場合は、１ＪＶ)当たり１名)(4) 落札候補者有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格と最低制限価格の範囲内)で最低の価格をもって入札したものを落札候補者として指定する。13 入札参加資格の確認落札候補者は、入札参加資格確認書類を次のとおり提出するものとする。なお、落札候補者がＪＶである場合は、ＪＶの構成員それぞれが当該書類を作成するものとし、ＪＶの代表者が取りまとめて提出すること。(1) 提出期限令和４年１２月７日(水)(2) 提出書類ア ＪＶの代表者又は単独の資格者が提出する書類(ア) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号Ａ)(イ) 施工実績調書(様式第３号)又は「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」の竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテの写し(６(1)ウ(エ)又は６(2)エの要件を満たす内容であること)(ウ) 配置予定の現場代理人及び監理技術者等の資格を証する書面の写し(エ) 配置予定の現場代理人及び監理技術者等の雇用関係を証する書面の写し(オ) 最新の経営事項審査に係る総合評定値通知書の写しイ ＪＶの代表者以外の構成員が提出する書類(ア) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号Ｂ)(「４ 配置予定技術者等の資格」の現場代理人欄への記入は要しない。)(イ) 配置予定の監理技術者等の資格を証する書面の写し(ウ) 配置予定の監理技術者等の雇用関係を証する書面の写し(エ) 最新の経営事項審査に係る総合評定値通知書の写し(3) 提出方法次に掲げるいずれかの方法によること。ア 財政課へ持参するイ 財政課へ(2)に掲げる書類をファックスした後、電話で到着確認をする。財政課より確認が得られたならば、速やかに原本を財政課宛に郵送(普通郵便可)。(4) 確認結果の通知原則として、(1)の提出期限から起算して３日以内に落札候補者へ通知する。14 その他(1) 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書(様式第８号)及び条件付一般競争入札心得(様式第１０号)を遵守しなければならない。(2) 入札において、重大なかしがあった場合には、町営建設工事に係る指名停止等措置要綱(平成６年山田町告示第２１号)に基づき、指名停止の措置を講ずることがある。(3) 条件付一般競争入札心得「３ 入札の無効」に該当する入札は、無効とする。(4) 入札は８(2)に掲げる書類を全て同時に提出すること。いずれか一つでも同時に提出されない場合又は提出された書類に不備がある場合は、当該入札は無効となること。(5) 落札候補者は、13(2)に掲げる書類のほか、入札参加資格の確認のために町長が行う指示に従うこと。(6) 落札候補者が入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札参加資格を認めないことがある。(7) 入札参加資格がないと認められた落札候補者は、当該通知を行った日の翌日から令和４年１２月１６日(金)までの間、書面によりその理由の説明を求めることができる。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(町長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)は、入札に参加できない。(9) この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条の規定に基づく債務負担行為としているものである。当該債務負担行為に係る請負代金の支払限度額及び出来高予定額は、別紙「債務負担行為に係る各会計年度における請負代金の支払の限度額及び出来高予定額」のとおりとする。(10) 本工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年山田町条例第１９４号)第２条の規定により議決を要する契約となることから、落札者と仮契約を締結し、議決後に本契約となるものである。

15 照会先(1) 一般的事項財政課〔電話0193-82-3111 内線428〕(2) 設計に関する事項学校教育課〔電話0193-82-3111 内線316〕

債務負担行為に係る各会計年度における請負代金の支払の限度額及び出来高予定額(山田町立山田小学校新校舎等建設工事)１ 各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)令和４年度 (契約額の 9.00％)円令和５年度 (契約額の91.00％)円２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額令和４年度 (契約額の10.00％)円令和５年度 (契約額の90.00％)円