入札情報は以下の通りです。

件名一般競争入札「ガスクロマトグラフ質量分析装置(島津QP2020)保守点検業務委託」(上下水道局浄水課)
種別役務
公示日または更新日2021 年 4 月 1 日
組織大分県大分市
取得日2021 年 4 月 1 日 19:06:09

公告内容

1大分市上下水道事業公告 第52号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号。以下「規則」という。)第25条の規定に基づき公告する。令和 3年 4月 1日大分市上下水道事業管理者 佐藤 耕三1 競争入札に付する事項⑴ 件 名 ガスクロマトグラフ質量分析装置(島津QP2020)保守点検業務委託⑵ 履 行 場 所 大分市花園三丁目4番1号⑶ 履 行 期 間 契約締結日から令和4年3月31日まで⑷ 概 要 仕様書のとおり⑸ 最低制限価格 設けない2 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たす者であること。⑴ 施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。⑵ 大分市物品等供給契約入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、施設維持管理業務委託等の営業種目「機械設備保守」(業種コード77)について、大分市の入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。⑶ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑷ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑸ 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑹ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされてい2る者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。3 入札の公告等⑴ 契約担当課名 称 :大分市上下水道局上下水道部浄水課(以下「浄水課」という。)所在地 :〒870-0045 大分市城崎町1丁目5番20号電 話 :097-538-2425(直通)FAX :097-538-2444電子メールアドレス : jogesui-josui@city.oita.oita.jp⑵ 本公告の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和3年4月1日(木)から令和3年4月15日(木)までの大分市の休日を定める条例(平成元年条例第13号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp)によるほか、浄水課においても交付する。4 仕様書等の閲覧(交付)⑴ 仕様書の閲覧(交付)期間、場所及び方法① 閲覧(交付)期間3の⑵の①に同じ② 閲覧(交付)場所及び方法浄水課において閲覧に供し、及び交付する。⑵ 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により行うこと。(ア) 提出方法質問者及び質問を記載した書面(様式は自由)により、持参又は電子メールにより提出すること。

なお、電子メールによる提出の場合は、浄水課へ質問書到着の電話確認を行うこと。(イ) 提出期間令和3年4月2日(金)から令和3年4月9日(金)まで(持参にあっては、休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで3(ウ) 提出場所3の⑴に同じ② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。(ア) 閲覧期間令和3年4月12日(月)から令和3年4月14日(水)まで(休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(イ) 閲覧場所3の⑴に同じ5 現場説明会実施しない。6 入札保証金免除する。7 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出⑴ 競争入札参加資格確認申請入札への参加を希望する者は、次に掲げる書面により競争入札参加資格確認申請を行うこと。① 提出書類競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)② 提出方法持参又は郵送とする。③ 提出期間令和3年4月1日(木)から令和3年4月14日(水)まで(休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで④ 提出場所3の⑴に同じ⑵ 競争入札参加制限⑴の書類の提出を行っていない者又は契約担当者が競争入札参加資格を有しないと認められる者は、当該入札に参加することができない。8 入札及び開札⑴ 日時令和3年4月15日(木)午前11時00分~4⑵ 場所名称 :パルス5所在地 :大分市城崎町3丁目3番30号(駐車場あり)⑶ 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。⑷ 入札回数原則として2回とする。⑸ 落札候補者の決定① 入札に参加した者(以下「入札参加者」という。)のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって入札した者を落札候補者として決定するものとする。② 開札の結果、入札参加者のうち落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。⑹ その他① 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札候補価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札参加者が代理人の場合は、当日、委任状を持参すること。9 落札者の決定等⑴ 落札候補者の競争入札参加資格確認契約担当者は、8の規定による開札を行った後、落札候補者について、競争入札参加資格の有無の確認を行うものとする。⑵ 落札者の決定契約担当者は、⑴の規定により落札候補者が競争入札参加資格を有すると確認したときは、確認した日をもって当該落札候補者を落札者として決定するものとする。ただし、契約担当者は、当該競争入札参加資格を有しないと確認したときは、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をし、かつ、競争入札参加資格を有する者を落札者として決定するものとする。以下、落札者が決定されるまで、順に同様の手続を行う。⑶ 入札の無効⑴の規定により競争入札参加資格を有しないと確認された者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。⑷ 入札結果等の通知及び公表契約担当者は、落札者を決定したときは、速やかに落札者に対し、その旨を通知するとともに、当該入札結果を公表するものとする。510 競争入札参加資格がないと認められる者に対する理由の説明⑴ 説明の申請競争入札参加資格がないと認められる者は、9の⑶の規定による通知の日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して書面(様式は自由)を持参することによりその説明を求めることができる。⑵ 提出場所3の⑴に同じ⑶ 回答契約担当者は、⑴を受けたときは、同号に規定する期間の最終日の翌日から起算して8日(休日を除く。)以内に、書面により回答するものとする。11 契約保証金免除する。12 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。⑴ 公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札⑵ 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札⑶ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札⑷ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑸ 入札金額を訂正した入札⑹ 入札金額、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定しがたい入札⑺ 提出資料に虚偽の記載をした者のした入札⑻ 前各号に定めるもののほか契約担当者において特に指定した事項に違反した入札13 支払条件前払金はなしとする。14 その他⑴ この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成24年6月1日施行)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令及び規則の定めるところによる。⑵ 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。⑶ 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③までのいずれかに該当6した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。① 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合⑷ 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、⑶の①から③までのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。⑸ 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。⑹ その他不明な点については、浄水課まで照会すること。電話番号 097-538-2425(直通)