官公需情報ポータルサイト

公告内容

市教委公告第 12 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6 第 1 項及び大分市契約事務規則(昭和 39 年大分市規則第 12 号)第 25 条の規定に基づき公告する。令和 3 年 4 月 2 日大分市教育委員会教育長 三 浦 享 二1 競争入札に付する事項(1) 委 託 業 務 名 (仮称)大在東小学校施設整備に係るアドバイザリー業務委託(2) 履 行 場 所 大分市大在浜二丁目 18(3) 履 行 期 間 仕様書のとおり(4) 業 務 の 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない2 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。② 公告日において、大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱(平成17年大分市告示第1700号)により、入札参加の認定を受けている者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成 12 年告示第 477 号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24 年大分市告示第 377 号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前 3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑦ 過去に地方公共団体が発注した教育施設整備 PFI 等事業(施設規模 5,000 ㎡以上)の導入可能性調査業務又はアドバイザリー業務に関して実績を有すること。⑧ ⑦に基づく業務を経験した者が管理技術者として当該業務委託に配置できること。⑨ 教育施設整備の基本構想・計画(施設規模 5,000 ㎡以上)に関して実績を有する、技術士法第 2 条に規定される技術士(建設部門)又は建築士法第 2 条に規定される一級建築士の資格を有する者を配置すること。3 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 870－8504住 所 大分市荷揚町 2 番 31 号名 称 大分市教育委員会教育部学校施設課電 話 097－537－5647メ ー ル gakkosisetu@city.oita.oita.jp(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和 3 年 4 月 2 日(金)から令和 3 年 4 月 19 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)からダウンロードすること。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間3 の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法3 の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次によりメールにて受け付ける。ただし、メール送付後、送付先へ質問書到着の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和 3 年 4 月 2 日(金)から令和 3 年 4 月 8 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町 2 番 31 号名 称 大分市教育委員会教育部学校施設課(担当)大神、幸電 話 097－537－5647メール gakkosisetu@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和 3 年 4 月 13 日(火)から令和 3 年 4 月 19 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時までイ 閲覧場所インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)において閲覧に供する。4 現場説明会 実施しない。5 入札保証金 免除とする。6 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和 3 年 4 月 20 日(火)13 時 30 分(2) 場所 大分市役所本庁舎 9 階 第 2 入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として 2 回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札金額は、総額を【税抜】で記載すること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。7 競争入札参加資格確認申請書等の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第 1 号。以下｢申請書｣という。)及び事業実績表(様式第 2 号)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書及び事業実績表を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。8 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、7 の通知の日の翌日から起算して 7 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明の書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。

なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して 8 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、3 の(1)とする。9 契約保証金(1) 落札者は、大分市契約事務規則第 6 条に定めるところにより契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去 2 年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市教育委員会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について 2 以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について 2 以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無部分払 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市一般競争入札実施要領(平成 10 年 9 月22 日施行)、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(7) その他不明な点は、大分市教育委員会教育部学校施設課まで照会のこと。電話 097－537-5647

-1-(仮称)大在東小学校施設整備事業アドバイザリー業務委託 仕様書１ 件 名(仮称)大在東小学校施設整備事業アドバイザリー業務委託２ 業務目的大分市(以下、「本市」という)では、(仮称)大在東小学校施設整備事業(以下、「本事業」という)をＤＢ方式(設計施工一括発注方式)で行うにあたり、入札説明書の公表から事業者選定、契約の締結までに必要となる各種検討及び募集資料等の作成を行い、本事業を担う民間事業者の募集・選定プロセスの的確な推進を支援することを目的とする。３ 業務期間契約締結の日から令和３年１２月２８日まで４ 業務内容以下の項目について作業を行うこと。(１)募集書類の作成と募集条件の検討① 入札説明書の作成事前に作成された実施方針を踏まえ、公表用の入札説明書を作成する。② 発注仕様書の作成事前に作成された発注仕様書(案)を踏まえ、公表用の発注仕様書を作成する。③ 入札説明書等の説明会及び事業予定地の現地見学会の開催・運営支援入札説明書等の説明会及び事業予定地の現地見学会の開催するための資料作成及び適切なアドバイスを行う。④ 設計建設工事請負契約書(案)の作成入札説明書のリスク分担表、並びに入札説明書に対する民間事業者からの質問・意見等を踏まえ、民間事業者の履行業務内容、設計建設対価支払、契約の終了及び債務不履行、法令変更及び不可抗力発生時の取扱い等を検討し、設計建設工事請負契約書(案)を作成する。⑤ 審査基準の作成民間事業者を選定するための審査項目、審査項目ごとの評価の視点・配点、審査方法等を検討し、審査基準を作成する。⑥ 様式集の作成参加資格の確認に関する提出書類及び提案書の様式について必要な記載事項等を整理し、様式集を作成する。(２)募集書類への質問に対する回答支援募集開始時に公表した資料(入札説明書、様式集、発注仕様書、設計建設工事請負契約書(案)及び審査基準)に関し、民間事業者から提出された質問を整理し、質問に対する回答書案を作成する。また、必要に応じて募集書類の修正を行う。-2-(３)事業者提案の審査支援① 提案書の整理及び審査支援資料の作成応募者から提出された提案書の審査を支援するための審査補助資料を作成する。また、審査委員会における審査結果を踏まえ、審査講評の作成を支援する。(４)審査委員会の運営及び資料の作成(３回)民間事業者選定に係る審査委員会の運営について、適切なアドバイスを行うとともに、審査委員会資料及び議事録の作成を行う。また、事業者の提案評価・選定・公表に関する支援を行う。(５)契約締結に係る支援① 民間事業者との契約調整に係る支援選定された民間事業者と本市の契約締結に向けて、ＤＢ方式等の経験を有する弁護士の協力を得て、設計建設工事請負契約書(案)を作成し、本市と民間事業者の契約締結に関する支援及び契約議案の上程に関する支援を行う。(６)その他の支援・参考図書貸与資料の作成に関する支援・本事業を円滑に推進させるための積極的な助言・支援・事業者からの提案内容、契約内容に従い、設計・建設に対する具体的なモニタリング方法への支援・適宜議会等に公表及び説明するための発注者の諸業務の支援(資料作成、説明補助等)・その他、本委託の性質上必要と思われる調査・検討並びに資料作成支援５ その他・本事業のスケジュール及び取り組み状況については、大分市役所ホームページ「(仮称)大在東小学校施設整備事業について」を参照し、事前確認を行うこと。６ 成果品報告書３部(Ａ４版、縦型、横書き、左綴じ、簡易製本)及び電子納品。