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公告内容

大分市公告第 657 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和３年８月５日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 通信指令システム端末等一式のリース契約(消防局通信指令課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 予 定 価 格 １１,６４５,２７１円(月額リース料、ただし消費税額を除く)(6) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース(０１：ファイナンス・リース)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)に定める「欧州連合等の供給者」(以下「欧州供給者」という。)で、入札の日時までに入札参加資格の認定を受けた者であること。② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 欧州供給者の入札参加資格の認定手続き２の①に基づき、欧州供給者が入札参加資格の認定申請を行う場合は、次の方法によること。なお、契約担当者は、資格の有無を認定した場合には、入札の日時までに結果を通知する。(1) 申請期間、場所及び方法① 申請期間令和３年８月６日(金)から令和３年８月２０日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 申請場所郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６③ 申請方法郵送又は持参とする。(2) 申請書類の入手方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)により取得すること。４ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和３年８月５日(木)から令和３年８月３０日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間４の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法４の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次によりファックスまたはメールで提出すること。その際、提出場所に事前に電話連絡をすること。ア 提出期間令和３年８月６日(金)から令和３年８月２０日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市舞鶴町１－１－１名 称 大分市消防局通信指令課(担当)甲斐電 話 ０９７－５３２－２１８７ＦＡＸ ０９７－５３６－３９９１メール shobosirei@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和３年８月２４日(火)から令和３年８月３０日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所４の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。５ 入札の方法及び入札書等提出期間入札の方法は郵便入札とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかで行うこと。※郵送による入札以外は認めない。(1) 提出書類①入札書②競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)③外封筒(入札書を入れた内封筒、申請書を入れて封印をすること) 及び内封筒(入札書を入れて封印をすること)※別添「封筒の記載および記入例」を参照。(2) 提出(到着)期限令和３年８月２７日(金)必着(3) 提出(郵送)先郵便番号 ８７０－８７９９大分中央郵便局留大分市長(大分市役所契約監理課)(4) その他① 入札書等の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 入札書等の提出に関する問い合わせ先大分市荷揚町２番３１号大分市総務部契約監理課 電話 ０９７－５３７－５７１６６ 現場説明会 実施しない。７ 入札保証金 免除とする。８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年８月３１日(火)午前９時００分(2) 場所 大分市役所契約監理課(3) 入札方法等郵便入札(4) 入札回数初度のみの１回とする。(5) 立会新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本件入札に関しては入札事務に関係のない職員を立会人とする。(6) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。

)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札金額は、１ヶ月あたりのリース料(税抜)で記載すること。９ 落札者の決定等開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、９の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を提出し求めることができるものとする。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。11 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。12 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 一般書留郵便その他市長が指定する郵便以外の方法で入札書を提出した者の入札⑨ 入札書が到着期限を経過した後に到達した入札⑩ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑪ 内封筒が２ヶ所以上封印されていない入札⑫ その他郵便入札の執行の公正性を確保するため市長が特に指定した事項に違反した入札⑬ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札13 支払条件前払金 無14 その他(1) この公告に定めのない事項については、災害時等における大分市物品等供給契約に係る郵便入札実施要綱(令和２年５月１１日施行)、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(7) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

仕 様 書１．件 名 通信指令システム端末等一式のリース契約２．リース物件 別紙１のとおり３．販売代理店 大分市東春日町１７－１９日本電気㈱大分支店支店長 冨森 章裕４．仕様価格 ￥２５８，２１０，０００－(消費税抜き)５．設置場所 大分市消防局 通信指令課 通信指令センター内６．納入期限 令和４年３月３１日７．リース期間 令和４年４月1日から令和６年３月３１日(２４月)８．その他 ①リース料は２４月リースとして計算すること。②リース料の支払は、月払い(月末締め翌月払い)で行う。③動産総合保険、固定資産税等の負担を含むこと。④仕様価格には、設置、設定及び動作確認の費用を含み、作業は上記販売代理店が行う。⑤大分市は、リース機器の返却時に発生する費用(撤去料、送料等)を負担しない。⑥リース期間満了後の機器の再リース等については、当該時期の到来時に別途協議すること。⑦リース終了後、物件の返還前に機器内部の記憶装置ついては、物理的な破壊又は磁気的な破壊の方法によりデータを消去し、作業報告書を作成すること。その場合、職員等が当該措置の完了まで立ち会いを行う。⑧その他の詳細は、通信指令課の指示によること。９．入札金額 月額リース料(消費税抜き)で記載すること。10．連絡先 大分市消防局通信指令課 担当 甲斐 電話番号097-532-2187「別紙1」項 機 器 名 数 量 備 考１ 指令装置(1) 指令台 ５台 更新(４画面化対応に要改修)(2) 自動出動指定装置ア 制御処理装置 １式 更新イ 自動出動用ディスプレイ ６台 更新(制御ＰＣ含む)ウ データメンテナンス装置 １台 更新エ 支援情報ディスプレイ ６台 更新(制御ＰＣ含む)オ 受付補助ディスプレイ ６台 新設(制御ＰＣ含む)(3) 地図等検索装置ア 地図等検索装置 ６台 更新イ 地図用ディスプレイ ６台 更新(4) 長時間録音装置 １台 既設流用(5) 非常用指令設備 １台 既設流用(6) 指令制御装置 １式既設流用(但し指令メンテナンスサーバのみ更新)(7) プリンタ １台 既設流用(8) スキャナ １台 既設流用(9) 署所端末装置 １４台 既設流用(10) 常用／非常用切替装置 ４式 既設流用(11) 携帯電話・IP電話受信転送装置１式 既設流用(12) 無線回線ｱﾀﾞﾌﾟﾀ ４式 既設流用(13) 非常用補助電話 ４式 既設流用(14) 無給電補助受付装置 ８式 既設流用項 機 器 名 数 量 備 考２ 指揮台 １台 更新(４画面化対応に要改修)３ 表示盤(1) 車両運用表示盤 １式 既設流用(2) 支援情報表示盤 １式 既設流用(3) 多目的情報表示装置 １式 既設流用(4)表示盤端末 ２式 更新(5) 119着信表示制御装置 １式 更新(ディスプレイ流用)(6) 対策本部表示盤 １台 既設流用(7) 署所車両表示盤 ３台 既設流用(8) 署所表示盤端末 ３台 更新(ディスプレイ流用)(9) レコーダ １台 既設流用４ 無線統制台 １台 既設流用５ 指令電送装置(1) 指令情報送信装置(WEB ｻｰﾊﾞ) １式 更新(2) プリンタ １４式 既設流用６ 気象情報収集装置 １式 既設流用７ 災害状況等自動案内装置 １台 既設流用８ 順次指令装置 １台 既設流用９ 音声合成装置 １式 既設流用(音片編集装置のみ更新)10 出動車両運用管理装置(1) 管理装置 １式 更新(無線LAN親機含む)(2) 車両運用端末装置 ６５式 既設流用(4) 車外設定端末装置 ４４式 既設流用11 システム監視装置 １式 更新12 電源設備項 機 器 名 数 量 備 考(1) 無停電電源装置(本部用) ２台 既設流用(2) 無停電電源装置(署所用) １４台 既設流用(3) 直流電源装置 １台 既設流用(4) 非常用発動発電機(本部用) １台 既設流用(5) 非常用発動発電機(署所用) １３台 既設流用(6) 耐雷トランス １台 既設流用13 統合型位置情報表示システム １式 更新14 119FAX受信装置 １台 既設流用15 画像伝送装置 ５式 既設流用16 高所カメラ 1式 既設流用17 ウィルス対策装置 1式 更新18 入退室管理システム 1式 既設流用19 ネットワーク装置(指令系) 1式 更新20 手書きメモ装置 １２式受付補助ディスプレイの手書きメモ機能に置換え21 無線システム(ﾈｯﾄﾜｰｸ装置) 1式 更新

高機能消防指令センター延命更新整備事業中間更新リース機器調達仕様書２０２１年度- 1 -目 次第１章 総 則１ 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 指令センター設備の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 設計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ 指令センター設備の型式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５ 機器更新期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６ リース期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７ 現行機器の廃棄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８ 本調達機器の回収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９ 法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１０ 手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１１ 検査基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第２章 共通指定事項１ 指令センター設備の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２ 設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３ 機密保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ 電気通信事業者回線等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７第３章 指令センター設備の概要１ 指令センター設備の機器構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２ 使用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３ 使用部品規格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第４章 各装置別仕様１ 指令装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 指揮台・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０３ 表示盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０４ 無線統制台・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０５ 指令電送装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０６ 気象情報収集装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１７ 災害状況等自動案内装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１８ 順次指令装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１９ 音声合成装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１１０ 出動車両運用管理装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２１１ システム監視装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２１２ 電源設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３１３ 位置情報受信システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３- 2 -１４ 119FAX受信装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１５ 画像伝送装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１６ 高所カメラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１７ ウィルス対策装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１８ 入退室管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５１９ ネットワーク装置(指令系)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５２０ 手書きメモ装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６２１ 無線システム(ネットワーク装置)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６- 3 -第１章 総 則１ 目 的本仕様書は、大分市消防局が調達する、高機能消防指令センター延命更新事業(以下「本事業」という。)の中間更新に係るリース機器の仕様について必要な事項を定めるものとする。本事業は、大分市消防局に設置する指令管制業務及び指令管制支援業務を行う装置と、これらの付帯設備(以下「指令センター設備」という。)に係るシステムの延命のために更新が必要となる機器(以下「本調達機器」という。)の構築、据付、調整、を含むものとする。２ 指令センター設備の定義本指令センター設備は、消防本部の中枢機構部門の役割を果たすものであり、火災・救急等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を迅速、かつ、的確に処理して消防活動の効果的運用を図り、被害を最小限度にとどめることにより、住民の生命・財産を保護し福祉の増進に寄与することを目的として設置するものであり、１１９番通報の受付、消防・救急等の出動指令・車両運用管理、病院連絡等の救急業務の効率的運用、各種消防業務に関する情報処理、消防車及び救急車等との無線情報通信等を一括して、円滑、効率的に行い得る機能を有するものであること。３ 設計方針(１) 消防事務の予防情報、危険物情報などの情報、及び気象情報などの外部機関情報との連携が可能なよう設計を考慮すること。(２) メール１１９・Ｎｅｔ１１９等多様な手段による１１９番受付が可能なようＩＣＴ技術に対応した設計を考慮すること。(３) メール等からの１１９番受付が可能なようＩＴ技術に対応した設計を考慮すること。４ 指令センター設備の型式本指令センター設備は、総務省消防庁の定める消防防災施設整備費補助金交付要綱のⅢ型の機能仕様(装置の統合化・仮想化を推進すること)を満たしかつ本仕様の機能を有すること。また、緊急消防援助隊の応援・受援活動を想定した機能を有すること。５ 機器更新期間(納期)契約日から令和４年３月３１日まで６ リース期間令和４年４月１日から令和６年３月３１日(２４ヶ月)７ 現行機器の廃棄- 4 -現行機器の廃棄処理については本調達とは別に実施するものとし、廃棄処理の対象となる現行機器については、本調達機器の設置・取付時に回収し消防局機械室に残置するものとする。８ 本調達機器の記憶装置等のデータ消去本調達機器についてはリース終了後に返却する場合に、大分市消防局からの持ち出し前に記憶装置のデータ消去を行うこと。

消去方法は、データが復元されないようハードディスクの物理破壊による消去とし、大分市消防局の指示により実施すること。データ消去前の撤去対象機器については、大分市消防局の指定する場所に保管することとし、データ消去作業の際は大分市消防局の職員が立会を行うこととする。作業場所については大分市消防局の指定する場所とし、作業に必要な機器については、本調達機器の提供会社の負担において用意すること。作業終了後はデータ消去完了の旨を明記した報告書を大分市消防局に提出すること。９ 法令の遵守本業務の実施にあたっては、次の関係法令等を遵守するものとし、最新版を参照すること。(１) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(２) 電波法(昭和25年法律第131号)(３) 電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)(４) 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線に係るものの仕様を定める件(平成21年6月4日消防庁告示第13号)(５) 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)(６) 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)及び同法関係規則(７) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８) 建築基準法(昭和25年法律第201号)(９) 建設業法(昭和24年法律第100号)(１０) 消防法(昭和23年法律第186号)(１１) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)(１２) 気象業務法(昭和27年法律第165号)(１３) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年12月25日法律第137号)(１４) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(１５) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(１６) 大分市消防局が定める市条例・規則等(１７) その他関係法令等10 手続き(１) 官公庁等システムの導入業者は、電気通信事業法、電波法、建設業法、労働安全衛生法等に定められた- 5 -手続きに従い、許可又は認可を受けなければならない。また、官公庁、通信事業者、電力会社等に対して、必要な申請、計画、通知等の手続を行い、許可、認可等を受けるものとし、当該手続きに係る費用を負担するものとする。なお、官公庁との交渉を要するとき又は官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を大分市消防局に申し出て協議するものとする。(２) 特許等本業務に係る装置及び作業で、特許、実用新案、その他関係法令に抵触するものについて、物件提供会社は、導入業者をして処理すること。11 検査基準本業務の実施にあたっては、次の基準及び規格を遵守するものとし、最新版を参照すること。(１)基準等ア 消防防災施設整備事業補助金交付要綱(平成14年4月1日 消防消第69号)イ 電気通信設備工事共通仕様書(平成29年国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室)ウ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成28年国土交通省大臣官房官庁営繕部)エ 消防救急デジタル無線共通仕様書 第1版(平成21年9月)(２)規格等ア 日本産業規格(JIS)(経済産業省 日本産業標準調査会)イ 日本電機工業会規格(JEM)(一般社団法人 日本電機工業会)ウ 電気学会電気規格調査会標準規格 (JEC)(一般社団法人 電気学会)エ 電子情報技術産業協会規格(JEITA)(一般社団法人 電子情報技術産業協会)オ 電池工業会規格(SBA)(一般社団法人 電池工業会)カ 電波産業会標準規格(ARIB)(一般社団法人 電波産業会)(３)情報セキュリティ等ア 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成12年 政府発行)イ 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン(平成9年通商産業省発行)ウ コンピュータ不正アクセス対策基準(平成8年 通商産業省発行)エ コンピュータウイルス対策基準(平成7年 通商産業省発行)オ ソフトウェア管理ガイドライン(平成7年 通商産業省発行)カ 本市で規定する情報セキュリティ基本方針、対策基準及びシステムごとの対策実施手順- 6 -第２章 共通指定事項１ 指令センター設備の基本事項指令センター設備を構成する各装置は本事業の目的から耐久性と高信頼性を有するものとし、特に次の事項を満すものとする。(１) 各装置は、保守点検が容易に行える構造のものであること。(２) 各装置は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほか、その形状・色調は他の機器と調和のとれたものであること。(３) 指令センター設備は、音声通信系・コンピュータ系のシステムで構成されるが、一部のサブシステムの障害により全システムの障害へと波及しないよう設計されたものであること。また、自動出動指定装置などのコンピュータ障害時(直流電源の停電補償時間に相当する時間内の商用電源の喪失を含む)においても部隊運用に必要な車両動態管理は指令台操作部において行えるものとすること。(４) 携帯電話からの１１９番通報直接受信方式対象事業者等への拡張や改造の対応、信頼性の確保と保守一貫性(指令センター設備の統一保守窓口の設置等)に配慮すること。(５) 取り扱い上、特に注意を要する箇所及び危険な場所には、その旨を表示し、かつ誤りを発生させない措置を講じること。(６) 既設装置から新装置への切替えに際し、指令業務・指令事務に支障をきたさぬよう充分留意して実施すること。(７) 指令台、指令制御装置、非常用指令設備は、アナログ・デジタルのいずれかの１１９番回線に対応できること。(８) 指令センター設備は将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。また、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。(９) ソフトウェアについては、本仕様書の要望に従い、データの修正が容易に行えるよう配慮すること。(１０) 各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化・統合化及び仮想化が図られたものとし、連続稼働に耐える信頼を有すること。(１１) 指令管制業務を停止することなく保守作業を実施できる構造であること。２ 設置場所(１) 消防本部設備の設置場所は、次のとおりとする。大分市消防局：大分市舞鶴町一丁目１番１号(２) 署所設備の設置場所は、次のとおりとする。

中央消防署 ：大分市舞鶴町一丁目１番１号- 7 -南大分分署 ：大分市明磧町一丁目１番5号東大分出張所：大分市新貝12番9号西大分出張所：大分市王子西町9番20号明野出張所 ：大分市明野南一丁目1番10号東消防署 ：大分市東鶴崎一丁目1番26号佐賀関分署 ：大分市大字佐賀関750番地の90坂ノ市出張所：大分市坂ノ市南二丁目3番1号大在出張所 ：大分市大在浜一丁目7番45号松岡出張所 ：大分市大字毛井1487番地の1南消防署 ：大分市大字市51番地の1大南出張所 ：大分市大字中戸次5130番地敷戸出張所 ：大分市大字宮崎1439番地の1野津原出張所：大分市大字野津原894番地の1３ 機密保護賃貸人はプライバシーマーク、ISO9001 及び ISO14001 の認証を保有し、大分市消防局が物件提供会社に提供するデータ等は機密保護に注意し、その内容を外部に漏らしてはならない。大分市消防局は、物件提供会社が提出する書類及びデータ等に機密指定がある場合には、物件提供会社の書面による承諾なしに、第三者に公開または提供してはならない。特に、個人情報保護法及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインには十分留意し、準拠すること。４ 電気通信事業者回線等について(１) 本指令センター設備の設置に伴い、移設及び増設が必要となる局線、専用線等の手続きは、物件提供会社は導入業者に対して代行手配を行い、またそれに要する経費は、物件提供会社の負担とする。(２) 電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更等を行うにあたり、ＭＤＦ以降の屋内配線は本業務の範囲にて行うこと。(３) 本指令センター設備の設置に伴い、竣工以前に必要となる局線、専用線、ＡＳＰ事業者の使用料等は、物件提供会社の負担とする。(４) 物件提供会社は、導入業者をして回線終端装置(ＤＳＵ)を設置すること。光回線終端装置(ＯＮＵ)については、電気通信事業者と協議の上、責任分界点を定めること。- 8 -第３章 指令センター設備の概要１ 指令センター設備の機器構成指令センター設備の機器構成及び数量は、次表のとおりとする。本事業における対象となる本調達範囲は次表の更新機器及び装置で、指令センター設備と同じ日本電気株式会社製とする。項 機 器 名 数 量 備 考１ 指令装置(1) 指令台 ５台 更新(４画面化対応に要改修)(2) 自動出動指定装置ア 制御処理装置 １式 更新イ 自動出動用ディスプレイ ６台 更新(制御ＰＣ含む)ウ データメンテナンス装置 １台 更新エ 支援情報ディスプレイ ６台 更新(制御ＰＣ含む)オ 受付補助ディスプレイ ６台 新設(制御ＰＣ含む)(3) 地図等検索装置ア 地図等検索装置 ６台 更新イ 地図用ディスプレイ ６台 更新(4) 長時間録音装置 １台 既設流用(5) 非常用指令設備 １台 既設流用(6) 指令制御装置 １式既設流用(但し指令メンテナンスサーバのみ更新)(7) プリンタ １台 既設流用(8) スキャナ １台 既設流用(9) 署所端末装置 １４台 既設流用(10) 常用／非常用切替装置 ４式 既設流用- 9 -項 機 器 名 数 量 備 考(11) 携帯電話・IP 電話受信転送装置１式 既設流用(12) 無線回線ｱﾀﾞﾌﾟﾀ ４式 既設流用(13) 非常用補助電話 ４式 既設流用(14) 無給電補助受付装置 ８式 既設流用２ 指揮台 １台 更新(４画面化対応に要改修)３ 表示盤(1) 車両運用表示盤 １式 既設流用(2) 支援情報表示盤 １式 既設流用(3) 多目的情報表示装置 １式 既設流用(4)表示盤端末 ２式 更新(5) 119着信表示制御装置 １式 更新(ディスプレイ流用)(6) 対策本部表示盤 １台 既設流用(7) 署所車両表示盤 ３台 既設流用(8) 署所表示盤端末 ３台 更新(ディスプレイ流用)(9) レコーダ １台 既設流用４ 無線統制台 １台 既設流用５ 指令電送装置(1) 指令情報送信装置(WEB ｻｰﾊﾞ) １式 更新(2) プリンタ １４式 既設流用６ 気象情報収集装置 １式 既設流用７ 災害状況等自動案内装置 １台 既設流用８ 順次指令装置 １台 既設流用９ 音声合成装置 １式 既設流用(音片編集装置のみ更新)- 10 -項 機 器 名 数 量 備 考10 出動車両運用管理装置(1) 管理装置 １式 更新(無線LAN親機含む)(2) 車両運用端末装置 ６５式 既設流用(4) 車外設定端末装置 ４４式 既設流用11 システム監視装置 １式 更新12 電源設備(1) 無停電電源装置(本部用) ２台 既設流用(2) 無停電電源装置(署所用) １４台 既設流用(3) 直流電源装置 １台 既設流用(4) 非常用発動発電機(本部用) １台 既設流用(5) 非常用発動発電機(署所用) １３台 既設流用(6) 耐雷トランス １台 既設流用13 統合型位置情報表示システム １式 更新14 119FAX受信装置 １台 既設流用15 画像伝送装置 ５式 既設流用16 高所カメラ 1式 既設流用17 ウィルス対策装置 1式 更新18 入退室管理システム 1式 既設流用19 ネットワーク装置(指令系) 1式 更新20 手書きメモ装置 １２式受付補助ディスプレイの手書きメモ機能に置換え21 無線システム(ﾈｯﾄﾜｰｸ装置) 1式 更新- 11 -２ 使用条件指令制御装置・非常用指令設備及び指令台の使用条件は、次によるものとする。(１)周囲温度(室内) １０℃～３２℃(２)周囲湿度(室内) ２０％～８０％(３)連続動作 連続使用が可能であること。３ 使用部品規格指令制御装置・非常用指令設備及び指令台の規格は、次によるものとする。(１) 日本工業規格(ＪＩＳ)(２) 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(３) 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(４) 電気用品安全法規格(ＰＳＥ)(５) 情報処理装置等電波障害自主規制協議会標準規格(ＶＣＣＩ)(６) 通信機用部品はＪＩＳ若しくは東・西日本電信電話株式会社の仕様品又はそれ以上の性能を有する部品であること。- 12 -第４章 各装置別仕様消防緊急通信システムは前章で定める装置群で構成されるもので、次の機能及び構造を備えるものであること。１ 指令装置本指令装置は消防・救急受付指令業務を行う指令台についての仕様を定めたもので以下の機能・構造を備えるものであること。また、指令台に関しては４画面化に伴う必要な改修を行うこと。(１)情報処理機能ア 自動出動指定装置本装置はシステムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、指揮台、表示盤、地図検索装置、出動車両運用管理装置等が接続できること。また、タッチディスプレイ上からの操作により機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード(画面よりボタン入力)、手書き文字認識のいずれからも行えること。(ア)事案開始処理ａ 指令装置より１１９番通報の受付を行うことで災害事案処理が開始でき、ディスプレイに災害種別入力及び当該電話局管内の町名一覧表示での災害地点検索のどちらの操作も即時に行えるように考慮された受付画面を表示すること。

また、１１９番通報以外で災害発生が通報された場合の災害事案処理は、初期画面からの操作により同様に災害事案処理が開始できること。ｂ 通報受付から事案確定まで、次操作を促す為の操作フローを表示することができること。また、操作フローに操作毎の現在の状態(未完了／完了／注意喚起)を色分け表示できること。ｃ 共通受付、発信地照会、統計切断等の基本的な通信操作は自動出動ディスプレイからも操作が行えること。ｄ １１９通話の保留受付やモニタに連動して、各台のディスプレイに受付中の事案が連動表示されること。ｅ １１９通報の受付時、ナンバーディスプレイや強制取得により、取得した電話番号は通報者電話番号欄に反映できること。ＵＵＩ情報と共に他消防本部より１１９通報が転送された場合は、ＵＵＩ情報の電話番号を取り込むことができること。ｆ 指令業務の敏速化を図るため、事案受付中の座席に対して、他台から受付内容をモニタ接続し、事案のモニタ表示及び入力ができること。また、同一事案を複数席で処理できる同一事案複数台処理(ペアコン)機能、受付処理が混乱しないように主台・副台制- 13 -御(部隊選別や指令等の権限制御)機能を有すること。ｇ 誤報等の場合は、災害事案処理の中断処理ができること。ｈ 事案扱い中に１１９番通報の受付を行った場合は、災害種別・災害住所の入力状況により、自動的に退避処理を行い、新たな事案を生成・表示することができること。また、その際に退避した事案が活動中であれば、支援情報ディスプレイ装置に転送表示することができること。ｉ １１９ＦＡＸ受信時には、受信内容を電子化し、ディスプレイに画面表示することで、指令員が移動することなく内容の確認が可能であること。ｊ 受付時に事前登録の雛形を利用した手書きメモ、およびキーボードからテキストメモ(フリーメモ)を入力することができ、事案情報として登録できること。(イ)災害種別及び災害区分決定処理ａ 災害種別(火災、救急、救助、その他等)を入力できること。また、災害種別は９種類までの管理が行えること。ｂ 災害種別決定後、具体的な災害区分(建物火災、林野火災、車両火災等)を入力できること。また、災害区分は２段階(大区分、小区分、それぞれ２０種類まで)の管理ができること。ｃ 災害種別および災害区分に対し、種別・区分を決定する為に必要な各種判断基準を補足情報として表示できること。また、補足情報が設定されている箇所はアイコン等の表示により視覚的に判別できること。なお、補足情報は運用の変化に合わせて、ユーザメンテナンスが行えること。ｄ 特殊な目標物で災害点が決定されていた場合には、自動的に災害区分を変更することができること(建物火災→中高層建物火災など)。ｅ 災害種別毎に予告、無線連動予告設定、予告指令解除を音声合成装置と連動して行えること。また、予告指令は災害区分の決定に連動して行えること。なお、手動での予告指令は、災害種別決定時から出動指令までの任意のタイミングにて行えること。ｆ 入力された災害区分により、事案確定後の救急事案・事故種別を自動的に決定することができること。(ウ)災害地点決定処理災害発生場所(地点)の決定を住所の町丁目、目標物、電話番号、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。ａ キーワード検索(ａ)キーワードを入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・住所 ：名称、フリガナ・目標物 ：目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称、目標物電話番号(ｂ)キーワードを複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードは最大５つ入力できること。(ｃ)キーワードを使用した頭文字または中間文字検索により、一覧表示できること(ｄ)設定された検索条件は、扱い中の事案を退避し、初期画面に戻るまでの間、内容- 14 -を保持することができること。(ｅ)検索結果一覧には以下のことができること。・住所、目標物等の種類を混在表示した一覧を表示できること。この時、混在表示した一覧には、名称の上部にフリガナが表示できること。・住所、目標物等の種類別表示ができ、種類を選択することにより種類毎の一覧を表示できること。この時、種類毎に絞った一覧には、条件に合致した件数が表示でき、名称とフリガナ、住所が同時に表示できること。・インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。ｂ 精度表示・エリア内検索(ａ)決定している災害点住所情報の精度が画面上に表示できること。(ｂ)町丁目は電話局毎、地域毎の表示ができること。(ｃ)携帯からの通報時の位置情報照会結果の誤差内で、住所、目標物等に絞込み検索が行えること。ｃ 町丁目検索(ａ)ディスプレイの当該電話局管内の町名等一覧画面から、町丁目、番地、号、組、枝番を入力して災害地点を決定できること。(ｂ)町丁名は地域(電話局等)検索、読み仮名および漢字名称の頭文字または中間文字検索により、一覧表示できること。(ｃ)決定した住所と同一の番地に複数の住所ポイントまたは目標物等が存在する場合、アラーム表示し、一覧から対象情報を選択することで災害地点の変更が行えること。(ｄ)決定した町丁目や番地情報、目標物等は、地図用ディスプレイに該当する住所、目標物等を中心とした住宅地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。

自動ディスプレイにて、最大５つの目標物分類またはキーワードを入力することにより、災害点候補地点(エリア)を一覧表示でき、各候補地点(エリア)を地図用ディスプレイ上に、色付きの矩形または円で自動表示させることで、災害住所決定に利用できること。なお、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞込みができること。ｇ 世帯主検索ディスプレイに当該電話局管内の世帯主名を一覧表示でき、世帯主名は読み仮名および漢字名称の頭文字または中間文字検索により、世帯主名リストを表示できること。ｈ 受付履歴検索(ａ)受付した電話番号または住所をもとに、同一通報元からの受付履歴の有無を検索し、該当する場合はディスプレイにアラーム表示できること。また、アラーム表示中は過去の受付履歴を一覧表示できること。なお、アラーム表示のタイミングは以下のタイミングで行えること。・通報受付時(通報者電話番号決定時)・災害住所決定時・通報者電話番号および災害住所決定時(ｂ)受付履歴の一覧から対象事案を選択し、地図確認操作をすることで、地図用ディスプレイに災害住所を中心とした地図表示ができること。また、扱い中の事案に災害住所、追記、通報内容、通報者氏名、搬送者情報の任意の情報を引き継げること。ｉ 災害住所逆入力地図等検索装置で決定した災害点住所または目標物をディスプレイに表示できること。ｊ 発信地照会(ａ)固定電話・携帯電話・ＩＰ電話からの通報の際に、統合型位置情報システムと連- 16 -携し、照会要求、初期測位通知・照会結果を受信し、受付台への受信通知及び災害点決定への利用ができること。(ｂ)固定電話・ＩＰ電話からの通報時、照会結果(通知)により自動的に災害点として反映することができること。また、携帯電話からの通報でも、誤差の少ない位置情報の場合は自動的に災害点への反映が行えること。(誤差の許容範囲についてはシステム納入時に調整が可能)(ｃ)携帯電話からの通報の際、災害点として反映せずに地図上に発信位置を中心とした地図を表示することができ、災害住所逆入力により災害地点決定が容易に行えること。また、簡易な操作で位置精度誤差に合わせた地図縮小表示が行えること。地図上への発信位置等の表示は、受付台のほか、副台でも行えること。(ｄ)統合型位置情報システムからの照会結果は、電話種別・期間・キャリアによる履歴検索が行え、災害点決定、通報者情報への反映が行えること。(ｅ)無線統制台などのディスプレイが設置(起動)されていない台にて受け付けた際の照会結果も、履歴表示することができること。(ｆ)ヘルプネットからの通報情報を災害点決定に利用することができること。ｊ 付近情報表示地図等検索装置と連動することにより、以下の災害点付近情報の有無を表示することができること。(ａ)要注意対象物(目標物や住所に関連付けて登録が可能)(ｂ)届出情報(水利障害、煙火届出、道路障害、催物届出、火炎行為)(ｃ)指令目標物(方位、距離)(ｄ)防火対象物・危険物施設・要援護者情報ｋ 災害点決定ヘルプ機能災害点が特定できない場合に、他台に支援を要請する為のヘルプメッセージを送ることができること。ｌ 同報判定表示処理災害地点入力時、災害区分入力時の２段階の同報判定処理が行え、受付時刻経過時間、災害地点間距離および同一町丁目、災害種別(災害種別はグループ登録も行えること)による判定が行えること。また、対象となる事案を一覧表示し、地図等検索装置上に強調表示ができること。(エ)災害出動隊の編成ａ 出動隊の編成処理(ａ)災害点および災害種別・区分を決定することにより、対応する出動計画に基づいた出動隊の編成ができるほか、特命隊編成もできること。また、出動計画は昼夜の時間帯や、地域の特性により使用する出動計画を切り替ることができること。(ｂ)車両のロケーション管理が行える出動車両運用管理装置と連動し、災害地点から- 17 -の到着予想時間の比較を行い、自動的に直近隊編成ができること。また、出動車両運用管理装置の停止時は、署所及び停止直前の車両位置を利用して直近隊編成を行うことができること。(ｃ)出動計画は、車両指定による計画と車種指定(直近)による計画、そして両者が混在した計画が設定できること。なお、車種指定による出動計画の場合は以下のような手法にて直近計算を行うことができること。・一台の車両に、複数の車種条件を登録することができること。・部隊選別直近計算は重要機能の為、別装置で処理せず、自動出動指定装置内で完結すること。・災害点と各車両間の直線距離と、車両毎の平均車速から導き出した到着予想時間による計算・比較を行うこと。なお、川や線路等の通行不能エリアを考慮した直近計算を行えること。・道路ネットワークデータを利用することにより、災害点までの経路での距離と車両毎の平均車速から導き出した到着時間による計算・比較方式とすること。・支援情報ディスプレイを利用することにより、扱い中事案での選別時の車両位置から災害点までの経路を地図上に表示できること。その際、各車両と災害点間の経路線は色を変えて表示されること。(ｄ)車種指定による計画の際、災害点の受持署所・本署・本署管内全署所を選別対象として絞り込めること。(ｅ)高速道路などの災害の場合、入路を考慮した出動計画の設定・入路からの直近計算がおこなえること。(ｆ)車両状況により、自動的に繰上選別ができること。繰上選別は車種指定と同様に、受持署所や管内等の対象範囲の絞込ができること。(ｇ)管轄外の災害の場合には、本署毎に消防力を温存するために特定の車種・台数を繰り上げ選別の対象から除外できること。(ｈ)車両選別時に同時出動(ペア運用)が設定されている車両があれば、追加選別が行えること。(ｉ)選別車両が以下の様な付加条件を満たさなかった場合、追加繰上選別を行うことができること。条件が満たせなかった場合は更に良い条件での追加選別を行うこともできること。・災害点までの到着予想距離(例：受持署ポンプ車が災害点まで５ｋｍ以上 → 直近ポンプ車を追加)・災害点までの到着予想時間(例：本署指揮車の到着予想が１０分以上 → 直近の指揮車を追加)・車種(例：直近救急車が高規格救急車でなかった → 高規格救急車を追加)(ｊ)他の指令台にて選別中(選別拘束)、他の災害事案に出動し事案登録されている- 18 -(事案登録)もしくは兼務車両が他の指令台で選別中(兼務拘束)である場合は、車両選別対象から除外することができること。

ｂ 出動隊確認処理出動済及び出動予定の隊を表示出力ができ、次の状況が把握できること。(ａ)出動規模(次数)(ｂ)編成車両名及び車両動態(ｃ)繰上隊車両名(ｄ)選別車両の現在位置から災害点までの車両選別時の予想距離(ｅ)災害点までの所要時間(走行距離／選別車両毎の平均車速)(ｆ)任務分担ｃ 災害規模選別(増強)指令担当者が災害規模を選択することで、増強して部隊選別が行えること。初期指令後も同操作が可能なこと。ｄ 特命隊編成処理指令担当者が指示した車両を出動隊として編成できること。ｅ 車種選別車両を特定しない任意の車種の直近車両を、追加の出動車両として選別できること。ｆ 任意選別出動計画上の車両(車種)において、個別に選別ならびに選別解除ができること。ｇ 選別取消処理出動指令前に、計画出動隊及び特命隊の個別又は一括解除が行えること。ｈ 救急車入替選別出動指令前に、直近選別された救急車 1 隊に対して、車両動態等が確認できる救急車一覧から選択し、救急車の入替選別ができること。ｉ 出動隊再編成処理出動指令後に災害種別、災害区分、災害地点出動区分等が変わった場合、新たな出動隊編成ができること。ｊ 出動強化出動強化宣言を行うことにより、自動的に部隊強化(追加)することができること。

また、セレコール受付時に、対象車両が事案に出動中の場合には、自動的に該当事案を表示することができること。(ケ) 車両情報管理ａ 車両運用管理装置や署所端末装置等から登録された動態・活動状況を管理することができること。また、事案出動中でも他事案への選別対象とする「出動可能」、「引揚途上」や「出向中」だが一時的に選別不能とする「出動不能」の出動可否の設定・管理を行うことができること。ｂ 消防車、救急車は個別に活動状況の登録・管理が行え、ともに最大３０種類の活動状況が登録・管理できること。※４動態(待機・出動・業務・整備)、現着、引揚、出動可能、出動不能は必須。なお、活動状況と出動可否を組み合わせた複合活動状況の登録も可能とすること。- 23 -例 ： 現場待機 → 現着 ＋ 出動可能引揚不能 → 引揚 ＋ 出動不能ｃ 車両一覧表示全車両の最新の車両状況を以下の２通りの方法で一覧表示することができること。(ａ)車両一覧画面：車両の動態・活動状況を管理する画面(ｂ)車両管理画面：代車、移動待機、配置転換等の車両運用を登録・管理する画面ｄ ロケーション管理が行える車両運用管理装置と連動することにより、最新の車両位置情報を管理でき、部隊選別に利用できること。また、地図等検索装置への現在位置表示も行えること。ｅ 車両の運用管理として、代車、配置転換、移動待機、兼務グループ、ペア出動の設定・管理が行えること。ｆ 各車両の活動状況・車両運用の登録の履歴が一覧表示できること。ｇ 移動待機が必要と判断した車両に対して、音声合成による移動待機指令がかけられること。ｈ 移動待機は事前に計画を立てておくことで、事案に連動して移動待機指令をかけられること。(ケ)支援情報検索処理ａ 順次指令(ａ)音声合成装置及び指定の加入回線を有効活用した順次電話連絡が行え、回線以上の連絡先が指定された場合にも対応可能なこと。また、順次指令中であっても、次の順次指令の予約操作が行え、順次指令開始の待ち合わせが自動的にできること。(ｂ)事案非連動の順次指令(順次連絡)連絡電話番号は２箇所まで設定でき、連絡先が無回答の場合、同一番号に対して、自動的にリトライが行われ、一定回数行っても無回答の場合は、別の電話番号に自動的に切り替え、再度連絡を行うこと。(ｃ)事案連動の順次指令出動指令時に順次指令連動を選択すると、出動指令と同時に災害区分から連絡する連絡先分類、連絡先グループ(複数設定可能)と連絡文言を自動的に決定し、順次指令を行うことができること。連絡先最大管理数は、１０分類(職員、消防団、関係機関など)で９９グループ／１分類、５０連絡先／１グループとする。なお、文言は分類毎に異なる言い回しで行えること。(ｄ)順次指令履歴実施した順次指令は履歴表示(連絡文言、連絡先、電話番号、応答時刻、連絡結果)がおこなえ、中断、再連絡、連絡結果のプリンタ出力、指令台から加入発信による確認が行えること。(ｅ)個別連絡事案扱い中に災害区分、災害住所(市区町村)により、あらかじめ登録されている連- 24 -絡先の一覧が自動ディスプレイに表示され、指令員の操作により発信操作を行うことができること。本機能は音声合成による順次指令機能と並行し、指令員による肉声での電話連絡の支援を行う機能として装備され、関係機関等への連絡漏れ防止のために活用できること。発信先は最大２０件登録でき、昼・夜を想定して２つの電話番号と、内線、専用線が設定できること。また、電話帳機能からの追加登録・個別連絡が利用できること。実施した個別連絡の内容(連絡時刻、連絡先扱者、消防側扱者)は事案情報として登録することができ、指令記録としてプリンタ出力・確認が行えること。ｂ 市民案内(ａ)市民案内は音声合成装置と連携して、トーキーサービス・テレドーム・加入回線直収の３タイプの接続形態に対応が可能なこと(協議の上で選定)。また、案内内容は複数(最大３種類)の案内パターンが可能なこと(市民や消防団・職員等の異なる案内先を考慮)。(ｂ)出動指令送出時には災害案内、災害事案経過が鎮火になった時には経過案内、案内中事案が終了した時には終了案内、案内対象の事案が存在しないときには平常案内が行えること。(ｃ)災害発生時案内は災害種別(区分)毎に実施の有無を設定可能なこと。(ｄ)事案終了一定時間経過後、災害案内は自動的に平常時文言に切り替わること。(ｅ)災害案内は事案毎に案内対象外・誤報案内への切り替えが行えること。(ｆ)災害輻輳時には、最大５事案までの詳細案内を行い、これを超える場合には他に災害が発生中の旨を案内できること。(ｇ)平常時(固定文言)案内は、スケジュール設定機能にて、あらかじめ案内を開始する日付、時刻を登録することができ、その時刻になると自動的に案内を開始することが可能であること。なお、案内を開始する日付の設定については、自動出動指定装置の画面上から変更が行えること。(ｈ)平常時の案内については、固定内容だけでなく、日付の指定がディスプレイ上から行えること。(ｉ)特殊運用として、災害発生中でも強制的に平常案内(固定文言)に切り替えて運用可能なこと。(ｊ)平常案内の文言は１００種類以上の登録が行え、文言の変更は常時可能なこと。(ｋ)加入回線直収タイプの場合、対象回線に対しての着信件数の統計が取れ、時間毎の集計、ディスプレイ上での表示、プリンタ出力が行えること。ｃ 電話帳(関係機関情報)検索(ａ)災害発生に応じて連絡する必要のある職員・消防団・関係機関の連絡先電話番号を検索(分類、連絡先名称、カナ、電話番号)・表示し、指令台から加入発信を行うことができること。また、当機能を利用して加入発信を行った場合には、事案上の電話連絡履歴として蓄積できること。ｄ 病院情報検索- 25 -(ａ)病院情報は主要病院の一覧(２０病院、１０グループ)として、病院名、診療科目可否(２０件)、当番医の状況、空床数、最新収容日時の表示が行えること。また、診療科目(２科目まで選択可)、地区、カナによる検索が行えること。事案扱い中の場合には、災害点からの直近距離順による検索も可能なこと。(ｂ)病院の詳細情報では、以下の情報が表示されること。

・病院名 ・住所 ・地区・病院種別 ・告示区分 ・開設区分・電話番号 ・最新更新日時(情報が更新された日時)・診療科目の開設状況 ・診療科目の応需情報 ・当番医の状況・空床数 ・手術可否 ・特記事項・最新収容日時(ｃ)当番医情報はデータメンテナンス機能から、事前のスケジュール登録が行え、昼夜の設定時刻に自動的に切り替えることができること。(ｄ)車両運用端末装置から病院交渉結果を登録することで、病院毎の交渉履歴の蓄積、検索が行えること。なお、交渉履歴は交渉時の時刻や診療科目等による絞込も行えること。ｅ 一般支援情報検索参照したい分類からファイルを選択し、以下の形式の画像ファイル(マニュアル類)を表示することができること。(ａ)ＰＤＦ (ｂ)ＪＰＥＧ (ｃ)ＢＭＰ(ｄ)ＧＩＦ (ｅ)ＴＩＦＦｆ メモ帳情報指令管制の運用にて必要なメモ情報を登録でき、全指令台で共有できること。また、メモ情報は４０文字×２００行を最大２０タイトル分保持できること。ｇ 支援情報(地点情報)検索各種支援情報の名称やカナ等の条件による検索、属性情報表示、地点表示が行えること。(ａ)住所(ｂ)目標物(ｃ)緯度経度(ｄ)地図頁(ｅ)届出情報(コ)表示盤制御次の３種の表示盤制御が行えること。ａ 車両設定署所端末装置での車両運用状況を基に、表示盤への情報表示制御ができること。ｂ 支援情報表示盤制御- 26 -支援情報表示盤の各表示項目の設定入力ができ、表示盤への情報表示制御ができること。ｃ 多目的情報表示盤制御多目的情報表示盤に表示する映像の選択、画面切り替え等の表示制御ができること。(サ)統計処理ａ 確定した事案を４種類(火災・救急・救助・その他)に分類し、事案件数として件数管理できること。ｂ 指令制御装置と連動して、回線の種別(一般電話・携帯電話・ＩＰ電話)毎に、火災・救急・通報訓練・いたずら・誤報・間合せ等１２項目以上の受付回数を主体とした統計資料を作成できること。なお、件数のカウントは切断時に実施するものとする。日報、月報、年報の作成ができること。ｃ 指令制御装置と連動して、携帯電話からの１１９通報を他消防本部等へ転送することで、転送先毎の転送統計を取ることができること。日報、月報、年報の作成ができること。(シ)訓練機能(出動訓練、指令試験、操作訓練)ａ 出動訓練モードにより、架空の事案による受付から出動指令、事案管制までの訓練が行えること。車両運用端末装置への指令や音声合成指令では「訓練」の判別が可能なこと。ｂ 指令試験モードにより、受付から出動指令までの操作が行えること。車両運用端末装置への指令や音声合成指令では「試験」の判別が可能なこと。ｃ 操作を習得することを目的とした操作訓練モードへの切り替えが可能であること。なお、本運用に影響を与えることなく操作訓練がおこなえること。操作訓練中に１１９通報の受付を行った場合には、自動的に操作訓練状態が解除され、本番事案の生成ができること。(ス)メッセージ予約ａ あらかじめ登録した任意メッセージを、登録された日時に全台のディスプレイ上に通知すること。但し選別中又は指令中の台には、予約メッセージ画面の表示は行われないこと。ｂ いずれかの台で、予約メッセージの確認ボタンを押下すると、全台の予約メッセージ画面が消去されること。(セ)台モード切替ａ 災害規模等運用に応じて、一人の通信員が指令台にて操作する画面数を変更できること。ｂ ディスプレイ上から台モードの規模を選択することで、簡単に台モードの変更が行えること。ｃ 指令台上のディスプレイ端末４画面を、1 セットのマウス・キーボードにて操作可能とすること。また、マウス・キーボードの共有機能は台モード切替に連動し、２画面の- 27 -共有機能に自動的に設定が切り替わること。ｄ 通報が輻輳時には、副席・輻輳用(地図等検索装置本体等が内蔵されている)の指令台タッチパネルまたは通信キー盤面にて、共通受付(１１９通報受付)を行うことで、自動的に台モードが変更され、事案生成を行うことができること。ｅ 操作しているマウスカーソルが、どのディスプレイに存在しているか画面上に表示できること。(ソ)初期画面ａ 初期画面では、各指令台で全ての指令台がそれぞれ取り扱っている事案状況を把握するために、他の指令台で扱っている事案の取り扱い状況と事案の詳細情報を表示できること。また、初期画面より事案の扱いを開始できること。ｂ 初期画面では、指令員が交代しても全指令員に連絡事項が伝わるように、掲示板の表示ができること。ｃ 初期画面では、受付中・活動中の災害事案・救急事案件数が一目で把握できること。(タ)各装置接続状態表示自動出動指定装置は様々な装置との連携機能が非常に多くなることが想定される。指令台上のディスプレイにて、各装置との接続状況の確認、保守メンテナンスの場合に切り離し・再接続の操作が行えること。また、システム監視装置にも同様の情報は通知できること。ａ 自動出動指定装置と各装置(指令制御装置や指令台に実装のディスプレイ等)との接続状態がリアルタイムに表示できること。ｂ 各装置の保守メンテナンスの場合、自動出動指定装置から各装置の切り離し及び再接続の操作が行えること。(チ)ログ管理機能指令台に実装されるディスプレイ・地図用ディスプレイ・支援情報ディスプレイ、受付補助ディスプレイにおける各ログ情報(メッセージログ、操作ログ、個人情報参照ログ)の管理、閲覧できること。ａ 各ディスプレイの操作時、自動出動指定装置からのメッセージが通知された場合等に画面下部に表示され、通常・注意・警告の３段階で色分け表示できること。メッセージは各ディスプレイで過去２００件のまで履歴一覧表示できること。ｂ 各ディスプレイ装置の操作のログを日時指定により検索一覧表示できること。操作ログは各ディスプレイで過去１ヶ月分保持できること。イ 地図等検索装置本装置は災害発生場所の地図等の検索が容易にかつ迅速にできるようにするものであり、自動出動指定装置に接続できること。また、主要機能については、キーボードのファンクションキーでの機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード(画面よりボタン入力)のどちらからも行えること。(ア)地図の表示- 28 -ａ 道路・住宅等の情報を確認するため、複数種類の地図の表示を行えること。ｂ 同一地点を中心として複数の地図を切り替え表示ができ、各種地図間を自由に切替操作することが可能なこと。なお、切り替え後の地図イメージが表示できること。

また、拡大・縮小により、自動的に縮尺に応じて表示するレイヤの制御や住宅地図と道路地図の切り替えができること。ｃ 住宅地図および道路地図をそれぞれ複数のレイヤ情報としてデータ管理することができ、任意のレイヤ情報の表示／非表示をすることができること。また、レイヤ情報はグループごとに管理して、表示／非表示の選択ができること。ｄ 自動出動ディスプレイにて決定した災害種別により、自動的にレイヤ情報の表示／非表示をすることができること。e 地図画面のマウスカーソル位置に連動した緯度経度を常時表示できること。なお、表示する緯度経度は、日本測地系と世界測地系をワンタッチで切り替えられること。f 地図帳と同様の区分線、座標を表示／非表示することができること。また、地図帳分冊ごとに個別に表示／非表示することもできること。地図帳分冊は日本語表示ができること。g ファンクションキー表示部分を消去して、地図用ディスプレイ全域を使用して地図表示できること。また、ワンタッチで全画面表示と通常表示を切り替えられること。ｈ 地図上に方位マークを常時表示することができること。ｉ 地図上に現在表示しているスケールを常時表示することができること。ｊ 画面上に表示している地図の中心部分を拡大した拡大地図を画面上に表示することができること。(イ)地図の操作ａ 拡大・縮小各種地図の拡大／縮小(４倍、２倍、１／２倍、１／４倍)をボタンからスムーズに行えること。また、スケールサイズバーを操作することでも拡大／縮小ができること。スケールサイズバーには各種地図が切り替わる縮尺が視覚的に分かること。上記拡大／縮小に加え、マウスホイールを使用し、ズーミング処理を行えること。画面に指を２本触れ、指の間を縮める／拡げることによって、縮小／拡大(ピンチイン／ピンチアウト)できること。ｂ スクロール(ａ)スクロールは、ドラッグとドラッグ＆ドロップとクリックの３種類を選択でき、ワンタッチで切り替えられること。(ｂ)スクロール領域は表示地図全領域無制限とすること。(ｃ)ドラッグスクロールの速度は随時可変とすること。(ｄ)スクロール方向は、３６０度全てできること。(ｅ)画面を指またはペンでなぞってスクロールできること(スワイプ)。ｃ 回転- 29 -地図を任意の方向(４５°単位)で回転できること。また、回転した状態でも拡大／縮小スクロールできること。ｄ 戻る／進む地点検索や自動出動からの地図表示による地点移動が発生した際に、中心座標と地図種別、縮尺を最大１０件記憶し、「戻る／進む」ボタンによって記憶された地点を表示できること。(ウ)地点の検索ａ キーワードによる地点の検索(あいまい検索)(ａ)キーワードを入力することにより、住所、目標物の中から検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・住所 ：名称、フリガナ・目標物 ：目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称(ｂ)キーワードを複数入力することにより、住所、目標物の中から、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードはスペース区切りで入力できること。(ｃ)検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。ｂ 住所による地点の検索(ａ)市区町村名、町丁目名、番地・号・枝番を選択することにより該当地点を表示できること。また、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(ｂ)検索住所により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。(ｃ)住所を検索する場合にカナによる検索ができること。また、頭文字検索と中間文字検索が選択できること。また、検索する際は一文字ずつ入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。(ｄ)検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。ｃ 目標物による地点の検索(ａ)ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する目標物リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。また、目標物リストは、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(ｂ)目標物は読み仮名および漢字名称の頭文字または中間文字検索により、一覧表示できること。(ｃ)目標物が決定された場合には、該当する目標物を中心とした地図を表示できるこ- 30 -と。(ｄ)１つの目標物に対して、目標物分類を最大５分類まで登録できること。(ｅ)１つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。(ｆ)検索目標物により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。(ｇ)検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。ｄ 緯度経度による地点検索(ａ)緯度経度を入力することで該当する地点の検索ができること。(ｂ)入力する緯度経度は、日本測地系および世界測地系のどちらでも選択可能なこと。(ｃ)測地座標を入力することでも該当する地点の検索ができること。(ｄ)入力する緯度経度は、度形式(○○．○○度)と度分秒形式(○○度○○分○○秒)のどちらでも選択可能なこと。ｅ 地図頁からの地点検索住宅地図帳の地図頁を選択することで該当する地点の検索ができること。ｆ 届出情報からの地点検索(ａ)ディスプレイに検索開始時点で有効な届出情報の一覧を届出種別ごとに表示できること。届出種別は最大５つに分類分けができること。(ｂ)一覧から届出情報を選択することで該当する届出情報を中心とした地図を表示できること。ｇ その他支援情報からの地点検索(ａ)検索メニューから、任意の支援情報を選択することで、ディスプレイに支援情報分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する支援情報リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。(ｂ)支援情報としては以下のものが表示可能なこと。また、これらの支援情報は、大分市消防局が収集するものとするが、データ投入及び運用開始までの作業は、大分市消防局及び物件提供会社で分担して行う。・水利、防火対象物、危険物施設等のマーク情報・建築平面図等の図面情報・写真等の画像情報等(ｃ)支援情報は読み仮名および漢字名称の頭文字または中間文字検索により、一覧表示できること。

また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。(ｄ)支援情報が決定された場合には、該当する支援情報を中心とした地図を表示できること。(ｅ)検索支援情報により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。- 31 -(ｆ)検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。ｈ パノラマ地図からの地点検索(ａ)管轄全域の概略地図(パノラマ地図)を画面上に表示することができること。(ｂ)パノラマ地図上をクリックすることで該当する地点の地図を表示できること。(ｃ)パノラマ地図は、ワンタッチで表示・非表示を切り替えられること。(ｄ)パノラマ地図上に、現在画面表示中の位置とエリア枠が表示できること。(エ)災害点の表示・決定(災害点逆入力)ａ 災害点の表示(ａ)自動出動指定装置からの制御により災害点として地図の表示ができること。また、自動出動指定装置からの入力された災害地点が地図データと完全一致しなかった場合でも、指定した住所に近い地点を地図に表示でき、近似番地であることが地図上に強調表示できること。(ｂ)自動出動指定装置からの要求により取得した発信者情報を基に、災害地点を表示できること。(ｃ)災害点が決定された場合、災害点を中心とした同心円(円スケール)の表示ができること。また、災害種別によっては、自動的に同心円(円スケール)を表示させることもできること。また、ワンタッチで同心円の表示・非表示を切り替えられること。(ｄ)他の指令台で扱っている災害点情報を地図上にマーク表示できること。なお、事案が終了した場合は、自動的にマークが消去されること。また、同報の可能性がある災害点情報も地図上にマーク表示できること。(ｅ)既に災害点が設定されている場合、ワンタッチで災害現場を中心とした地図を表示できること。ｂ 災害点の決定(災害点逆入力)(ａ)画面上の災害点決定釦を押下すると災害点設定モードとなり、地図上で指定した地点に仮の災害点マークを表示できること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点設定モードへ移行することもできること。(ｂ)地図上で指定した仮の災害点から最大５件の直近の住所および目標物、高速道路キロポストを一覧表示することができること。また、一覧上で選択した住所および目標物、高速道路キロポストの位置を地図上にマーク表示できること。(ｃ)直近の住所および目標物、高速道路キロポスト情報の一覧から災害点を選択して災害点送信釦を押下することにより、自動出動指定装置に災害点として情報を送信することができること。(ｄ)災害点情報を自動出動指定装置に送信する際、指定した地点の直近の指令目標物情報も送信することができること。また、指令目標物情報は直近から最大５件まで- 32 -リスト表示することができ、選択して送信することができること。(ｅ)災害点が決定された後、座標送信釦を押下することにより災害点の座標位置だけを変更し自動出動指定装置に送信することができること。(ｆ)事案モニタ先(副台から主台へ)の自動出動ディスプレイに対して、災害点情報を送信することができること。ｃ 災害点付近情報の表示(ａ)画面上の付近情報釦を押下すると災害点付近の目標物、水利、要援護者等のマーク 情報を検索して、災害点から直近順に一覧に表示できること。また、地図上に一覧 に対応した番号を種類ごとに色分け表示できること。(オ)集結点の表示・決定ａ 自動出動指定装置からの制御により集結点マークを地図上に表示できること。ｂ 地図上での指定により、集結点を決定し、自動出動指定装置に送信できること。(カ)属性情報表示(詳細情報表示)ａ 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択することにより、マークに登録されている属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表示することができること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表示することもできること。ｂ 選択した地図上のマーク近辺に他のマークが存在した場合は、近辺全てのマークの属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。ｃ 地図上で範囲を指定することにより範囲内の属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。また、選択した属性情報の位置を地図上に強調表示することができること。ｄ 支援情報ディスプレイがある場合、地図上の防火対象物、危険物施設、要援護者等のマークを選択することにより、支援情報ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。(キ)届出情報の検索・表示ａ 以下の届出情報を開始日時、終了日時とともに一覧表示することができること。(ａ)水利障害情報(ｂ)煙火届出情報(ｃ)道路障害情報(ｄ)催物届出情報(ｅ)火炎行為情報ｂ 表示される届出情報は、メンテナンス装置にて登録することができること。ｃ 開始日時の到来時は、地図上に自動的にマークが表示されること。ｄ 終了日時の到来後は、地図上から自動的にマークが消去されること。ｅ 届出一覧から届出情報を選択することにより届出登録地点の地図を表示できること。- 33 -ｆ 地図上の届出情報マークを選択することにより、水利障害等の属性情報(詳細情報)の表示をすることができること。ｇ 支援情報ディスプレイがある場合、地図上の水利障害、煙火届出等のマークを選択することにより、支援情報ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。(ク)車両表示機能ａ 車両マーク表示(ａ)車両の位置をマークにて地図上に表示できること。また任意に非表示できること。(ｂ)車両マークは、車種および活動状況毎に設定することができること。(ｃ)車両マークの表示色は、車両の動態に合わせて自動的に変わること。(ｄ)地図の種類ごとに車両マークの大きさが自動的に変わること。(ｅ)車両運用端末装置から設定された、水利予約位置、部署位置予約位置を地図上に表示することができること。ｂ 車両操作地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、右クリック地点にいる車両運用端末装置に対して以下のことができること。(ａ)任意のメッセージを送ることができること。(ｂ)電話発信ができること。(ｃ)指令情報の再送ができること。(ｄ)最新の車両位置情報を取得することができること。

(ｅ)連動する自動ディスプレイにて扱う事案に車両追加できること。(ｆ)車両を追尾して、常に地図用ディスプレイの中心にその車両が表示されるようにすることができること。(ｇ)車両を指定することによって車両に対するセレコール通信が開始できること。(ケ)補助機能ａ 距離計算指定した線分の区間距離、合計距離の計算・表示ができること。また、１点ずつ取り消すことができること。ｂ 面積計算(ａ)地図上で指定した任意の点を結ぶ面積を算出して表示できること。また、１点ずつ取り消すことができること。(ｂ)任意の家屋を指定することにより、面積を表示できること。ｃ 地図メモリ(ａ)表示している地図の場所を最大１００箇所まで記憶できること。(ｂ)記憶された場所を一覧表示し、簡単な操作で該当地図の再表示ができること。(ｃ)記憶された場所を一覧表示する際は付近の住所名を表示できること。(ｄ)記憶された情報は他の地図用ディスプレイ間で共有できること。- 34 -ｄ 画面分割(ａ)地図用ディスプレイ内にて地図画面を分割し、中心点を同一としてそれぞれに異なる地図を表示できること。分割は最大４つに分割できること。(ｂ)それぞれの画面で表示する地図を簡単な操作で地図切り替えできること。(ｃ)それぞれの画面でスクロールや拡大縮小操作が可能なこと。(ｄ)４画面に分割した際、３Ｄ表示画面を表示することができること。ｅ マーキング(ａ)地図画面上に任意の文字列を描画できること。また、文字色やフォントを任意に選択でき、縦書きもできること。(ｂ)地図画面上に任意の線を描画できること。また、線種や線色を任意に選択できること。(ｃ)地図画面上に任意の多角形を描画できること。また、線色や塗りつぶし色、塗りつぶしパターンを任意に選択できること。(ｄ)あらかじめ設定したマークより選択して、地図画面上にマークを描画できること。

なお、あらかじめ設定できるマークの種類は最大１００種類であること。(ｅ)描画された文字列や線、多角形、マークは他の地図用ディスプレイ間でも自動的に表示することができること。(ｆ)描画された情報を一覧に表示することができ、一覧から選択することで描画された地点を表示することができること。ｆ 表示中の地図画面を画像ファイルとして保存できること。ｇ 表示中の地図画面の印刷ができること。(コ)使用地図本装置に入力する地図の種類、範囲およびデータフォーマットは、以下の通りとすること。なお、本装置で使用する住宅地図および道路地図の版権費用及び使用許可申請費用は本仕様に含まれるものとし、物件提供会社は、導入業者をして手続きを行うこと。ａ 住宅地図： ・(株)ゼンリン製ZMAPTOWNⅡ 範囲～大分市(既設同等)ｂ 道路地図： ・(株)昭文社製MAPPLE2500フルスペック、MAPPLE200000 範囲～大分県(既設同等)道路ネットワークデータ： ・(株)昭文社製 範囲～大分県(既設同等)ウ データメンテナンス装置本装置は自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する基本情報をメンテナンスすることを目的とした装置であり、各サーバ機器とはネットワークで接続され、オンラインによりデータ更新が行えること。(ア)データメンテナンス機能ａ 自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する住所、目標物、支援情報等の基本情- 35 -報(以下「マスターデータ」という。)はメンテナンス装置で容易に修正ができること。ｂ 修正したマスターデータは、オンラインでシステム停止なく制御処理装置に転送できること。ｃ 出動計画に関連するような指令運用に大きな影響を与えるデータ修正は、本番に反映する前に、指令台のディスプレイにて訓練モード等で動作確認が行えること。ｄ 地図等検索装置にて地図表示に必要なポイント情報や地図図形も同様に修正・転送ができること。ｅ 出動隊の編成処理で使用する川や線路等の通行不能エリアの修正・転送ができること。ｆ 職員によって修正できる情報の制限ができること。(イ)統計データ出力機能自動出動指定装置にて生成される情報を、期間指定により統計データ(ＣＳＶ形式)として出力できること。なお、対象データは以下の通りとする。(ウ)リモートメンテナンスリモートメンテナンス(遠隔保守)が可能なこと。エ 支援情報ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイと接続・連携し、各種支援情報を表示することができること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイとして動作可能なこと。(ア)自動出動指定装置ディスプレイと同等機能ディスプレイにて受付操作中にも各種支援情報が表示できるように、ディスプレイの以下の機能を支援情報ディスプレイでも利用できること。ａ 車両一覧ｂ 病院一覧ｃ 資機材情報ｄ １１９ＦＡＸ表示ｆ 一般支援情報ｇ メモ帳情報(イ)自動出動指定装置ディスプレイや地図用ディスプレイと連携し、支援情報の表示が行えること。(ウ)２画面管制自動出動指定装置ディスプレイにて管制中の事案を扱い中に１１９通報の受付操作を行った場合、管制中の事案を支援情報ディスプレイへ転送表示することで、管制中事案を継続監視することができること。(エ)災害管制管轄対象となる部隊数が多い場合、災害の輻輳等により活動可能な消防隊・救急隊の減少や現場活動の遅延アラームが捉え難い。この現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいよう- 36 -に、車両動態・残存部隊数・アラームメッセージ等を、簡易地図上にリアルタイムに表示することができること。(オ)救急管制管轄対象となる部隊数が多い場合、救急出動の輻輳により活動中の救急隊の現状を迅速に把握する必要がある。この救急隊の現状として、各車両の活動状況・出動中の事案情報・病院との交渉状況・残存部隊数・現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいように、総合的にリアルタイム表示することができること。オ 受付補助ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイ、支援情報ディスプレイと接続・連携し、受付をサポートする機能を備えること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイとして動作可能なこと。(ア)手書きメモａ 接続・連携している自動出動ディスプレイにて、１１９通報の受付を行った際に、自動的に既定の雛形を表示し、手書き入力が開始できること。なお、手書き情報は１事案に対して最大５件まで登録でき、簡易な操作によって、登録された手書き情報を切り替え表示できること。ｂ ペンまたは指タッチで手書き情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。ｃ ペン、または消しゴムモードを切り替えでき、線幅は５段階に変更できること。ｄ 雛形は消去せずに手書き内容のみを消去できること。ｅ 雛形は災害用、救急用など複数種類の雛形から選択できること。ｆ 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上に手書き入力の画面が表示されること。また、手書き入力の画面は移動、最小化、閉じることができること。ｇ 地図用ディスプレイで表示されている地図を、雛形として使用できること。ｈ 表示中の手書き情報を印刷できること。ｉ 事前に設定した線色を選択でき、線色は最大２０色まで登録できること。ｊ 手書き情報が指令書に出力でき、頁ごとに指令書出力要否を選択できること。(イ)テキストメモ(フリーメモ)ａ 手書きメモ画面からの切り替え操作により、テキストメモ入力画面を表示し、フリーのテキスト入力が開始できること。テキストメモ情報は事案に紐づけて登録することができ、最大２，０００文字のテキスト情報の登録ができること。ｂ キーボードによるテキスト情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。ｃ 画面上の「切り取り」、「コピー」ボタンを押下することにより、選択中のテキストの切り取り、コピーが行なえること。また「貼り付け」ボタンの押下であらかじめ切り取り、コピーされたテキストの貼り付けが行なえること。ｄ 画面上の「クリア」ボタンの押下により、入力されたテキスト情報を一括で消去することができること。- 37 -ｅ 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上にテキストメモの入力画面が表示でき、移動、最小化、閉じることができること。

(ウ)他席支援ａ １１９通報の受付を行っている自動出動指定装置ディスプレイに対して、口頭や紙による指示で受付業務を阻害しないように、他台から手書きした情報をモニタ先の台へ送信できること。また、他台から手書き情報を受信した場合には、受信したことがメッセージでわかること。ｂ ペンまたは指タッチで手書き情報の入力ができること。ｃ ペンボタン、消しゴムモードを切り替えでき、線幅は５段階に変更できること。ｄ 他台へ送信する手書き情報をクリアできること。ｅ 他台から事案モニタされている場合には、他台から送信された手書き情報を表示できること。また、他台からの手書き情報は１事案に対して最大２０件まで受信でき、簡易な操作によって、受信した手書き情報を切り替え表示できること。ｆ 他台から受信した手書き情報で一度も表示していない情報がある場合には、強調表示されること。(２)構造概要ア 自動出動指定装置本装置は以下の方針により構成すること。・クライアント－サーバ方式・サーバは独立型２台による二重化構成とし、障害時には自動切り替えが行えること・サーバ機は設置スペースを考慮し、ラックマウント型(ア)制御処理装置(サーバ) １式ａ ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) E5-2420v2 (2.20GHz，6C/12T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ９００ＧＢ以上(ＲＡＩＤ１、ホットスペア構成)ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ ＲｅｄＨａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ７ｆ ディスプレイ １５インチコンソールディスプレイ(イ)ディスプレイ(クライアント端末) ６台本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置の各種処理機能の操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。ａ ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢ- 38 -ｆ 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力ｇ ディスプレイ・表示画面 ２３型以上(カラーワイド液晶タッチディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上(ウ)データメンテナンス装置 １台本装置は、システムデータの保守等を行えるものであること。また、各サーバ機器とはＬＡＮにて接続され、データの更新はオンラインにて行えること。ａ ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上ｂ メモリ ４ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢｆ 入力方式 マウス入力及びキーボード入力ｇ ディスプレイ・表示画面 ２１．５型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上(エ)支援情報ディスプレイ ６台本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置・地図等検索装置と連携し、各種支援情報を表示するためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること。ａ ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢｆ 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力ｇ ディスプレイ・表示画面 ２３型以上(カラー液晶ワイドタッチディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上(オ)受付補助ディスプレイ ６台本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置と連携し、受付をサポートするためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること。ａ ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)- 39 -ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢｆ 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力ｇ ディスプレイ・表示画面 ２３型以上(カラー液晶ワイドタッチディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上イ 地図等検索装置本装置は以下の方針により構成すること。・自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること。(ア)地図等検索装置 ６台ａ ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)ｄ 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等ｅ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢ(イ)地図用ディスプレイ ６台本装置は、指令台に搭載し、地図等検索装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。ａ ディスプレイ・表示画面 ２３型以上(カラー液晶ワイドタッチディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上ｂ 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力ウ 長時間録音装置 １台本装置は、既設流用とする。エ 指令制御装置 １台本装置は、既設流用とする。但し、指令メンテナンス装置のみ更新とする。オ 非常用指令設備 １台本装置は、既設流用とする。カ プリンタ １台本装置は、既設流用とする。キ スキャナ １台本装置は、既設流用とする。ク 署所端末装置 １４式本装置は、既設流用とする。ケ 常用／非常用切替装置 ４式- 40 -本装置は、既設流用とする。コ 携帯電話・IP電話受信転送装置 １式本装置は、既設流用とする。タ 無線回線ｱﾀﾞﾌﾟﾀ ４式本装置は、既設流用とする。チ 非常用補助電話 ４式本装置は、既設流用とする。ツ 無給電補助受付装置 ８式本装置は、既設流用とする。２ 指揮台本装置は、既設流用とする。ただし、４画面化に伴う必要な改修を行うこと。３ 表示盤本装置は、既設流用とする。ただし、表示盤端末、119 着信表示盤端末及び署所表示盤端末に関しては、機器更新を行うこと。４ 無線統制台本装置は、既設流用とする。５ 指令電送装置本装置は、出動指令操作と連動して自動出動指定装置からの出動指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図を署所等へ電送するための装置であること。(１) 機能ア 指令情報送信機能(ア)出動指令情報の出力は日本語又は英数カナ文字等でできること。

(イ)署所の指令情報出力装置に対して同報が可能であること｡(ウ)個別署所に対する出動指令情報を群別及び個別に電送できること｡(エ)指令書は文書指令の他、災害地点の地図付与ができること。(オ)署所における出動隊に必要な複数の地図付指令書が出力できること。イ 指令情報出力内容(ア)出動指令書の記載項目は、概ね次のとおりであること。なお、災害時の指令情報と救急時の指令情報で、異なる記載項目が設定できること。ａ 受付時刻、指令時刻(年、月、日、時、分、秒)ｂ 事案番号ｃ 災害種別、災害区分ｄ 災害点(住所、災害点名等)- 41 -ｅ 管轄(署所名)ｆ 地図頁ｇ 指令目標(名称、方位、距離)ｈ 気象情報ｉ 出動次数ｊ 出動車両名ｋ 災害点地図(災害点を中心とした同心円、届出情報、縮尺等含む)なお、災害点地図は、指令台と同じ状態(災害点の位置、縮尺、レイヤ)の地図が出力されること。(２) 構造概要ア 指令情報送信装置(WEBサーバ) １式(ア) ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) E5-2420v2 (2.20GHz，6C/12T)と同等以上(イ) メモリ ８ＧＢ以上(ウ) 補助記憶装置 ９００ＧＢ以上(ＲＡＩＤ１、ホットスペア構成)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等(オ) ＯＳ ＲｅｄＨａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ７(カ) ディスプレイ １５インチコンソールディスプレイイ プリンタ １４式(ア)印字方式 電子写真方式(イ)解像度 １２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ以上(ウ)印字速度 Ａ４(横) ３８頁／分以上、Ａ３ ２３頁／分以上(エ)ファーストプリント時間 約６．０秒以内(ウォームアップ時間含まず)(オ)印字文字 日本語、英数、カナ(カ)構造 卓上型６ 気象情報収集装置本装置は、既設流用とする。７ 災害状況等自動案内装置本装置は、既設流用とする。８ 順次指令装置本装置は、既設流用とする。９ 音声合成装置本装置は、既設流用とする。ただし、音片編集装置は更新を行うこと。- 42 -10 出動車両運用管理装置本装置は、管理装置(親局装置)及び車両に設置する車両運用端末装置から構成される。携帯電話回線経由で車両端末装置からの車両動態及び車両位置情報等を受信し、自動出動指定装置及び車両運用表示盤に送信する機能を有する。また自動出動指定装置からの出動指令情報等を車両端末装置へ送信する機能を有するものである。なお本事業においては、管理装置及び無線ＬＡＮ親機のみを更新とし、その他の機器は、既設流用とする。(１)管理装置(親局装置) １式本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、管理ができること。ア 機能冗長化構成とし、障害発生時には人手を介することなく予備系に自動切替えできること。イ 構造概要将来の回線増設・回線変更ができるように配慮すること。ウ 規格(ア)伝送回線 デジタル専用線(ＮＴＴ ＤＡ６４)(イ)伝送速度 ６４ｋｂｐｓ以上(ウ)登録車両数 １００車両以上(エ)動態情報数 ２５種類以上(事案経過含む)(オ)電源電圧 ＡＣ１００±１０％以内(カ)ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) E3-1220v3(3.10GHz，4C/4T)と同等以上(キ)メモリ ４ＧＢ以上(ク)ＯＳ LINUX(ケ) 補助記憶装置 ３００ＧＢ以上(ミラーリング、ホットスペア対応)(２)車両運用端末装置 ６５式本装置は、既設流用とする。ただし、地図については指令装置に合わせて更新すること。(３)車外設定端末装置 ４４台本装置は、既設流用とする。11 システム監視装置本装置は、本システムの運用状況を管理し、本システムの現在の運用状況及び障害発生時において、指令員等に対する通知機能を有するものであること。(１)機能ア 本システムの主要機器の動作状況が監視できること。監視対象として、以下の複数の監視方式により、様々な視点での監視がおこなえること。各機器の監視対象はネットワークトラ- 43 -フィック等を考慮し、打合せにより調整を行うものとする。(ア)各装置との連携の中心である自動出動指定装置の各機器との接続状況を表示できること。(イ)ＩＣＭＰプロトコルによるネットワーク監視(ウ)接点信号による装置状態監視(エ)データベースの稼動状況監視(オ)ＨＴＴＰプロトコルの通信によるサーバ状態監視イ 検出した障害情報を障害監視装置等に表示するとともに、以下の方式により、指令員等に通知できること。(ア)システム監視装置ディスプレイ上へのメッセージ表示(イ)ブザー音による通知(ウ)障害通知書のプリンタ出力(エ)パトランプの点灯(オ)接点信号による障害表示盤への障害表示ウ 検出した障害情報は履歴管理し、検索・プリンタ出力がおこなえること。なお、障害履歴は１年間保持できること。(２)構造概要ア 機器仕様(ア)ＣＰＵ インテル(R) Core i3-4330(3.50GHｚ，2C/4T)と同等以上(イ)メモリ ４ＧＢ以上(ウ)補助記憶装置 ５００ＧＢ以上(ミラーリング)(エ)外部記憶装置 磁気ディスクまたは光学ディスク等(オ)ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ ＬＴＳＢ(カ)入力方式 マウス入力及びキーボード入力(キ)ディスプレイ・表示画面 ２１．５型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)・画面解像度 １９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー １６７０万色以上12 電源設備本装置は、既設流用とする。13 位置情報受信システム本システムは携帯電話・ＩＰ電話・固定電話からの１１９番通報発信位置を受信し、自動出動指定装置・地図検索装置にて表示を行うシステムである。(１) 機能ア 携帯電話・ＩＰ電話(ア)１１９番通報を消防指令システムで受付けた際、１１９番回線と別の位置情報送受- 44 -信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。(１８４又は非通知での通報の場合を除く)(イ)消防指令システム側から位置情報要求操作ができること。(ウ)受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。(エ)二つの異なる事業者の位置情報送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)のうち B 面を光回線として利用できること。イ 固定電話(ア)１１９番通報を消防指令システムで受付けた際、位置情報要求操作をすることにより、１１９番回線と別の位置情報送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。(イ)受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。ウ ヘルプネット１１９番通報を消防指令システムで受付けた際、１１９番回線と別の位置情報送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。

(２)構造概要ア 位置情報受信装置 １式ａ ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) E3-1220v6(3.00GHz，4C/4T)と同等以上ｂ メモリ ８ＧＢ以上ｃ 補助記憶装置 ３００ＧＢ以上(ＲＡＩＤ１、ホットスペア)ｄ ＯＳ Ｌｉｎｕｘイ ＩＰ－ＶＰＮ接続ルータ ２式14 119FAX受信装置 １台本装置は、既設流用とする。15 画像伝送装置 ５式本装置は、既設流用とする。16 高所カメラ １式本装置は、既設流用とする。17 ウィルス対策装置 １式本装置は、コンピュータ系設備のセキュリティを確保するための装置である。また、外部記憶媒体を使用する際、ファイアウォール等で隔離された検疫用の装置においても、機器及びソフトウェアについて必要な更新を行うこと。(１) 機能、性能等- 45 -ア ファイアウォールを、インターネット・市イントラネット等の外部ネットワークとの接続点に設置し、適切な通信制御を実施すること。イ 外部ネットワークと接続する装置、外部記憶媒体を使用する可能性がある装置については、ウイルス対策を行うこと。ウ ウイルス対策ソフトは、セキュリティサーバにて管理が可能なこと。ウイルス対策ソフトの更新ファイルは、セキュリティサーバから自動的に配信が可能なこと。エ 外部記憶媒体を使用する際は、ファイアウォール等で隔離された検疫用の装置を用いて、事前にウイルスに感染していないことを確認すること。(２) 仕様ア ファイアウォール(ア)インターフェイス ＧｂＥ ＬＡＮインターフェース、ＧｂＥ ＷＡＮインターフェース、ＧｂＥ ＤＭＺインターフェース(イ)ファイアウォールスループット １．５Ｇｂｐｓ以上(ウ)同時セッション数 ５００，０００以上(エ)セキュリティ機能 ファイアウォール機能、VPN機能オプション(不正侵入検知機能、アンチウイルス機能、Web フィルタリング機能、アンチスパム機能)(オ)ルーティング機能 ＲＩＰ、スタティックルーティング(カ)管理機能 ＳＮＭＰ、ＮＴＰ、Ｓｙｓｌｏｇ、Ｗｅｂコンソールイ セキュリティサーバ(ア)ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) E3-1220v6(3GHz，4C/4T)と同等以上(イ)メモリ ４ＧＢ以上(ウ)補助記憶装置 １００ＧＢ以上(ミラーリング)(エ)ＯＳ Microsoft Windowsウ ウイルス検疫装置(ア)ＣＰＵ インテル(R) Celeron(R) G3900(2.80GHz，2C/2T)と同等以上(イ)メモリ ２ＧＢ以上(ウ)補助記憶装置 ５００GB以上(エ)ＯＳ Microsoft Windows18 入退室管理システム １式本装置は、既設流用とする。19 ネットワーク装置(指令系) １式本装置は、コンピュータ系設備を相互接続し、データ通信を可能とするための装置である。既設同等機能の更新を行うこと。(１)機能、性能等- 46 -ア 消防本部内は、コアスイッチを中核としたスター型の構成とすること。コアスイッチは、二重化構成とし、片方の機器が停止しても無停止で運用が継続できること。イ 消防本部内の各コンピュータ系設備は、基本的にアクセススイッチに収容すること。ウ 消防本部内のアクセススイッチは、コアスイッチに収容すること。エ 消防本部と各署所は、広域イーサネット等の高速の広域網を使用して接続すること。オ 広域網へは、アクセスルータを使用して接続すること。カ 各署所の各コンピュータ系設備は、基本的にアクセススイッチに収容すること。キ 各署所のアクセススイッチは、アクセスルータに収容すること。(１) 仕様ア コアスイッチ(ア)インターフェイス １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ(２４ポート以上)(イ)スイッチング容量 １２．８Ｇｂｐｓ以上(ウ)ルーティング機能 ＲＩＰ、スタティックルーティング(エ)転送レート ９．５３Ｍｐｐｓ以上(オ)管理機能 ＳＮＭＰ、ＮＴＰ、Ｓｙｓｌｏｇ、Ｗｅｂコンソール(カ)その他機能 ＶＬＡＮ(ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ等)、リンクアグリゲーション、ＭＳＴＰ、ＱｏＳイ アクセススイッチ(ア)インターフェイス １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ(イ)スイッチング容量 ９．２Ｇｂｐｓ以上(ウ)転送レート ６．８Mｐｐｓ以上(エ)管理機能 ＳＮＭＰ、ＮＴＰ、Ｓｙｓｌｏｇ、Ｗｅｂコンソール(オ)その他機能 ＶＬＡＮ(ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ等)、リンクアグリゲーション、ＭＳＴＰ、ＱｏＳウ アクセスルータ(ア)インターフェイス １０／１００ＢＡＳＥ－Ｔ(５ポート以上)(イ)ルーティング機能 ＲＩＰ、スタティックルーティング(ウ)管理機能 ＳＮＭＰ、ＮＴＰ、Ｓｙｓｌｏｇ、Ｗｅｂコンソール(エ)その他機能 ＶＬＡＮ(ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ等)、ＱｏＳ、ＩＰパケットフィルタリング20 手書きメモ装置 １式受付補助ディスプレイの手書きメモ機能に置換えるものとする。21 無線システム(ネットワーク装置) １式既設消防救急デジタル無線ネットワーク装置について、既設同等機能に更新を行うこと。