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公告内容

大分市公告第 662 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和３年８月１６日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 野津原地域イントラネット関連機器のリース契約(情報政策課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 予定価格 ４９，２１５円(月額リース料、ただし消費税額を除く)(6) 最低制限価格 設けない。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース(０１：ファイナンス・リース)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和３年８月１６日(月)から令和３年９月１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次によりファックスまたはメールで提出すること。その際、提出場所に事前に電話連絡をすること。ア 提出期間令和３年８月１７日(火)から令和３年８月２４日(火)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部情報政策課 (担当)櫻木・穴見・中村電 話 ０９７－５３７－５６０６ＦＡＸ ０９７－５３８－４１９６メール johoseisaku@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和３年８月２６日(木)から令和３年９月１日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。４ 入札の方法及び入札書等提出期間入札の方法は郵便入札とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかで行うこと。※郵送による入札以外は認めない。(1) 提出書類①入札書②競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)③外封筒(入札書を入れた内封筒、申請書を入れて封印をすること) 及び内封筒(入札書を入れて封印をすること)※別添「封筒の記載および記入例」を参照。(2) 提出(到着)期限令和３年８月３１日(火)必着(3) 提出(郵送)先郵便番号 ８７０－８７９９大分中央郵便局留大分市長(大分市役所契約監理課)(4) その他① 入札書等の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 入札書等の提出に関する問い合わせ先大分市荷揚町２番３１号大分市総務部契約監理課 電話 ０９７－５３７－５７１６５ 現場説明会 実施しない。６ 入札保証金 免除とする。７ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年９月２日(木)午前９時００分(2) 場所 大分市役所５階 契約監理課(3) 入札方法等郵便入札(4) 入札回数初度のみの１回とする。(5) 立会新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本件入札に関しては入札事務に関係のない職員を立会人とする。(6) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。① 入札金額は、１ヶ月あたりのリース料(税抜)で記載すること。８ 落札者の決定等開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。

９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を提出し求めることができるものとする。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。10 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 一般書留郵便その他市長が指定する郵便以外の方法で入札書を提出した者の入札⑨ 入札書が到着期限を経過した後に到達した入札⑩ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑪ 内封筒が２ヶ所以上封印されていない入札⑫ その他郵便入札の執行の公正性を確保するため市長が特に指定した事項に違反した入札⑬ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札12 支払条件前払金 無13 その他(1) この公告に定めのない事項については、災害時等における大分市物品等供給契約に係る郵便入札実施要綱(令和２年５月１１日施行)、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

仕 様 書１．件 名 野津原地域イントラネット関連機器のリース契約２．リース物件 別紙1のとおり(以下「機器」という。)３．販売代理店 大分市花津留２丁目２５番１６号株式会社九電工大分支店執行役員支店長 佐藤 陽一４．仕 様 価 格 ￥２，５５０，０００円(消費税抜き)５．納 入 場 所 情報政策課指定場所６．納 入 期 日 令和３年１１月２０日７．その他 ①リース料は５年(６０月)リースとして計算すること。②リース料の支払いは、月払い(月末締め翌月払い)で行う。③リース期間は令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日までの５年間(６０ヶ月)とする。④動産総合保険、固定資産税等の負担を含むこと。⑤仕様価格は機器代金のみで、設置及び設定費用は別途委託契約を締結するため本契約には含まない。⑥大分市は、リース機器の返却時に発生する費用(撤去料、送料、データ消去料等)は負担しない。⑦リース期間満了後の機器の再リース等については、当該時期の到来時に別途協議する。⑧その他の詳細は、情報政策課の指示によること。８. 入 札 金 額 月額リース料(消費税抜き)で記載すること。９．連 絡 先 大分市企画部情報政策課 担当 中村 097-537-5606別紙1 リース物件以下の機器を納入すること。項 番品名規格 数量 単位1 L3スイッチ Aruba 2930F 24G 3 台2 L2スイッチ Aruba 2530 24G 11 台3 メディアコンバータ DN1800SG2E 12 台4 メディアコンバータラックマウントユニット DNHD12E-2P 1 台