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公告内容

大分市公告第 ９０６ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和３年１２月７日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 基幹系Active Directory及び二要素認証並びに資産管理システムメンテナンスリース契約(情報政策課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限 価格 設けない。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース(０１：ファイナンス・リース)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和３年１２月７日(火)から令和３年１２月２１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和３年１２月８日(水)から令和３年１２月１５日(水)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部情報政策課 (担当)鶴田、櫻木電 話 ０９７－５３７－５６０６② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和３年１２月１７日(金)から令和３年１２月２１日(火)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和３年１２月２２日(水)午前１１時３０分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし、単価契約を除く。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。

(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額(単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

仕 様 書１．件名基幹系Active Directory及び二要素認証並びに資産管理システムメンテナンスリース契約２．リース物件別紙１のとおり３．販売代理店大分市都町１丁目１－２３株式会社九州日立システムズ大分営業所所長 盛武 寿浩４．仕様価格￥１６，３５３，０００(消費税抜き)５．設置場所大分市役所企画部情報政策課６．メンテナンスリース期間令和４年１月１日～令和８年１２月３１日(６０ヶ月間)７．保守別紙２のとおり８．その他(１)リース料は５年(６０月)リースとして計算すること。(２)リース料の支払いは、月払い(月末締め翌月請求)で行う。(３)リース期間満了後の機器の再リース等については、当該時期の到来時に別途協議する。(４)大分市は、リース機器の返却時に発生する費用は負担しない。(５)仕様価格は、システム構築費用、データ移行費用及び既存機器撤去の費用を含む。(保守費用は含まない。)(６)リース料の算定基礎となる額は、リース物件、リース期間中の保守、システム構築、データ移行及び既存機器撤去、動作確認に係る一切の費用とする。(７)固定資産税等の負担を含むこと。(８)動作確認後の状態のバックアップをとり、障害発生後、速やかに復旧できること。(９)システム構築、データ移行及び既存機器撤去、動作確認、その他の詳細は、情報政策課の指示に従うこと。９．入札金額月額リース料(消費税抜き)で記載すること。10．連絡先大分市企画部情報政策課 担当 鶴田、櫻木 097-537-5606別紙１ リース物件(ソフトウェア)項番 製品名 型番 数量1 【SiCSP】Windows Server 2022 Device CAL DG7GMGF0D5VX0006 ７００2日英(OP ガバメント)SQL Svr Standard Core 2019 2Licenses ライセンス7NQ-01581 ６3TRSL ウイルスバスター コーポレートエディションPlus 更新 ガバメントA(5-24)※1年目OTOTMMJAXLCULRB3G0A ６4SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(Win/Mac/Linux) (5000以上)※1年目SKYSEA001GLT13M ２２７5SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(Win/Mac/Linux) (5000以上)※1年目SKYSEA000GLT13MHK1 ６２３6SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｻｰﾊﾞｰﾗｲｾﾝｽ※1年目SKYSEA000GLT13AHK1 １７SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(Win/Mac/Linux) (5000以上) ※2年目以降SKYSEA000GLT13MHK4 ２２７８SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｻｰﾊﾞｰﾗｲｾﾝｽ ※2年目以降SKYSEA000GLT13AHK4 １９SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ(Win/Mac/Linux) (5000以上) ※2年目以降SKYSEA000GLT13MHK4 ６２３１０TRSL ウイルスバスター コーポレートエディションPlus 更新 ガバメントA(5-24)※2年目以降 6式×4年OTOTMMJAXLCULRB3G0A ２４別紙２ 保守１．ソフトウェア保守 通常保守対応時間帯(１)通常保守時間帯は、開庁日の午前８時３０分から午後６時とする。また、年末年始や繁忙期等の特別開庁日(年間５日程度)も同様に開庁日とする。２．ソフトウェア保守 通常保守対応(１)当市からの問い合わせについて、常時対応可能な体制を整えること。(２)運用の窓口を開設し、当市からの問合せに対応すること。なお、窓口は一元化すること。(３)毎月１回、二要素認証並びに資産管理システムのログ取得状況を確認し、報告すること。報告書の様式は不問とする。３．ソフトウェア保守 障害対応時間帯(１)障害等の連絡受付時間帯は原則、開庁日の午前８時３０分から午後６時までとする。ただし、緊急を要する場合は受付時間帯外でも対応すること。(２)障害対応にあたっては、必要な対応を実施するものとする。４．ソフトウェア保守 障害対応(１)本事業におけるソフトウェアに関連する障害の原因究明、対策等で当市及び各基幹系システム保守事業者から協力要請があった場合には、障害の解決に向けて必要な協力・支援を行うこと。(２)夜間に障害が発生した場合であっても、障害内容によって優先度(即時対応が必要なもの、翌朝又は翌営業日以降の対応でも問題ないもの等)を当市又は関連する各基幹系システム保守事業者と協議のうえ、障害対応を行うこと。(３)必要に応じて、ソフトウェアの製造元との調整を行い、可能な限り迅速に、平常時の状態に復旧すること。(４)障害復旧対応作業にあたっては、調査・診断内容や復旧作業経過の記録を行い、障害原因を明確にしたうえで、当市に報告すること。(５)原因究明や復旧に時間を要することが想定される場合においては、逐次報告を行うこと。(６)障害復旧対応に時間を要し、暫定対応となった場合は、記録した障害原因を基に詳細な分析を行い、同様の障害を発生させないための対応策を提示し、課題として管理すること。４．ソフトウェア保守 その他(１)全てのソフトウェア製品に関する緊急を要する脆弱性については、当市に情報提供を行うこと。