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公告内容

大分市上下水道事業公告第３０５号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和３年１２月２２日大分市上下水道事業管理者 佐藤 耕三１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 原川水資源再生センター包括維持管理業務委託(２)履行場所 大分市向原沖３丁目１番３１号 外(３)履行期間 令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)業務内容 終末処理場等包括維持管理業務(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、営業種目コード８５０６：「下水道処理施設維持管理・運転」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 国土交通省都市・地域整備局が「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」を策定した平成１３年４月以降に受注者として、公益社団法人 日本下水道協会が発行する「処理場等包括的民間委託導入ガイドライン」(令和２年６月)に記載されたレベル２の考え方による包括的民間委託業務を３年以上継続(複数年契約)して履行した実績(共同企業体としての履行実績を除く。)を有する者であること。ただし、終末処理場の維持管理業務にあっては、次に掲げるすべての要件を満たす終末処理場であること。ア 処理方式下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第５条の５第１項第２号の表の各区分に応じた方法又は別表１に掲げる方法イ 日最大処理能力４５，０００㎥/日以上③ 下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和６２年建設省告示第１３４８号)第２条の規定に基づく登録を受けている者であること。④ 下水道法施行令第１５条の３第７号又は第８号に規定する資格を有し、下水道管理技術認定試験(処理施設)又は、下水道第３種技術検定に合格した者(本件入札申込日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者)であって、かつ、次に掲げるすべての要件を満たす終末処理場の維持管理業務の経験を複数年有する業務監理責任者(業務を総括し、他の従事者を指揮監督する者をいう。)を専任で配置できること。ア 処理方法下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第５条の５第１項第２号の表の各区分に応じた方法又は別表１に掲げる方法イ 日最大処理能力４５，０００㎥/日以上なお、資格及び経験については、「競争入札参加資格確認申請書」(様式第１号)の提出の際「配置予定業務監理責任者の資格・委託等経験」(様式第４号)により届け出るものとする。⑤ 契約締結に当たっては、「配置予定業務監理責任者の資格・委託等経験」(様式第４号)により届け出た専任配置予定業務監理責任者を配置するものとし、当該専任配置予定業務監理責任者については、死亡、傷病、退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。⑥ 令和４年４月１日午前０時より、水資源再生センターやポンプ場等に係る法令等を遵守し、適正な維持管理業務ができる技術力(知識、資格、技能等)を有する者を配置できること。⑦ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。⑧ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成１２年大分市告示第４７７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑨ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑩ 入札予定日以前３ヶ月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑪ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定により、なお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号８７０－００４５大分市城崎町一丁目５番２０号大分市上下水道局上下水道部下水道施設管理課 管理担当班電話 ０９７－５３７－５６４２(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和３年１２月２２日 (水)から令和４年１月１９日 (水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、３の(１)においても交付する。(３) 本業務に係る設計書等(以下「設計書等」という。)の交付・閲覧の期間及び場所① 交付・閲覧期間令和３年１２月２２日 (水)から令和４年１月１９日 (水)② 交付・閲覧場所３の(１)に同じ(４) 設計書等の質疑応答① 設計書等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和３年１２月２２日 (水)から令和４年１月１３日 (木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所３の(１)に同じ② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問があった翌日から起算して２日(休日を除く。)後までに開始し、入札予定日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じ(５) 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。

)の提出期間及び方法① 提出期間令和３年１２月２２日 (水)から令和４年１月１９日 (水) までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 提出方法申請書様式第１号から第４号を作成し、契約担当課(３の(１)に同じ)に持参すること。③ その他申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。４ 施設確認(１) 集合日時令和４年１月１１日 (火) 午後１時２５分(２) 集合場所原川水資源再生センター管理棟玄関前(大分市向原沖３丁目１番３１号)※１ 現場説明会は実施しない。(３) 申込方法別紙「施設確認申込書」に記入の上、令和４年１月７日 (金) までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までに３の(１)に同じ場所に持参又は郵送すること。※２ 郵送の場合は締切日時までに必着のこと。※３ 施設確認を要しない場合は、申込書の提出は不要。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時、場所及び方法(１) 日 時 令和４年１月２０日 (木) 午後２時３０分(２) 場 所 大分市城崎町一丁目５番２０号大分市上下水道局本庁舎 ５階 ５１会議室(３) 入札方法入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４) 入札回数原則として２回までとし、落札者がない場合は、随意契約に移行するものとする。(５) 入札金額入札書に記載する金額は、１の(３)に記す履行期間(令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで)全体に対する金額であること。(６) その他①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。②入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定等(１) ３の(５)の申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(２)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(３) 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)の申請書等について審査し、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)が競争参加資格を満たしていることを確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(３) (１)の書面の提出先は、３の(１)の契約担当課とする。９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。①入札者としての資格のない者のした入札②競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③同一の入札について２以上の入札をした者の入札④同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤入札金額を訂正した入札⑥入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑦郵送による入札⑧公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑨申請書等を提出しなかった者のした入札⑩申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑪設計書等の交付を受けていない者のした入札⑫前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件 前金払なし、毎月払１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(７)その他不明な点は、大分市上下水道局上下水道部下水道施設管理課 管理担当班まで照会のこと。電話 ０９７－５３７－５６４２