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公告内容

soft_label: iTextSharp ctime: 2022/03/28 13:12:47 mtime: 2022/03/28 13:12:47 title: subject: keywords: software: DocuCentre-V 7080 author:

1/4大気常時監視測定機器保守点検業務委託仕様書本仕様書は、大気常時監視測定機器保守点検業務委託に係る業務の内容、実施方法等について定めるものである。１．契約の範囲保守点検業務受託者(以下「受託者」という。)は、別表１に掲げる測定局(一般環境大気測定局１２局、自動車排出ガス測定局２局)に設置した大気常時監視測定機器(以下「測定機器」という。)を、常時正常に稼動させ精度の高い測定値を確保するため、「環境大気常時監視マニュアル第６版(環境省 水・大気環境局)」及び測定機器の取扱説明書に基づき、必要な業務を行うこととする。２．委託期間業務の委託期間は、契約締結日から令和５年３月３１日までとする。３．業務実施計画受託者は，契約締結後１０日以内に、年間保守点検実施計画書に７．(２)(ロ)に規定する実務経験を記載した書類と認定登録証の写しを添えて大分市(以下「委託者」という。)に提出するものとする。４．保守点検業務の内容保守点検業務は、日常保守点検業務、定期保守点検業務、緊急保守点検業務とする。日常保守点検業務の頻度は、１回／２週、１回／月とし、定期保守点検業務は、１回／３ヶ月、１回／６ヶ月、１回／１年とする。また、緊急時には、緊急保守点検業務を行うこととする。受託者は、「環境大気常時監視マニュアル第６版(環境省 水・大気環境局)」の内容及び測定機器の取扱説明書に従って、次の保守点検業務を行うものとする。なお、「環境大気常時監視マニュアル第６版(環境省 水・大気環境局)」が改訂された場合は、改訂後のマニュアルに従って保守点検業務を行うこととする。日常保守点検業務(１)受託者は、日常保守点検業務として、日常保守点検業務完了報告書(報告１)に定める業務を実施するものとする。(２)受託者は、１回／２週間及び１回／月の保守点検について、全ての測定局の巡回を実施し、測定機器の正常な稼動の確認並びに故障等の未然防止に努めるものとする。なお、予備機については、１回／２週間及び１回／月の保守点検を除くものとする。定期保守点検業務(１)受託者は、定期保守点検業務完了報告書(報告２)に定める業務を実施するものとする。(２)受託者は､全ての測定局の巡回を実施し、測定機器の１回／３ヶ月、１回／６ヶ月、１回／１年の定期保守点検を実施する。なお、予備機については、定期保守点検を行わないものとする。(３)受託者は、別表１に掲げる測定局(一般環境大気測定局１２局、自動車排出ガス測2/4定局２局)に設置しているサンプリング集合管の洗浄業務を１回／年実施するものとする。サンプリング集合管の洗浄業務に係る交換部品等は、受託者の負担とする。また、一般環境大気測定局１２局のオキシダント自動測定機の動的校正を２回／年で、４月と１０月中に実施すること。ＰＭ２．５及びＳＰＭの空試験の実施時期については委託者と協議し決定すること。緊急保守点検業務測定機器の異常あるいは故障発生時においては、迅速かつ応急的対応をするため、以下のとおりとする。(１)受託者は、委託者から測定器が正常に稼動していない旨の通報を受けた場合は、速やかに現地に赴き応急措置を講じるとともに、故障内容について委託者に緊急連絡を行い、委託者の了解のもと故障箇所の修理を行うものとする。また、修理終了後速やかに委託者に報告するものとする。(２)日常保守点検、定期保守点検時に故障等を確認した場合は、直ちに応急措置を講じるとともに、故障内容について委託者に緊急連絡を行い、委託者の了解のもと故障箇所の修理を行うものとする。また、修理終了後速やかに委託者に報告するものとする。５．測定機器の故障(１)測定機器の分解清掃又は部品の交換等により、正常な状態に復帰する程度の故障については、受託者の負担で速やかに正常な状態に戻さなければならない。また、修理終了後速やかに委託者に報告するものとする。(２)受託者は、前項の規定により正常な状態に戻すことが困難な場合は、直ちに委託者に通報し、委託者の指示を受けるものとする。６．連絡及び報告等の提出(１)受託者は、業務の実施状況について必要に応じ、委託者に対し連絡又は報告を行うものとする。(２)受託者は、日常保守点検業務完了報告書および定期保守点検業務完了報告書、緊急保守点検業務完了報告書を１ヶ月毎に、翌月の１０日以内に提出し、委託者の承認を得るものとする。(３)各測定機器の記録紙等注１は、１ヶ月毎にまとめ、翌月の１０日以内に委託者に提出する。注１)チャートレス記録計で収集したデータについては、ＣＤ－Ｒ等の電子媒体で提出すること７．受託者の要件(１)保守体制(イ)保守対応の時間は原則、開庁日の８時３０分から１７時１５分とする。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。(ロ)保守サービスの拠点が大分市内にあること。(２)技術者(イ)受託者は、測定機器に精通した主任技術者１名と専任技術者２名以上をもって、業務を実施するものとする。契約締結後、速やかに技術者の名簿を提出すること。(ロ)主任技術者については、大気常時監視測定機器の保守点検業務に関する実務経験が３年以上で公益社団法人日本環境技術協会が認定する環境大気常時監視技術者3/4(初級、専門、主任のいずれの区分でも可)の資格を有する者であることとし、専任技術者については、大気常時監視測定機器の保守点検業務に関する実務経験が１年以上であることとする。８．測定局舎等の整理受託者は、常に測定局の整理整頓に努め、局舎内外の清掃を行うものとする。万一、施設及び測定機器等に損害を与えたときは、直ちに委託者に報告し、受託者の責任において速やかに現状回復するものとする。９．業務連絡受託者は、保守点検業務開始前に委託者に連絡しなければならない。また、委託者が必要と認めた場合には、業務終了後にも連絡しなければならない。受託者は、契約締結後速やかに、緊急時等連絡体制系統図を提出するとともに、直ちに連絡がとれるようにしておかなければならない。(日祝日、時間外を含む。)１０．有効測定率の確保受託者は、測定機器を常時正常に稼動させ、有効測定率を９５％以上に保持するよう努めなければならない。１１．費用負担(１)ガス類及び試薬・交換部品校正に使用する標準ガス・炭化水素計のキャリアガス等の測定器に使用するガス類及び別表２に記載の試薬・交換部品については、受託者の負担で購入すること。

別表２に記載のない試薬・交換部品が必要になった場合については、単価が５，０００円以内のものについては受託者の負担とし、５，０００円を超えるものについては委託者の負担とする。(２)貸与物品次の物品については、委託者が受託者に適時貸与する。①オキシダント校正装置②測定局舎の出入口の鍵③その他委託者、受託者双方が必要と認めた物１２．検査受託者は、保守点検業務の管理状況について、適時、委託者の検査を受けなければならない。検査結果に基づく委託者からの指示事項については、受託者は誠意を持って速やかに改善を実施しなければならない。１３．産業廃棄物の処理受託者は、この業務で発生した産業廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を遵守し適切に行うものとする。１４．契約の変更消費税及び地方税法の改正により、消費税及び地方消費税の税率が変動した場合は、変4/4動後の税率により計算した額を基に変更契約を行う。なお、変更契約に係る印紙税は、受託者の負担とする。１５．その他(１)受託者は、業務の実施にあたって、関係法令等を遵守すること。(２)この仕様書に疑義が生じたとき又は、この資料に記載のない事項については、委託者、受託者が協議し解決するものとする。