官公需情報ポータルサイト

公告内容

大分市公告 第 １４２ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和４年４月２０日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 理 7-大気汚染常時監視測定装置5種(環境対策課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１５：「理化学・計測量機器(０３：公害測定機器又は、０６：気象観測装置)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和４年４月２０日(水)から令和４年５月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和４年４月２１日(木)から令和４年５月６日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市環境部環境対策課 大気・騒音担当班 (担当)吉田・安部電 話 ０９７－５３７－５７４８② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和４年５月１０日(火)から令和４年５月１２日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じ。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和４年５月１３日(金)午前１０時００分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし、単価契約を除く。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。

９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額(単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

1大気汚染常時監視測定装置5種に係る仕様書第１章 一般事項１．概要大分市(以下「市」という。)では、大気汚染防止法第 22 条第1 項の規定に基づき、市内 14 ヶ所に一般環境大気測定局等の局舎を設置し、大気の汚染状況を常時監視している。今回、4 測定局に設置している大気汚染常時監視測定装置について、老朽化に伴い設備更新(備品購入)を下記のとおり行うものである。２．更新設備名及び数量○二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む) 1台参考メーカー及び型式名は以下のとおりとする。東亜DKK株式会社製 GFS-312B/DUB-317C型紀本電子工業株式会社製 SAP-700型株式会社堀場製作所製 APSA-370型以上の装置と同等品以上を可とする。〇一酸化炭素自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む) 1台参考メーカー及び型式名は以下のとおりとする。東亜DKK株式会社製 GFC-311B型株式会社堀場製作所製 APMA-370型以上の装置と同等品以上を可とする。○窒素酸化物自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む) 1台参考メーカー及び型式名は以下のとおりとする。東亜DKK株式会社製 GLN-314D型紀本電子工業株式会社製 NA-721型株式会社堀場製作所製 APNA-370型以上の装置と同等品以上を可とする。○二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定装置(ペーパーレス記録計なし) 1台参考メーカー及び型式名は以下のとおりとする。東亜DKK株式会社製 GFS-312B/DUB-317C型紀本電子工業株式会社製 SAP-700型株式会社堀場製作所製 APSA-370型以上の装置と同等品以上を可とする。2○窒素酸化物自動測定装置(ペーパーレス記録計なし) 1台参考メーカー及び型式名は以下のとおりとする。東亜DKK株式会社製 GLN-314D型紀本電子工業株式会社製 NA-721型株式会社堀場製作所製 APNA-370型以上の装置と同等以上を可とする。３．納入場所○二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む)西部清掃事業所測定局(大分市大字横瀬416番地)○一酸化炭素自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む)三佐小学校測定局(大分市三佐5丁目6番8号)○窒素酸化物自動測定装置(ペーパーレス記録計を含む)大在小学校測定局(大分市横田1丁目15番58号)○二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定装置(ペーパーレス記録計なし)戸次中学校測定局(大分市大字中戸次4508番地)○窒素酸化物自動測定装置(ペーパーレス記録計なし)戸次中学校測定局(大分市大字中戸次4508番地)４．納期令和4年11月30日までとする。５．適用範囲適用範囲は、①装置の購入及び製作、②納入場所への運搬、据付、運転調整及びテレメータへの接続、③既存の装置の撤去、運搬及び引き取りの一切とする。６．関係法令の遵守等本業務の実施にあたっては、関係法令を遵守するものとする。７．検査・検収本仕様書に係る設備の設置が完了した後は、検査を受け、この検査の合格及び提出図書の完納をもって市の検収とする。８．輸送及び設置(１)設備の輸送及び設置については、事前に市と協議のうえ了解を得て実施するものとする。(２)設備の輸送、設置時の損傷、建物等の破損、第三者に与えた損害等の補償、修理に関する費用は、すべて受注者の負担において処理するものとする９．関係書類の提出受注者は以下の関係書類を提出するものとする。3種類 提出時期 部数自動測定装置説明書(保守管理関係書類を含む)納品時 各測定機器につき2部設置完了確認写真 市が指定する期間内 各測定機器につき2部その他市が指定する書類 市が指定する期間内 各測定機器につき2部１０．保証期間保証期間は、検収の翌日から令和5年12月1日までとする。この期間内に通常の使用において発生した故障、破損、性能低下等の欠損事項については、受注者の責任において無償で速やかに修理等の必要な対策を講じるものとする。１１．解釈(１)本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、性能、運用又は構造上、当然具備しなければならない事項、社会通念上必要とされる事項については、受注者においてすべて充足するものとする。(２)本仕様書について疑義が生じた場合は、その都度、市と協議し処理することとし、受注者の一方的解釈で処理してはならない。受注者が一方的に解釈して処理した場合は、受注者の責任のもとに必要な費用負担を行い、これを改めるものとする。(３)その他、この仕様に定めのない事項について疑義が生じた場合は、市と協議のうえ決定するものとする。１２．同等品の認定同等品の認定については、令和4年5月11日(水)17時までに、担当まで下記書類を提出し、同等品としての認定を受けること。ア、同等品認定申請書兼認定通知書イ、同等品候補の商品が掲載されたカタログ等の写し第２章 仕様○共通事項１ 大気汚染常時監視測定装置の仕様については、「環境大気常時監視マニュアル(第6版)(環境省水・大気環境局)」に準じる機種とする。２ 電源はAC100V, 60Hzとする。３ 測定装置専用の自立式フレームラック・チャート記録計(ペーパーレス記録計は除く)は不要とする。４ 測定データの外部出力に関しては、アナログ出力(0～1V)と「環境大気自動測定機のテレメータの取り合いの共通仕様(出典:環境省)」に対応したデジタル出力を有すること。○二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定装置１ 測定項目は、大気中の二酸化硫黄と浮遊粒子状物質とする。２ 測定方式は、二酸化硫黄については、紫外線蛍光法とする。浮遊粒子状物質については、4β線吸収法とする。３ 測定範囲は、二酸化硫黄については、瞬時値、一時間平均値に関して、0～0.5ppmの範囲内で適切なレンジ切換えが可能であるものとする。浮遊粒子状物質については、0～5000μｇ/㎥の範囲内で適切なレンジ切換えが可能であるものとする。４ 既設装置の撤去時、浮遊粒子状物質自動測定装置のβ線源については、受注者の負担にて製造業者に返却するものとする。〇一酸化炭素自動測定装置１ 測定項目は、大気中の一酸化炭素とする。２ 測定方式は、赤外線吸収法とする。３ 測定範囲は、瞬時値、一時間平均値に関して、0～100ppmの範囲内で適切なレンジ切換えが可能であるものとする。○窒素酸化物自動測定装置１ 測定項目は、大気中の窒素酸化物(NO2,NO,NO2+NO)とする。２ 測定方式は、化学発光法とする。３ 測定濃度範囲は、瞬時値、一時間平均値に関して0～1ppmの範囲で適切なレンジ切換えが可能であるものとする。第３章 その他１ 各納入場所においてスチールラック(W:800mm, D:600mm, H:1800mm程度, 棚板4枚)等を用意し、このラック内に測定装置を設置すること。また、測定を行うにあたり必要となる設定、調整等を行うこと。

２ ペーパーレス記録計の主な仕様は次のとおりとする。測定点数：24点以上測定周期：1秒以内ディスプレイ：10インチ以上記録容量：256MB以上通信仕様：Webサーバ、FTPサーバ、SNTPクライアント機能を有することその他：Webブラウザによるデータの収集状況等の遠隔監視が可能なこと。タッチパネルによる操作、文字の書き込みが可能なこと。ポータブルタイプで自立式であること。収集データの解析(閲覧)用ソフトを有すること。参考メーカー及び型式名は次のとおりとする。株式会社チノー社製 KR3S41-E0T-NNN３ 今回設置する測定装置の全てのアナログ出力をペーパーレス記録計に接続すること。戸次小学校に設置する二酸化硫黄・浮遊粒子状物質及び窒素酸化物測定装置は既設のペーパーレス記録計(株式会社チノー社製 KR3S81-G0A-NNN)と接続すること。また、市が指定する測定装置のアナログ出力(西部清掃事業所：11点、三佐小学校：17点、大在小学校：14点)をペーパーレス記録計に接続すること。5測定局舎内のスイッチングハブとペーパーレス記録計をLANケーブルで接続すること。４ 今回設置する測定装置をテレメータシステムとデジタル方式で接続を行い、測定データ等の送受信を確立すること。５ 測定機器の故障の原因調査及び軽微な故障について、対応できる体制を市内に有するものとする。６ 機器設置にあたっては、アースをとるものとする。７ 検定が必要な装置については、検定付き装置の納品とする。８ フィルター(二酸化硫黄、一酸化炭素及び窒素酸化物測定装置に限る)、ろ紙(浮遊粒子状物質測定装置に限る)及び測定装置製造会社の推奨する交換部品については、1 年分をあわせて納品するものとする。担当担当課 大分市環境部環境対策課大気・騒音担当班担当者 吉田・安部連絡先 097-537-5748(内線1509)