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公告内容

大分市公告 第 １５３ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和４年５月１０日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)件 名 電子申請フォーム移行支援業務委託(２)履 行 場 所 大分市役所 第２庁舎５階 情報政策課(３)履 行 期 間 契約締結日から令和４年９月３０日まで(４)概 要 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１１：「OA機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) ＩＳＭＳ認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。(３) 大分市内に本店または支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。(４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(５) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(７) 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(８) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分県大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部情報政策課電 話 ０９７－５３７－５６０６(直通)(２)本公告の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和４年５月１０日(火)から令和４年５月２３日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttps://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市企画部情報政策課においても交付する。(３)仕様書の交付期間、場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４)仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面またはメールにて提出すること。ア 提出期間令和４年５月１１日(水)から令和４年５月１７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分県大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部情報政策課ICT推進室電 話 ０９７－５７４－６１８２(直通)② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和４年５月１９日(木)から令和４年５月２３日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(４)の①のイに同じ。仕様書を交付した者に対しては、メールにて通知する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日 時 令和４年５月２４日(火) 午後２時００分(２)場 所 大分市役所９階 第１入札室(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数原則として２回とする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１)入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争入札参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書及び２の(２)が証明できるものを提出すること。(２)入札の日時、場所において申請書等を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(４)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争入札参加資格を有していると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争入札参加資格を有していないと確認した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が、競争入札参加資格を有していない場合は、順に同様の手続きを行い、競争入札参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。

８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対し、競争入札参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(３)(１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金 免除する。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成20年6月1日施行)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、大分市物品等供給契約に係る指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。① 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)その他不明な点については、大分市企画部情報政策課まで照会のこと。

電子申請フォーム移行支援業務委託仕様書１．目的大分市(以下「当市」という。)では、庁内・庁外よりインターネット環境等を通じて各種申請を受け付ける際、大分県が導入・運用する「大分県電子申請システム(以下「現行システム」という)」を、大分県及び大分県下各自治体と共同で利用している。令和４年９月より、大分県において、現行システムの運用を停止し、新たなオンライン申請システム(以下「新規システム」という)を導入することが決定されたことから、本業務委託は、現行システムに保存する申請フォームを遺漏なく新規システムに移行することを目的とする。２．概要本業務委託は、現行システムに当市が登録している申請フォームのうち、新規システムにおいて継続して利用する必要のある申請フォームを、新規システムにて作成することを委託するものである。なお、業務を行うシステム及び移行対象規模は以下のとおりとする。(１) 作業システム現行システムパッケージ名：HARP電子申請サービス新規システムパッケージ名：Graffer スマート申請(２) 移行対象規模電子申請(申請に当たり、利用者登録が必要な手続き) ： 25件程度簡易申請(申請に当たり、利用者登録が不要な手続き) ：170件程度３．件名電子申請フォーム移行支援業務委託４．履行期間契約締結日から令和４年９月３０日まで５．作業内容(１) 申請フォームの移行別紙に記載する現行システムに登録されている申請フォームのうち、当市の指定する申請フォームについて、新規システムに同様の申請フォームを作成すること。なお、新規システムに申請フォームを作成する際は、現行システムに登録されている申請フォームと入力項目を一致させることとし、新規システムの仕様の範囲内にて、現行システムに登録されている必須・任意の条件や桁数制限等の入力規則及び条件分岐等についても一致させること。(２) 進捗状況の報告移行期間中は、作業の進捗状況を一覧表にて管理すること。また当該一覧表を基に、月に１回以上当市に進捗状況を報告すること。(３) 作業体制作業を行う人員は原則として２名以内とし、これを超える場合は当市と協議すること。６．作業場所等作業場所は「大分市役所 第２庁舎５階 情報政策課」とし、作業に必要な端末は当市が用意する。７．成果物本業務委託の成果物は以下のとおりとする。・業務完了報告書・作業の進捗状況を示した一覧表８．特記事項(１) 個人情報の取扱い本業務のなかで個人情報を取り扱う場合は、大分市個人情報保護条例及び同規則、大分市情報セキュリティポリシーの内容を遵守すること。(２) ドキュメントの体裁使用言語は日本語とする。用紙サイズについてはA４判又はA３判、本文中の文字サイズについては１０．５ポイントから１２ポイントを基本とし、読みやすさに十分配慮したドキュメントを作成すること。また、紙⽂書としての出⼒を考慮し、⽩⿊印刷かつ両⾯印刷を意識した配⾊及び余⽩設定とすること。(３) 電子媒体による納品方法電子データについては、CD-RまたはDVD-Rのいずれかの媒体に格納し、事前のウイルスチェックを実施した後、当市へ提出するものとする。電子媒体のラベル面には、契約件名、提出ドキュメントの概要、納品期限、ウイルスチェックに関する情報等を記載すること。(４) 契約不適合責任検収完了後、本業務委託の成果物と仕様書に不一致が発見された場合は、当市と協議のうえ、終了等の履行の追完を実施すること。なお、本業務委託の契約不適合責任期間は、検収完了後一か年とする。(５) 再委託本業務委託を第三者に再委託してはならない。ただし、当市と事前に協議を行い、承認された場合は業務の一部を再委託することができる。