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公告内容

大分市公告第２２５号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和５年６月５日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 不法投棄監視カメラシステムメンテナンスリース契約(廃棄物対策課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース(０１：ファイナンス・リース)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)に定める「欧州連合等の供給者」(以下「欧州供給者」という。)で、入札の日時までに入札参加資格の認定を受けた者であること。② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1 項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和５年６月５日(月)から令和５年６月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和５年６月６日(火)から令和５年６月１３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市環境部廃棄物対策課(担当)長田電 話 ０９７－５７８－７５４７② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和５年６月１５日(木)から令和５年６月１９日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じ。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和５年６月２０日(火)午前１１時３０分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札金額は、１ヶ月あたりのリース料(税抜)で記載すること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を提出し求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。

(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

不法投棄監視カメラシステムメンテナンスリース仕様書１． 概要不法投棄監視カメラシステムを契約担当者(以下「発注者」という。)の指定した場所で、本仕様書に基づき受託者(以下「受注者」という。)がASPサービスを用いインターネットブラウザを使用した監視カメラシステムを設置及び構築し、維持管理を行うものとする。２． 台数及び設置場所不法投棄監視カメラシステム 5台設置場所は以下とするが、詳細については発注者との協議により決定する。監視カメラ名称 設置場所八幡地区不法投棄監視カメラ 大分市大字八幡1485番地付近中⼾次地区不法投棄監視カメラ 大分市大字中⼾次2455番90付近原川地区不法投棄監視カメラ 大分市原川三丁目４番６付近米良地区不法投棄監視カメラ 大分市大字片島2374番4付近荷尾杵地区不法投棄監視カメラ 大分市大字荷尾杵404番26付近別紙１の「配置図」にて表示３． メンテナンスリース期間令和5年10月1日から令和10年9月30日まで(60か月)４． 不法投棄監視カメラシステムの仕様機器の仕様については、別紙２の「不法投棄監視カメラシステム仕様書」による。また下記のことについて留意すること。(１) 撮影方式は基本的にカラー動画とする。(２) 夜間視認可能な機能を有し、昼夜を問わず指定範囲を鮮明に撮影できること。

また、必要に応じて赤外線照明を用いて映像の品質を確保すること。(３) 盗難等の防犯対策を施すこと。(４) 監視カメラは中心が基本的に地上高５ｍとし、撮影範囲等を考慮し変更する場合は発注者との協議による。(５) 基本的に太陽光発電システムを採用することとするが、八幡地区は給電方式とし、停電保障バッテリーは30分以上とする。(６) 中⼾次地区の太陽光パネルは地上高１２ｍ以上とすること。(７) ASPサービスは、監視カメラシステムを既存3台のシステムに集約することとするため、アークシステム(株)が運営するNeteye-Plusを使用すること。(８) 監視カメラ本体及び支柱の構造は、付近の状況及び荷重等を検討したうえ、耐風性能が最大瞬間風速50ｍ/ｓを確保するなど十分な安全を確保すること。なお、受注者は設置前に納入仕様書にて発注者の承諾を得ること。５． 設置作業要領(１) 現地着手するまでに発注者に下記の事項を提出して承諾を得ること。① 作業工程② 機器の仕様③ 画角及び撮影範囲(２) 現地作業では、作業員、通行人等の安全対策を十分に講ずること。(３) 本契約に係る監視カメラの設置工事に関する官公署への手続きを行うこと。(４) 関係法令を遵守し、円滑な進捗を図ること。(５) 何らかの都合により設置予定場所に監視カメラが設置できないと市が判断した場合は、受注者と協議のうえ、別の場所に設置することがある。(６) 監視カメラシステムの操作マニュアルを作成し、操作説明会を行うこと。６． 維持管理について(１) 機器の点検・保守は、受注者の負担で年１回以上行うこととする。(２) 受注者は遠隔管理にて監視カメラシステムが正常に動作していることを確認し、太陽光パネルの発電及び充電能力に支障がある場合や、撮影視界を妨げる場合には剪定作業を行うものとする。(３) 故障等の不具合が発生した場合は、可能な限り早急に対応し、部品交換等が必要な場合は、受注者の負担にて修繕を行うものとする。(４) 通信費・電気代等の維持管理に必要な費用は、受注者の負担とする。(５) 撮影範囲変更等の軽微な変更について発注者から依頼があれば、受注者の負担にて対応すること。ただし、監視カメラの移設や大幅な改造については別途協議によるものとする。７． 提出資料(１) 完成図書 2部(機器完成図、資材成績表、機器設定一覧表、写真、施工管理資料、試験成績表、官公署関係書類、取扱説明書、緊急連絡先)(２) 操作説明書(３) 点検・保守報告書(点検毎報告)８． 支払い月額リース料を定め、月払い(月末締め翌月請求)とし、受注者は請求書を都度提出するものとする。９． その他(１) リース機器の保守等を行う場合は、事前に発注者へ連絡をすること。(２) 受注者はリース機器毎にリース期間及び会社名を記すこと。(３) 動産総合保険、固定資産税等の負担を含むこと。(４) リース期間終了後は、2 か月以内に受注者の責において機器を撤去し、原状回復を行うこと。また、microＳＤXCに関しては、撤去後速やかに発注者に引き渡しを行い、発注者が物理破壊を行った後に受注者に引き渡すものとし、ＡＳＰサービスに伴い保存しているデータの消去については、受注者がＡＳＰサービス会社からデータ消去証明書などを入手し、発注者に引き渡すものとする。(５) 発注者が再リースを希望する場合は、契約終了1か月前までに申し入れを行い、金額については、別途協議により決定するものとする。(６) 本仕様書に定めのない事項については、協議のうえ定めるものとする。10．入札金額月額リース料(消費税抜き)で記載すること。11．連絡先大分市役所 環境部 廃棄物対策課 担当 ⻑⽥ ℡ 097-578-7547［別紙２］構成機器名 備考電源及び 充電式バッテリーによる給電  バッテリー仕様 太陽光発電システムを使用する不日照の状態で5日以上運転可能なこと日照時間8時間以下で不日照対応分の充電が可能なこと通信機能 5G/４G/LTEの無線通信に対応すること使用環境 −１０℃〜＋５０℃、２０％RH〜８０％RH(結露しないこと)防水防塵機能 IP66材質 十分な強度及び耐候性・耐食性能を有していることカメラを地上高さ５ｍに設置できる支柱瞬間最大風速50m/s(非破壊)の耐風性能を有すること不日照による停止後の自動復旧機能施錠等の盗難防止対策必要最低照度 カラー：0.07ルクス以下画角水平画角３７°以上、垂直画角２１°以上デイナイト機能 自動切換えあり解像度 1920×1080以上  (30ｍ地点のピクセル密度90[px/ｍ]以上)フレームレート 30/60フレーム/秒(WDRオン時/WDRオフ時)ビデオ圧縮 MPEG-4、JPEG相当セキュリティ パスワード保護、IPアドレスフィルタリング等によるセキュリティー対策があることイベント録画機能 指定範囲内の動体検知による録画機能赤外線照明 照射距離４０ｍ以上記録媒体 動体検知時の映像記録が可能であること参考品 AXIS P1455-LE 9mm Network Camera種類microSDXC(SDカードアダプター付き)容量１２８GBスピードクラスビデオスピードクラスV３０及びUHSスピードクラスU3最大転送速度シーケンシャル読み取り性能：最大１００MB/秒シーケンシャル書き込み性能：最大５０MB/秒カード寸法microSDXCカード：15ｍｍ×11ｍｍ×1.0ｍｍSDカードアダプター：24ｍｍ×32ｍｍ×2.1ｍｍ動作条件-25℃〜85℃保管条件-40℃〜85℃参考品 AXIS Surveillance Card 128 GB八幡地区 給電方式とする。停電保障バッテリーは３０分以上とする。

中⼾次地区支柱は太陽光パネルの設置位置を地上高さ１２ｍ以上可能なものとする。

米良地区・原川地区荷尾杵地区不法投棄監視カメラシステム仕様書仕様不 法 投 棄 監 視 カ メ ラ シ ス テ ム基本性能支柱その他機能カメラ設置条件記録媒体標準構成とする［別紙２］構成機器名 備考不法投棄監視カメラシステム仕様書仕様データ保存 常時録画保存し、設定容量を超えた場合は古い映像から順に上書きできることデータ保存容量 常時録画を7日以上可能とすることライブ映像表示 表示画面にライブ映像を表示保存映像確認・ダウンロード検索・閲覧が可能なこと映像をパソコンにダウンロードが可能なことメール通知機能 イベント発生時に設定したメールアドレスへ通知通信方法 4G、5G、LTE回線を使用通信制限 通信速度制限なし動作環境 Microsoft Edge、Google Chromeのいずれかのブラウザで閲覧可能なことサービス提供会社 アークシステム(株)その他既存監視カメラ３台分の管理画面に新たな５台分を追加する支柱・構成機器 建柱及び太陽光パネル、カメラ等の構成機器設置工事官公署等手続き 道路一時使用等の官公署への書類手続きカメラ設定 撮影位置、範囲設定、ネットワーク設定、センサー設定通信設定 モバイル回線設定、ネットワーク設定、ASP設定ASP設定 ASPサービスの設定、動作確認取扱説明書 ファイルした取扱説明資料を２部用意取扱説明 利用者への説明会を開催資料作成等 道路占用届等に必要な資料作成・提出その他 不法投棄監視カメラシステム設置・運用に係る必要なこと※同等品認定   (１) 同等品は可とする。

  (２) 同等品認定については、令和5年6月16日(金)までに、次の書類を提出し担当者の認定を受けること。

    ① 同等品認定申請書兼認定通知書(別紙)    ② 同等品候補の掲載されたカタログ・価格等の資料(コピー可)監 視 シ ス テ ムASPサービスNeteye-Plus設 置 工 事 ・ 導 入 設 定 作 業設置工事導入設定取扱説明その他不法投棄監視装置 参考図(S=1:50)