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公告内容

大分市上下水道事業公告第１７８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び大分市契約事務規則(昭和39年規則第12号)第25条の規定に基づき公告する。令和５年８月１０日大分市上下水道事業管理者 西田 充男１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 弁天水資源再生センターＮｏ．４主ポンプ点検業務委託(２)履 行 場 所 大分市弁天四丁目１番１号(３)履 行 期 間 契約締結日の当日から令和６年３月２９日まで(４)業務の概要 弁天水資源再生センターＮｏ．４主ポンプ点検・・・・１式(５)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たすものであること。① 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。② 公告日において、大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和 56 年大分市告示第258号)により、営業種目 機械設備保守 について、入札参加の認定を受けている者であること。③ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成 21年大分市告示第 553号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24年大分市告示第 377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 開札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑦ 公告日において、大分市に本店又は大分市との契約について委任を受けた営業所(支店)があること。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号870-0045大分市城崎町１丁目5番20号大分市上下水道局上下水道部下水道施設管理課 管理担当班電話 097-537-5642(2) 本公告内容の交付期間、場所及び交付方法① 交付期間令和５年８月１０日(木)から令和５年８月２９日(火)まで、土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、3の(1)においても交付する。(3) 設計書等の交付・閲覧の期間及び閲覧場所① 交付・閲覧期間3の(2)の①に同じ。② 交付・閲覧場所3の(1)に同じ(4) 設計図書等の質疑応答① 設計書等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和５年８月１０日(木)から令和５年８月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分までイ 提出場所3の(1)に同じ。② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問があった日の翌日から起算して2日(休日を除く。)後までに開始し、入札予定日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分までイ 閲覧場所3の(1)に同じ(5) 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等① 提出期間令和５年８月１０日(木)から令和５年８月２９日(火)までの土曜日、日曜日を除く午前8時30分から午後5時15分まで② 提出方法別紙様式第1号を作成し、契約担当課(3の(1)に同じ)に持参すること。③ その他申請書等を期限内に提出しなかった者は、当該入札に参加することができない。(6) 現場説明会 実施しない。(7) 入札保証金 免除とする。４ 入札(開札)の日時、場所及び方法(1) 日 時 令和５年８月３０日(水) 午前１０時００分(2) 開札場所 大分市城崎町一丁目5番20号 大分市上下水道局5階 51会議室(3) 入札方法入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として2回までとし、落札者がない場合は、随意契約に移行するものとする。(5) 入札金額入札書に記載する金額は、1 の(3)に記す履行期間(契約締結日から令和６年３月２９日まで)全体に対する金額であること。(6) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。５ 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定等(1) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。(2) 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)の申請書等について審査し、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)が競争参加資格を満たしていることを確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、5の通知の日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。

)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して8日以内(土曜日、日曜日を除く。)に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、3の(1)の契約担当課とする。７ 契約保証金 大分市契約事務規則第7条第8号の規定により免除とする。８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑦ 郵送による入札⑧ 公告に示した競争参加資格のない者の入札⑨ 申請書等を提出しなかった者のした入札⑩ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑪ 設計書等の交付を受けていない者のした入札⑫ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札９ 支払条件前払金 なし１０ その他(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウまでのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたときイ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けたときウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき(4) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(6) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(7) その他不明な点は、大分市上下水道局上下水道部下水道施設管理課(管理担当班)まで照会のこと。電話097-537-5642