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公告内容

大分市公告第４１０号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和５年８月１６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 理 56-災害用トイレ2種(防災危機管理課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード１４：「消防・防災・保安機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第 21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和５年８月１６日(水)から令和５年８月３０日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ア 提出期間令和５年８月１７日(木)から令和５年８月２４日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部防災局防災危機管理課 (担当)岩瀬電 話 ０９７－５３７－５６６４② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和５年８月２８日(月)から令和５年８月３０日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じ。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和５年８月３１日(木)午前１０時００分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(4) 入札回数原則として２回とする。(5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし、単価契約を除く。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。

９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額(単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７１６

1仕 様 書１ 件 名 災害用トイレ２種２ 品名･規格･数量 別紙のとおり(同等品可)３ 納 品 場 所 旧大分市立明野幼稚園(大分市明野東5丁目12番3号)４ 納 入 時 期 令和６年３月１１日(月)まで５．その他 ・納品日時については、事前に担当者と打合せを行うこと。・運送費、搬入費、諸経費を含む。・同等品認定については、令和５年８月29日１７時までに次のア～エを担当者まで提出のうえ、現品確認を行ったうえで認定を受けること。ア．同等品認定申請書兼認定通知書イ．同等品候補の掲載された・価格等の資料(コピー可)ウ．同等品の規格を証明する第三者機関の書類エ．製品見本６．担当者 防災危機管理課 岩瀬 ５３７－５６６４2(別紙)品 名 参考商品・規格 数 量(1)災害用簡易トイレマイレットWR-100耐水箱仕様(１)セット内容抗菌性凝固剤 １００個排便袋(640×490×0.021mm以上)１００枚排便袋収納袋(640×790×0.021mm以上)１０枚耐水取扱説明書 １枚(耐水紙使用)梱包箱１セットのサイズ及び重量サイズ：Ｗ250×Ｄ190×Ｈ190mm程度(耐水紙使用)重量：3.0ｋｇ程度(耐水紙使用)配送箱のサイズ及び重量(梱包箱４箱入り)サイズ：Ｗ510×Ｄ410×Ｈ210mm程度(耐水紙使用)(２)凝固剤仕様①高分子樹脂からなる高速吸収材を主成分とし、抗菌、消臭効果があること。②凝固剤の抗菌性に関して、大腸菌等に対する抗菌性について科学的なデータがあること。(抗菌効果が約３ケ月程度続くことを証明した化学データがあること。)③悪臭(アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン)に対する消臭効果が約３カ月持続すること及び、それを証明できるデータがあること。④製品の安定性及び安全性に関するデータがあること。(皮膚刺激性試験を実施し毒性のないことを証明)⑤凝固剤を焼却した時の、焼却残渣について毒性物質が不検出であること及び、第三者検査機関またはメーカーの試験報告書があること。⑥凝固剤の使用一回分ごとに個別包装すること。また、個別包装の表面に使用図を用いた使用方法や、使用上の注意等が印刷されていること。⑦通常の状態で保管し、品質保証期間が１０年以上あること。⑧製造国内メーカーの製品安全データシートがあること。⑨アルミラミネートフィルムの中に入れ真空パックすることによって、防水加工を施し、７日程度の浸水や水漏れがあっても内容物が使用可能な状態であること。⑩アルミラミネートフィルムには、内容物、数量などを示したものを耐水性のあるシールで貼りつけること。1,000箱(100,000回分)3(３)排便袋及び排便収納袋仕様①排便袋及び排便収納袋については、使用後焼却処分可能であり、焼却時に有害物質等を出さないものであること。②排便袋は中が透けて見えないよう黒色とすること。③排便収納袋は使用済の排便袋を1０個入れても破れない半透明の袋であること。④アルミ蒸着フィルムの中に入れ真空パックすることによって、防水加工を施し、７日程度の浸水や水漏れがあっても内容物が使用可能な状態であること。⑤アルミ蒸着フィルムには、内容物、数量などを示したものを耐水性のあるシールで貼りつけること。(４)取扱説明書仕様①使用図などを多用した説明書であること。②印刷は１週間以上耐水性能のある紙を使用し、文字が滲まなく、破れにくいものであること。(５)梱包箱及び配送箱仕様①梱包箱には１セット(１００回分)を入れ、水や湿気に強いものとし、水没等で濡れた場合でも内容物を守り運ぶことができる機能であること。②素材はリサイクル可能で、紙製の段ボールであること。③７日間以上の水没試験を行い、水没後３０ｋｇ以上の耐荷重があること。④配送箱には梱包箱を４箱セットし、材質に関しては②と同じであること。(6)証明書の提出同等品の場合は前記(１)～(５)について、規格を確認するために必要なデータ、証明書を提出すること。4品 名 参考商品・規格 数 量(２)災害用簡易便器まいにち株式会社 W(ワイド)プラダン①誰でも簡単に組立てが出来る構造であること。②材質はポリプロピレン製であり、全ての断面が安全性確保のため、ウェーブカット加工が施されていること。③組立式又は折り畳み式のものとし、組立時の垂直荷重は500㎏以上であること。また、強度を保つため二重構造であること。④組立時のサイズは、約Ｗ390×Ｄ390×Ｈ400㎜であること。⑤重量は２㎏以下であること。⑥排便袋の滑り止め防止フックが上部4カ所についていること。⑦和式トイレの上に設置できるよう、和式トイレの高さと幅に対応していること。⑧トイレットペーパーを設置出来るような構造であり、取付用の紐があること。⑨プラダントイレ組立説明を印刷したケース(約Ｗ430×Ｄ425×Ｈ105㎜)に入れること。500個