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公告内容

大分市教育委員会公告第 11号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167条の6 第 1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号)第 25条の規定に基づき公告する。令和6 年 4 月 9 日大分市教育委員会教育長 粟 井 明 彦１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和6年度多言語翻訳機レンタル(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード40：「レンタル・リース」の取扱品目コード11：「レンタル(事務機器等備品類)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 大分市内に本店又は支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。③ 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第 167条の4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。④ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号)に基づく排除措置期間中でないこと。⑥ 入札予定日以前3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑦ 破産法(平成 16年法律第75号)第 18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 870-8504住 所 大分市荷揚町2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部学校教育課電話番号 097-578-7543(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和6 年 4 月 9 日(火)から令和6 年 4 月 22 日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか教育総務課においても交付する。(3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参又はFAXにて送付すること。(但し、FAX送付の場合、送付先へ質問書到着の電話確認を行うこと。)ア 提出期間令和6 年 4 月 10 日(水)から令和6 年 4 月 16 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前8 時 30分から午後5 時 15分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町 2 番 31号名 称 大分市教育委員会教育部学校教育課(担当)電話番号 097-578-7543(直通)ＦＡＸ番号 097-532-2281② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和6 年 4 月 18 日(木)から令和6 年 4 月 22 日(月)までの午前8 時 30分から午後5 時 15分までイ 閲覧場所３の(4)の①のイの場所のほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)において行う。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和6 年 4 月 23日(火)午前 11時 00分(2) 場所 大分市役所第 2庁舎6 階 教育委員室７ 入札方法等(1) 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(2) 入札回数原則として2回とする。(3) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。８ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第2 号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。(2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して7日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して8 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、学校教育課とする。

10 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、購入予定金額の 100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。(2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。① 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。② 落札者が保険会社との間に大分市教育委員会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札12 支払条件前払金 無13 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成20 年 6 月 1 日施行)、地方自治法(昭和 22年法律第67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(6) その他不明な点は、大分市教育委員会教育部学校教育課まで照会のこと。電話番号 097-578-7543

仕 様 書1. 件名令和６年度多言語翻訳機レンタル2. 数量及び規格多言語翻訳機30台【例示機器】機種：POCKETALK SＣＰＵ：ARM Cortex53 Quad-Core 1.3GHzＯＳ：Android OS 8.1のカスタマイズOSメモリ(ＲＯＭ)：8ＧＢメモリ(ＲＡＭ)：1ＧＢ※ＵＳＢケーブル、ガイド、取扱説明書付き 国内通信モデル・７４言語以上の翻訳が可能。・連続約４時間以上の使用が可能。・操作が容易である。・騒音のある場所でも、音声認識や発声が円滑に行える。3. 期間令和６年５月１日～令和７年３月３１日4. 納品場所大分市役所 第２庁舎４階学校教育課5. その他・同等品可能。同等品製品により入札参加を希望する者は、令和６年４月１６日(火)までに次の書類を大分市教育委員会学校教育課に提出して、認定を受けてください。ア．同等品認定申請書兼認定通知書イ．同等品候補の掲載されたカタログ・価格等の資料(コピー可)・外付けＳＩＭの通信設定を行い、使用できる状態で納品すること。・サポート窓口(電話サポート含む)を利用できるようにすること。・色は指定しない(全台統一しなくても構わない)・多言語翻訳機返却時に内蔵されているデータは完全に消去し、学校教育課に報告すること。6. 担当大分市教育委員会 学校教育課 庶務担当班 中間指導担当班 指原

同等品を認定する場合の手続について入札仕様書等に「同等品可」と表示のある物品については、例示品として示したメーカー・型番の品目のほか、それと同等以上の品物(以下「同等品」という。)を選定し、入札に参加することができます。同等品を選定する場合は、次の手続により事前に担当課へ同等品の認定申請をしてください。認定を受けていない同等品で見積もり、落札者となった場合、その物品で契約を締結することができませんので必ず認定申請してください。１ 同等品の定義同等品とは、規格・品質が基準品と同等以上であるものをいいます。２ 同等品認定の方法同等品により入札参加を希望する者は、入札仕様書に示す提出期限までに、次の書類を担当課へ提出してください(1) 同等品認定申請書兼認定通知書(別紙)(2) 同等品候補の掲載されたカタログ・価格等の資料(コピー可)３ 同等品可否決定の通知提出期限までに提出された「同等品認定申請書兼認定通知書」については、同書の「確認」欄に、認定の場合は「○」を、不認定の場合は「×」を記入して返送(ＦＡＸ)します。なお、審査結果が届かない場合は、担当課に確認してください。同等品認定申請書兼認定通知書令和 年 月 日課長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号ファクス番号件 名品 名例示品 同 等 品 候 補確 認メーカー・品番・規格等 メーカー・品番・規格等 税抜価格※ 「同等品可」とされた物品について同等品を選定し入札する場合は、必ずこの様式により事前認定を受けてください。※ 「品名」「例示品」欄には、入札仕様書等で示された品名・メーカー・品番・規格等を記入してください。※ 「同等品候補」欄には、貴社で同等品の認定を受けたい対応物品のメーカー・品番・規格等及び税抜価格(カタログ表示等のメーカー希望小売価格。ただし、オープン価格の場合は「オープン価格」で可。)を記入してください(同等品候補が複数あっても構いません。)。※ 必ず、同等品候補のカタログ等を添付してください。※ 「確認」欄は、審査の結果同等品と認定の場合は「○」を、不認定であれば「×」と記入してお返しします(ＦＡＸ送付)。大分市記入欄令和 年 月 日課等名課長名 ㊞