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公告内容

大分市上下水道事業公告第 １０４ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和６年５月７日大分市上下水道事業管理者 西田 充男１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 令和６年度上下水道資材等価格調査業務委託(２) 履行場 所 仕様書のとおり(３) 履行期間 契約締結日から令和７年３月１２日まで(４) 業務内容 仕様書のとおり(５) 最 低 制 限 価 格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 公告日において、大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱(平成17年大分市告示第1700号)により、入札参加資格の認定を受けている者であること又は大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード３８：「サービス業」の取扱品目コード１１：「市場関係調査」若しくは取扱品目コード１９：「その他各種調査・報告書作成」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成 12年大分市告示第 477号。以下「指名停止要領」という。)又は大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑦ 平成２６年度(契約締結日基準)以降に、元請として国又は地方公共団体が発注した上下水道資材等価格調査業務の履行実績を有すること。３ 入札手続等(１) 契約担当課住 所 大分市城崎町１丁目５番２０号名 称 大分市上下水道局上下水道部総務課 契約監理室電 話 ０９７－５３８－２４１３ ファックス ０９７－５３５－１２４１(２) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年５月７日(火)から令和６年５月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、３の(１)においても交付する。(３) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。(４) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次によりファックス又はメールで提出すること。その際、下記提出場所記載の担当課に事前に電話連絡をすること。・提出期間 令和６年５月８日(水)から令和６年５月１４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで・提出場所 郵便番号 ８７０－００４５住 所 大分市城崎町１丁目５番２０号名 称 大分市上下水道局上下水道部総務課契約監理室(担当)佐藤電 話 ０９７－５３８－２４１３ファックス ０９７－５３５－１２４１メール ss-keiyaku@city.oita.oita.jp② ①の質問に対する回答方法は、次のとおりとする。・閲覧期間 令和６年５月１６日(木)午前８時３０分から令和６年５月２４日(金)午後５時１５分まで・閲覧場所 インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)において閲覧に供する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札書等の提出期間及び方法(１) 提出書類ア 入札書イ 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)ウ 履行実績(様式第３号(その２))(履行実績を証する契約書の写し及び仕様書等を添付すること。)(２) 入札書到着締切日時令和６年５月２７日(月)２４時００分(必着)(３) 郵送先〒８７０－８７９９ 大分中央郵便局留大分市上下水道局上下水道部総務課 契約監理室(４) 郵送方法① 内封筒及び外封筒の二重封筒とし、二重封筒によらない場合は無効とする。② 内封筒に、提出書類のうち、ア入札書を入れ封入し、封筒表面に件名、商号又は名称を記入し、「入札書在中」と朱書きして、裏面を届出印で封緘する。内封筒は、１件の入札につき１通とする。１通の内封筒に複数の入札書を入れることはできない。③ 外封筒に、②の内封筒、及び提出書類のうち、イ競争入札参加資格確認申請書、ウ履行実績を入れる。外封筒表面に「入札書在中」と朱書きし、宛先を記入する。封筒裏面に、差出人の商号又は名称を記入する。④ 一般書留又は簡易書留のいずれかにより入札書到着締切日時(必着)厳守で郵送する(普通郵便不可)。なお、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は一切認めない。⑤ 入札書を内封筒に２枚以上入れた場合や、封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる場合は無効とする。【別紙１】参照(５) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

② 入札書には、大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請書又は大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査申請書に記載した住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入し(競争入札参加資格審査申請時に委任状を提出している場合はその代理人(支店長等))、届出を行った印で捺印すること。(入札書記入例 参照)③ 入札書等は、鉛筆やフリクションペンなど消去可能な筆記具は避け、ペン又はボールペンで記入すること。７ 開札の日時、場所及び方法(１)日 時 令和６年５月２８日(火) 午後１時３０分(２)場 所 大分市城崎町１丁目５番２０号大分市上下水道局本庁舎 ５階 ５１会議室(３)立 会入札事務に関係のない職員を立会人とする。(４)入札回数初度のみの１回とする。(５)その他開札の結果、入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。くじによる決定方法は以下のとおりとする。ア 入札参加者はあらかじめ３桁以内の任意の番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。ただし、「０００」を除く。)を入札書に記載する。くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割りあてる。イ 同価入札者は、大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加有資格者名簿又は大分市物品等供給契約競争入札参加有資格者名簿の業者番号の小さい者から順に０、１、２・・・と入札番号を割り振る。(両方の名簿に登録されている場合は大分市物品等供給契約競争入札参加有資格者名簿の業者番号を採用する。)ウ 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出する。エ 上記で得られた余りと、イで割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となる。【別紙２】参照８ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び履行実績(様式第３号(その２))を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(２) 開札終了後、落札候補者の申請書等について審査し、落札候補者が競争参加資格を有していると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、直ちに落札者へ電話連絡するとともに、入札執行日の翌日から起算して７日を経過する日より大分市ホームページにおいて入札結果を公表するものとする。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、８の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)をファックス又はメールで提出することにより求めることができるものとする。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(３) (１)の書面の提出場所は、上下水道局上下水道部総務課契約監理室とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑨ 一般書留又は簡易書留以外の方法で入札書を提出した者の入札⑩ 指定する郵送先以外に郵送した入札⑪ 入札書到着締切日時を経過した後に到達した入札⑫ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑬ 二重封筒によらない入札⑭ 入札書を内封筒に２枚以上入れた場合や、封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる入札⑮ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払い条件前 払 金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、大分市上下水道局物品等供給契約に係る郵便入札実施要綱(令和３年４月１日施行)、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウまでのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウまでのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(６) その他不明な点は、大分市上下水道局上下水道部総務課契約監理室まで照会のこと。電話０９７－５３８－２４１３

令和６年度上下水道資材等価格調査業務委託仕様書大分市上下水道局 総務課１． 総則１． １ 適用範囲本仕様書は、「令和６年度上下水道資材等価格調査業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。１． ２ 目的本業務は、大分市上下水道局(以下「委託者」という。)の工事積算に用いる資材価格及び施工単価について、実勢市場取引価格を調査し、設計単価表の基礎資料を作成するために行うものである。１． ３ 業務担当課大分市上下水道局 総務課 契約監理室１． ４ 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に明示なき場合又は疑義を生じた場合は、契約書によるほか、委託者と受託者協議のうえ決定するものとする。１．５ 遵守すべき法令等受託者は、本業務の実施にあたり、関係法令等を遵守すること。１．６ 計画準備受託者は、本業務の実施に先立ち、次の事項について委託者と協議を行い、その内容が分かるものを提出し、承諾を得ること。・ 業務計画書(業務概要、実施方針、業務工程等)・ 業務体制・ 連絡方法・ その他、業務遂行のうえで必要となるもの１．７ 業務管理受託者は、業務計画において、計画・時期・方法・業務体制・使用機器等の詳細を明確に示し、かつ適切な業務管理を行うこと。１． ８ 再委託受注者は、次の各号に掲げるものを再委託することはできない。1)調査計画の策定2)面接調査3)電話調査4)書面調査5)審査6)調査価格の設定受託者は、前項に規定する業務以外の再委託にあたっては、委託者の承諾を得なければならない。１． ９ 打合せ打合せは、業務着手時、中間打合せ１回、成果品納入時とするが、調査職員又は受託者が必要と認めたときは中間打合せの回数を増やすものとする。１． １０ 履行報告受注者は、業務の履行にあたり、履行状況報告を作成し、調査職員に提出するものとする。提出時期については、調査職員と協議のうえ業務計画書において策定すること。１． １０ その他本仕様書等は、本業務に必要な諸元及び資料のうち主要な事項のみを示したものであるから、これらに記載していない事項についても、技術上必要と認められるものについては、責任をもって充足しなければならない。受託者は本業務に関するすべての事項について機密を厳守し、他に漏らしたり転用してはならない。２． 業務内容２．１ 業務内容本業務の内容は、調査対象資材一覧表のとおりとするが、この数量に変更が生じた場合は契約変更の対象とする。また、追加調査の必要が生じた場合は、委託者、受託者で協議を行い、調査が可能である場合は、品目を追加するとともに契約変更の対象とする。(１)調査対象地域 大分市内一円(２)業務計画 本業務の業務計画書については、設計業務等共通仕様書(第1編 共通編)第1113 条第2 項に示すほか、下記事項を記載するものとする。・守秘すべき企業情報等の管理体制・取引価格の信頼性、妥当性を確保するための調査体制、調査方法・調査結果の審査体制、審査方法、価格検証方法及び照査体制(３)調査資材 別紙調査品目一覧表のとおり(４)調査要件 １)調査価格調査する価格は、原則として大分市内の民間企業(工事業者等)に販売される「大口価格」とする。なお、取引実績が少なく実勢価格の決定が困難なものについては、同資材の周辺価格、流通の形態、経済動向等を十分調査のうえ、厳正に決定しなければならない。２)大口価格の定義大口価格とは、メーカー又は流通業者が継続的な取引関係にある建設業者及び資材加工業者等の大口需要者との間で取り引きされている大口需要者渡し価格を言う。３)取引数量取引数量は、対象となる流通段階における大口需要者との継続的な取引において、もっとも一般的とみなされる取引数量を基準とする。４)荷渡条件原則として現場持ち込み価格とする。ただし、対象資材によって、これによりがたい場合は協議するものとする。５)決済条件決済条件は、現金決済を条件とする。なお、2ヶ月後払いは現金決済と同様とする。６)調査対象業者の選定調査対象業者は、調査の目的に合った取引が集中する流通段階(生産者、問屋及び特約店)における取引業者を母集団とし、その中から対象資材の取引数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を選定する。７)調査方法調査方法は、調査対象業者(生産者、商社等及び需要者)を訪問して行う｢面接調査｣および「電話調査」を基本とし、状況により「書面調査」を併用するものとし、そのうえで取引価格の妥当性を確認するものとする。８)調査対象資材調査対象資材は、調査品目一覧表のとおり。なお、価格調査において、物価資料に掲載されている材料と重複するものは本業務に含めないものとする。(５)調査価格決定条件調査価格の決定は下記によるものとする。・調査価格の決定は、調査時点において取引の実例(実勢価格)が最も多かった価格によるものとする。なお、価格の決定においては、十分な審査を行ったうえ決定するものとし、その結果の整理・取りまとめを行い報告するものとする。・価格決定の条件について、調査職員から別途指示された場合、その指示に従うものとする。・決定単価は諸経費を含まないものとする。ただし、調査費等一部の経費を含む場合は、その旨を報告書に明示すること。なお、いずれの場合も消費税は含まないものとする。(６)調査回数 上下水道資材市場単価調査、上下水道施工単価調査の調査回数は年２回(７月、１月)以下のとおり実施(報告)するものとする。ただし、市場の変化を考慮し、協議により変更を行うこともある。４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月１月２月３月調査 〇 〇３． 提出書類等３．１ 提出書類及び成果品等本業務の各工程において、下表に示す書類、本業務の履行に必要な書類等を必要数量作成し、提出期限までに遅延なく提出・納品のうえ、委託者の承諾を得ること。提出書類及び成果品 数量 提出時期業務計画書 １部 業務着手時打合せ、説明資料、協議資料等 必要数量 適時完了通知書成果物引渡書１部２部業務完了時成果品目録請求書１部１部成果品(調査報告書) １式 調査完了時(年２回)・成果品は、所定のエクセル表に単価を入力したものとするが、委託者及び受託者協議のうえ、変更する場合がある。・成果品数量の１式とは、次の紙及び電子媒体について、ファイル等に格納したものを３部とする。紙媒体 ：ドキュメントをＡ４の帳票にし、ファイル等へ格納。電子媒体：ドキュメントをＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷ等に格納し、上記のファイル内に添付。(ウイルスチェックを行うこと。

)４． その他４．１ ウィークリースタンスへの取組み本業務は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、大分県がHPで公表している「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し取り組むものとする。４． ２ 個人情報の取り扱いについて個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。４．３ 調査結果の取り扱い報告書に掲載の単価については、一般に公表するものである。

【別紙１】入札用封筒の記載例※入札1案件につき１封筒でお願いします。件名、商号又は名称の記入漏れにご注意ください。※入札書に押印したものと同じ届出印で封緘してください。件名： ○○○○○○○○○入札書在中商号又は名称：○○○○○↓裏面印↓表面内封筒印印※外封筒は送付用の封筒です。入札書が封入された内封筒を入れてください。※契約担当課が同じ場合は、外封筒に複数件の内封筒を入れて送付することができます。※郵便入札に要する費用は、入札参加者の負担となります。※一般書留又は簡易書留にて入札書到着締切日時(必着)までに届くよう指定郵送先に郵送してください。書留以外での郵送及び送付先が上記以外の場合、無効となります。〒 870- 8799大分中央郵便局留【〒870-0045 大分市城崎町１丁目５番２０号】大分市上下水道局上下水道部 ○○課 行入札書在中住 所：〇〇〇商号又は名称：〇〇〇代表者職氏名：〇〇〇 〇〇〇電 話 番 号：xxxx-xx-xxxx↓表面↓裏面一般書留または簡易書留外封筒

【別紙２】同価入札者がいる場合の落札者決定方法くじ番号による決定方法① 入札参加者はあらかじめ３桁以内の任意の番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。ただし、「０００」を除く。)を入札書に記載してください。くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割りあてます。② 同価入札者は、大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加有資格者名簿又は大分市物品等供給契約競争入札参加有資格者名簿の業者番号の小さい者から順に０、１、２…と入札番号を割り振りします。(両方の名簿に登録されている場合は大分市物品等供給契約競争入札参加有資格者名簿の業者番号を採用する。)③ 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。④ 上記で得られた余りと、②で割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となります。(例)(業者番号) (会社名) (入札金額) (くじ番号) (入札番号)１ Ａ社 1,000,000円 １２１ ０２ Ｂ社 1,000,000円 ７４５ １３ Ｃ社 1,020,000円 ３３３４ Ｄ社 1,050,000円 ９６０５ Ｅ社 1,000,000円 ５８１ ２６ Ｆ社 1,050,000円 ６２６(1) 同価入札者が３者(Ａ社、Ｂ社、Ｅ社)あるので、業者番号の小さい者から順に０、１、２と入札番号を割り振ります。(2) 同価となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出します。合計＝１２１(Ａ社)＋７４５(Ｂ社)＋５８１(Ｅ社)＝１，４４７(3) (2)により算出した合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。１，４４７÷３＝４８２余り１→ 余りの数１(4) 上記で得られた余りと、入札番号が同じＢ社が落札候補者となります。(5) 仮に同価入札者が４者以上あった場合も、同様の手順により落札候補者を決定します。０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が２者の場合、余りは 又は１ → 入札番号 １ が落札０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が３者の場合、余りは １ → 入札番号 １ が落札２ → 入札番号 ２ が落札

様式第３号様式第３号(その２), 履 行 実 績,商号及び, 代表者 ：,㊞,委託名称等, 委 託 名 称, 発 注 機 関 名, 履 行 場 所, 契 約 締 結 日, 契 約 金 額,千円, 履 行 期 間, 年 月 ～ 年 月,委 託 概 要,＊, 平成２６年度(契約締結日基準)以降で、元請として競争参加資格に該当する履行実績を１件記載すること。,＊, 契約書等の写し及び参加要件に係る履行内容がわかる書類(仕様書等)を添付すること。,