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公告内容

大分市公告 第２３８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和６年５月３１日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 令和６年度大分市軽自動車税(種別割)賦課情報オンライン入力業務委託(２) 履 行 場 所 大分市役所第２庁舎３階税制課内(３) 履 行 期 間 令和６年７月１日から令和７年６月３０日まで(４) 業 務 の 概 要 仕様書のとおり(５) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)により、種目コード１１：「ＯＡ機器」について入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) ＩＳＭＳ認証、プライバシーマークのいずれかを取得していること。(３) 地方自治体において、過去５年以内にオンライン入力業務の実績があること。(４) (３)の実績について、誓約書を提出すること。(５) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(６) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(７) 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(８) 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(９) 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。(１０) 大分市内に本店、支店、営業所等があること。３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部税制課(第２庁舎３階)電話番号 ０９７－５３７－７３１４(直通)Ｅ-mail zeisei@city.oita.oita.jp(２) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年５月３１日(金)から令和６年６月１８日(火)まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市財務部税制課においても交付する。(３)本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)の交付期間・場所及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ。② 交付場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参または電子メールにて提出すること。但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間令和６年６月３日(月)から令和６年６月１０日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所大分市財務部税制課② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和６年６月１２日(水)から令和６年６月１８日(火)までイ 閲覧場所インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市財務部税制課においても閲覧に供する。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(１) 日 時 令和６年６月１９日(水) 午後２時００分(２) 場 所 大分市役所本庁舎９階 第２入札室(３) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４) 入札回数 原則として２回とする。(５) そ の 他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札書に記載する金額は、１の(３)に記す履行期間全体に対する金額であること。③ 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(１) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出すること。(２) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(４) 開札後、落札候補者の申請書等について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を提出することにより説明を求めることができるものとする。

(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (１)の書面の提出先は、３の(１)の契約担当課とする。９ 契約保証金 免除とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。①入札者としての資格のない者のした入札②競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③同一の入札について２以上の入札をした者の入札④同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤入札金額を訂正した入札⑥入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑦公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑨前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件 前払金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①から③のいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。① 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合② 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合③ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(３)の①から③のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６) その他不明な点については、大分市財務部税制課まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－７３１４

仕 様 書１ 業務名令和６年度大分市軽自動車税(種別割)賦課情報オンライン入力業務委託２ 業務目的軽自動車税(種別割)賦課業務については、平成３１年１月から新たな統合税務システムの運用を開始し、電算処理能力の向上を図り、課税処理の簡素化・効率化に取り組んできたところである。このような中、更なる市民サービスの向上のため、業務内容・範囲を改めて見直し、徴税吏員以外の者が処理できる業務の一部を民間事業者に委託することによって、民間活力と職員の適切な役割分担を図り、更なる業務の効率化に取り組むことを目的とする。３ 業務履行場所大分市役所第２庁舎３階税制課内４ 業務委託期間令和６年７月１日～令和７年６月３０日５ 業務委託内容軽自動車税(種別割)賦課業務におけるデータのシステム入力を行う。軽自動車税(種別割)は、大きくわけて、『軽四輪』・『軽二輪』・『小型二輪』・『原付等』の４つに分類される。システム入力は、申告書を基に行うが、申告書については『原付等』は日次、『軽四輪』・『軽二輪』・『小型二輪』は週次で委託者より手渡す。そして、渡された申告書の並び順にシステム入力を行うこととし、『原付等』は日次、『軽四輪』・『軽二輪』・『小型二輪』は週次でシステム入力を完了させることとする。システム入力の詳細については、以下に示す。(１)新規入力【軽四輪・軽二輪・小型二輪・原付等】①納税義務者を検索し、特定：氏名カナ・生年月日(法人の場合は名称)にて検索し、氏名漢字・住所の一致をもって特定する。②車両情報を入力(車両番号・車種・車名・車台番号・排気量・登録日・燃料の種類・(初度検査年月)等)：申告書様式に記載された項目を入力する。『軽四輪』は引用ボタンを押下することにより、車台番号他、車両の詳細情報が自動入力される。その他については手入力する。③重課判定をチェック【軽四輪のみ】：重課対象外車両については、重課対象外コードを入力する。④所有者・使用者・リース区分・定置場を入力⑤入力内容チェック：申告書と入力項目(引用入力含む)が一致しているか確認する。⑥更新ボタンを押下(２)廃車入力【軽四輪・軽二輪・小型二輪】①車両番号を検索し、特定：車両番号または旧車両番号にて検索し、納税義務者名が申告書の旧所有者または旧使用者と一致することをもって特定する。②廃車日を入力③入力内容チェック：申告書と入力項目が一致しているか確認する。④更新ボタンを押下(３)その他の入力・非課税入力(新規入力のみ)非課税対象車両については、委託者の指示をもとに非課税入力を行うこと。・入力において疑義がある申告書の取り扱い申告書の記入不良や、対象の特定に至らないもの等、入力上において疑義のある申告書については随時、委託者に判断を仰ぐこと。(４)前日入力分チェック・前日に入力した全ての項目について、申告書と委託者が打ち出しした入力リストが合致しているかチェックを行うこと。・入力誤りのあるものは、修正を行うこと。６ 要員・受託者は、業務を円滑に遂行するために必要な要員を、１から２名配置すること。なお、要員のうち、業務管理者を１名選定すること。・要員は、本市税制課に常駐とし、業務時間は、原則大分市役所の開庁時間内とする。・要員は、業務に必要な知識及び技術を有するとともに、業務の公共性を十分理解し、円滑に業務を行える者とすること。・時間外勤務の必要が生じた場合は、委託者、受託者協議のうえ処理する。７ システム入力する申告書名及び想定件数について申 告 書 名 想定件数(年間)① 軽自動車税(種別割)申告書(報告書)【新規】※『軽四輪』・『軽二輪』・『小型二輪』の受付様式４０，０００件 程度② 軽自動車税(種別割)申告書(報告書)【廃車】※『軽四輪』・『軽二輪』・『小型二輪』の受付様式３６，０００件 程度③ 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書※『原付等』の受付様式４，１００件 程度※抽出のために入力する項目を含め入力項目数は、①が２０項目、②が５項目、③が１５項目程度あり、入力後のチェック作業を含んで委託費を積算すること※３月中旬から４月上旬が繁忙期のため、入力件数が通常月の倍程度となる８ 入力フォーマット及び使用コード(１)入力は委託者が指定する入力画面により行うものとする。(２)使用するデータコードは、委託者の使用する電子計算機に適合するものとする。９ 委託業務のスケジュール委託業務処理スケジュールは、毎月、前月末日までに「オンライン入力スケジュール表」により、委託者、受託者が協議し調整するものとする。以後の変更はその都度業務管理者と協議し処理するものとする。10 委託業務遂行に当たっての報告義務業務管理者はオンライン入力業務を総括し、申告書と入力内容を確認のうえ、「入力済報告書」を作成し委託者に報告するものとする。11 受託者による個人情報取扱等(１) 大分市個人情報保護条例及び同規則を遵守し、適正な業務遂行に努めること。(２) 本業務において知り得た事項について、契約期間中及び契約期間終了後においても、いかなる理由があっても第三者へ漏らしてはならない。(３) 本業務に使用する目的以外で、対象者の個人情報を収集又は使用してはならない。12 その他本仕様書に定めのない事項については、本市と受託者双方協議の上、決定するものとする。

令和 年 月 日 大分市長 足立 信也 殿誓 約 書 「令和６年度大分市軽自動車税(種別割)賦課情報オンライン入力業務委託」の入札に参加するにあたり、公告文記載の下記競争参加資格条件２の(３)を満たしていることを誓約いたします。

記２ 競争参加資格(３)地方自治体において、過去５年以内にオンライン入力業務の実績があること。

以上住所 商号又は名称 代表者氏名 ㊞