官公需情報ポータルサイト

公告内容

大分市公告 第３０３号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和６年６月１７日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 自動販売機設置事業者の決定(２)履行場所 稙田市民行政センター、鶴崎市民行政センター(３)履行期間 令和６年８月１日～令和９年７月３１日(４)概 要 募集要項のとおり(５)最低制限価格 なし２ 競争参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たす者であること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(２)地域要件個人の場合は大分市に住所を、法人の場合は大分市内に本店又は支店・営業所を有していること。(３)過去２年間において、自販機設置業務(自らが管理・運営するものに限る。)の実績を有していること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者⑦役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、大分市暴力団排除条例(平成２３年９月２８日条例第１９号)に基づき、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する。(５)市税の滞納がないこと。３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課電話番号 ０９７－５３７－５６０８(２) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年６月１７日から令和６年７月１日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、管財課においても交付する。(３) 募集要項等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(２)の①に同じ。② 閲覧場所及び方法３の(２)の②に同じ。(４) 募集要項等の質疑応答① 募集要項等に質問がある場合には、次のとおり書面で持参すること。ア 提出期間令和６年６月１７日から令和６年６月２４日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市財務部管財課財産管理担当班② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和６年６月２６日から令和６年７月１日までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じ。４ 現地説明会 実施しない５ 入札保証金(１) 入札参加者は、各自が見積もる入札金額(月額貸付料)に契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税相当額を加えた金額(入札金額×３６か月×１．１)の１００分の５以上の入札保証金を、現金又は銀行振り込み小切手で入札当日に納めなければならない。【銀行振り込み小切手について】① 支払地が大分市内であること。② 大分手形交換所の交換参加店が支払人であること。③ 振出人、支払人とも同一金融機関であること。④ 持参人払式小切手であること。⑤ 線引き小切手であること。⑥ 振出日から５日以内であること。⑦ 振出手数料(発行手数料)は入札参加者の負担とする。⑧ 取立手数料が必要となる場合は、入札参加者の負担とする。(２) 入札保証金の返還等① 落札者以外の者の入札保証金は、落札決定後、直ちに入札者に返還する。② 落札者は、納付した入札保証金の全部又は一部を契約保証金に振り替えることができる。③ 落札者が契約締結を行わないとき、入札保証金は返還しない。(３) 入札保証金の免除入札参加者が大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、入札参加資格の認定を受けている場合は、大分市契約事務規則第２４条第３項第２号に基づき入札保証金を免除する。６ 入札(開札)の日時及び場所(１) 日 時 令和６年７月１１日(木)午前１１時００分～(２) 場 所 大分市役所９階 第１入札室(３) 入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送または電送による入札は認めない。(４) 再度入札 1回とする。(５) そ の 他① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加申込書・誓約書及び競争参加資格確認資料の提出並びに落札者の決定等(１) 入札への参加を希望する者は、競争参加資格を確認するため競争入札参加申込書(第１号様式。以下「申込書」という。)、誓約書(第２号様式)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)を令和６年７月１日までに提出しなければならない。(２) 申込書、誓約書及び資料を提出しない者または契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３) 開札後は、最高価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(４) 開札後、落札候補者の申請書等について審査し、最高価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最高価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最高の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。

なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送または電送によるものは、受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日を除く。)以内に、書面により回答する。(３) (１)の書面の提出場所は、契約担当課とする。９ 契約保証金(１) 落札者は、契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。(２) 契約保証金は、大分市が発行する納付書により納付しなければならない。(３) 契約保証金には、利息を付さない。(４) 貸付期間が満了したとき又は大分市が契約を解除したとき、設置事業者が原状回復義務等契約に定める全ての義務を履行し、大分市に損害がない場合は、設置事業者の請求により契約保証金を事業者に返還する。ただし、貸付料の未払い、損害賠償その他設置事業者が大分市に対して負担する義務が残存する場合には、契約保証金を当該債務の額に充当したうえで、その残余の額を返還する。(５) 契約保証金を(４)に掲げる債務の額に充当した場合において、なお、大分市に損害があるときは、大分市は、当該損害の額についてさらに損害賠償を請求することができるものとする。(６) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除することができるものとする。① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、入札参加資格の認定を受けており、過去２年の間に国(公団を含む。)または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、または引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札。③ 同一の入札について２通以上の入札書を提出した者の入札④ 入札金額を訂正した入札⑤ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札用件を認定し難い入札⑥ 競争参加資格のない者のした入札⑦ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(６) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(７) その他不明な点は、大分市役所財務部管財課まで照会のこと。電話番号(直通) ０９７－５３７－５６０８

1大分市自動販売機設置事業者募集要項大分市では、施設利用者の利便性の向上に資することを目的として、施設等に設置する自動販売機(以下「自販機」という。)の設置事業者を一般競争入札により公募します。なお、参加される方は、次の各事項を承諾の上、お申し込みください。１．入札物件(１)所在地・貸付場所・貸付台数所在地 貸付場所※ 貸付台数大分市大字玉沢７４３番地の２ 稙田市民行政センター １階 １台大分市東鶴崎１丁目２番３号 鶴崎市民行政センター ３階 １台※別紙「貸付物件位置図」参照(２)推定売上本数稙田市民行政センター １階(１台) 9,200本／年(推定値)鶴崎市民行政センター ３階(１台) 1,500本／年(推定値)(３)貸付寸法(横×奥行き)稙田市民行政センター １階(１台) 100×85(cm)鶴崎市民行政センター ３階(１台) 106×100(cm)(４)施設管理者問合せ先稙田支所 097-541-1234鶴崎支所 097-527-2111２．設置条件等(１)契約について地方自治法第238条の4第2項第4号の規定に基づき、行政財産の一部を貸し付ける賃貸借契約を締結します。(２)貸付期間令和6年8月1日～令和9年7月31日(3年間)2(３)設置自動販売機の種類清涼飲料水等自動販売機(缶・瓶・ペットボトルの販売のみ 紙コップ不可)(４)設置事業者の費用負担①貸付料貸付料の総額(契約金額)は、落札価格に契約月数を乗じ、現行の消費税相当額を加えた金額(落札価格×36か月×１．１)となります。なお、消費税法及び地方税法の改正により、消費税及び地方消費税の税率が変動した場合の差額分は、変動後の税率により計算した額を基に変更契約を行い対応します。変更契約に係る印紙税は、設置事業者負担とします。年度ごとの貸付料は、市が発行する納付書により市が指定する期日までに全額を一括納付してください。②電気料及び水道料電気使用料金及び水道使用料金は実費負担となりますので、設置する自販機には電気及び水道の使用量を計る子メーターを設置してください。ただし、子メーターを設置し難い場合は、市の承認を受け設置しないことができます。電気使用料及び水道使用料は、「大分市普通財産貸付基準」に定める「光熱水費等の算定方法」により、子メーターを設置したものについては、その使用量を基に「光熱水費等の算定方法 子メーターがある場合」により算定した額とし、子メーターを設置しないものについては、自販機の消費電力量を基に本市の「光熱水費等の算定方法 子メーターがない場合」により算定した額とします。なお、電気使用料及び水道使用料の納入期限は、子メーターを設置したものについては、市が毎月発行する納入通知書によるものとし、子メーターを設置しないものについては、「① 貸付料」と併せて、市が指定する期日までに当該年度分全額を一括納付していただきます。③設置費等自動販売機の設置及び撤去に要する費用、その他必要とされる費用については、すべて設置事業者の負担となります。(５)自販機の設置について①本体規格については、物件ごとに記載した大きさ以内のものにしてください。

ただし、大きさに不具合が生ずる場合は市と協議するものとします。②自販機の設置にあたっては、耐震対策(転倒防止策)を行ってください。その際は、できる限り庁舎の躯体に負担のかからない方法で安全に設置してください。3(６)自販機の機能について①自販機の機種は、省エネ法に基づき経済産業大臣が定める「自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」により、省エネ対策を施したエネルギー効率の良い自販機を設置してください。②自販機窃盗被害の発生防止のため、防犯対策等を講じてください。③真空断熱材が採用されている機種としてください。④ノンフロン対応機としてください。⑤設置する自販機は、原則として誰にでも使用しやすいユニバーサルデザインの機種を設置してください。(７)維持管理について①フルオペレーション自販機の設置から商品の補充、金銭管理、自販機内部、外観及びその周辺の清掃・美化までの自販機の設置管理運営に必要な一切の維持管理業務は、設置事業者の責任において行ってください。②容器の回収販売する飲料の容器の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを自販機横に設置し、適切に回収・リサイクルしてください。③搬入・搬出商品の搬入、使用済容器の回収時間及び経路については、市の指示に従ってください。④衛生管理賞味期限に注意する等、販売品の衛生管理については、徹底を図ってください。⑤緊急連絡先自販機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応してください。また、設置する自販機には、故障等が発生した場合の連絡先を明示してください。⑥販売価格販売品の売価は、設置事業者により任意に設定してください。ただし、標準小売価格より高い価格では販売しないでください。⑦販売実績の報告設置事業者は、１年間の販売実績(自販機１台ごとの販売本数・金額)を集計し、毎年８月末日までに管財課に販売実績報告書(管財課指定の書式)を提出してください。4(８)禁止事項①貸付物件を自販機設置以外の用途で使用することはできません。②自販機設置の権利については、第三者への譲渡・転貸、または他の権利を設定することはできません。③貸付期間中は、グループ内の自販機全部について販売を継続してください。貸付物件の一部を選択し、販売を中止することはできません。④酒類の販売を行うことはできません。(９)原状回復等設置事業者は、貸付期間が満了する日までに貸付契約が解除された場合は、市が指定する日までに貸付物件を原状に回復してください。なお、設置事業者は、原状回復に要した費用、設置に伴い要した費用、改良費等の有益費その他の費用の支出があっても、市に対して補償を請求することができません。ただし、貸付期間の満了前に、次の貸付期間も引き続き同じ貸付物件を使用できることが明らかになったときは、当該貸付物件を原状に回復することなく、引き続き使用することができます。３．入札及び開札の日時日 時 場 所令和6年7月11日(木)入札締め切り後、即開札午前11時～大分市役所本庁舎9階第1入札室４．入札参加申込期間申込期間 申込場所令和6年6月17日(月)～令和6年7月1日(月)午前8時30分～午後5時15分(土・日曜日を除く)大分市財務部管財課財産管理担当班(大分市役所本庁舎5階)電話 097－537－5608※電話、郵送等による申し込みはできません。５．現地説明会現地説明会は開催しませんが、各自で事前に施設を視察する場合は、施設所管課(稙田支所、鶴崎支所)に連絡を取ったうえで視察してください。5６．入札参加資格要件入札参加者は、次のすべての要件を満たしていなければいけません。(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(２)地域要件個人の場合は大分市に住所を、法人の場合は大分市内に本店又は支店・営業所を有していること。(３)過去２年間において、自販機設置業務(自らが管理・運営するものに限る。)の実績を有していること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者⑦役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、大分市暴力団排除条例(平成２３年９月２８日条例第１９号)に基づき、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会いたしますのでご了承ください。７．入札参加の申込方法等(１)申込方法入札参加申込書に必要事項を記入・押印(実印)の上、申し込みに必要な書類を添えて、受付期間内に大分市財務部管財課財産管理担当班(大分市役所本庁舎５階)へ直接持参してください。(２)提出書類①入札参加申込書(第１号様式)②市税完納証明書③印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)④誓約書(第２号様式)⑤夏季・冬季別販売予定品目一覧表(第３号様式)6※任意書式可(商品名、容器種別、内容量、販売予定価格の分かるもの)⑥設置予定自販機の仕様が分かる資料⑦上記「６．入札参加資格要件(３)」の実績を申告する書類(例)契約書の写し⑧個人の場合は住民票、法人の場合は現在事項証明書＊ 各種証明書は、受付時において発行後３ヶ月以内のものに限ります。＊ 市税完納証明は、大分市財務部税制課(第２庁舎３階)、税証明窓口(本庁舎１階)、各支所及び各連絡所で発行しています。＊ 添付書類は、返却しません。⑨一般競争入札に係る代理人届出書(法人登記のない支店・営業所等で入札参加する場合)※ ②.③.⑧については写し可８．入札保証金(１)入札参加者は、各自が見積もる入札金額(月額貸付料)に契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税相当額を加えた金額(入札金額×36 か月×１．１)の１００分の５以上の入札保証金を、現金又は銀行振り込み小切手で入札当日に納付する必要があります。【銀行振り込み小切手について】① 支払地が大分市内であること。

② 大分手形交換所の交換参加店が支払人であること。③ 振出人、支払人とも同一金融機関であること。④ 持参人払式小切手であること。⑤ 線引き小切手であること。⑥ 振出日から５日以内であること。⑦ 振出手数料(発行手数料)は入札参加者の負担とする。⑧ 取立手数料が必要となる場合は、入札参加者の負担とする。(２)入札保証金の返還等① 落札者以外の者の入札保証金は、落札決定後、直ちに入札者に返還します。② 落札者は、納付した入札保証金の全部又は一部を契約保証金に振り替えることができます。③ 落札者が契約締結を行わないとき、入札保証金は返還しません。(３)入札保証金の免除入札参加者が大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、入札参加資格の認定を受けている場合は、大分市契約事務規則第２４条第３項第２号に基づき入札保証金を免除します。7９．入札(１)入札時に持参するもの①入札参加申込書の写し(申し込みの受付時にお渡ししたもの)②実印(法人の場合は、代表者印)なお、代理人が入札する場合は、代表者印を押印した委任状と、代理人の認印が必要になります。一般競争入札に係る代理人届出書を提出した場合も同様です。③入札書(２)入札の方法①入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名・押印(実印)のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出してください。②入札書に記載する入札金額は、１か月間の貸付料の金額(消費税及び地方消費税に相当する額を加算しない金額)を記載してください。③入札は、代理人に行わせることができます。この場合、当該代理人をして、委任状を提出してください。(３)入札の無効次の事項に該当する入札は、無効とします。①入札者として資格の無い者のした入札。②競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札。③同一の入札について、２通以上の入札書を提出した者の入札。④入札金額を訂正した入札。⑤入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札。⑥前各号に定めるもののほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札。１０．再度入札(１)開札をした場合に、予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。(２)再度入札の回数は、１回とします。(３)再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が無効とされなかった者に限ります。１１．落札者の決定(１)落札者は、大分市が定める予定価格以上の価格で最高の価格をもって入札した者とします。8(２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない大分市職員にくじを引かせます。１２．契約の締結落札者に決定した者は、以下の手続きを行っていただきます。(１)行政財産貸付申請書(本市様式)を提出してください。(２)設置場所における自販機及び使用済み容器回収ボックスの配置図を提出してください。(３)落札者は、決定の通知を受けた日から７日以内に賃貸借契約を締結していただきます。①貸付契約は、総価(落札価格×36か月×１．１)で行います。なお、貸付期間中に消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、変更契約を締結するものとします。②本件契約締結に関して必要な費用は、落札者の負担となります。③本件契約を締結しない場合は、落札は取り消しとなります。(４)貸付物件ごとの貸付料明細を提出してください。１３．契約保証金(１)落札者は、契約を締結するにあたり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めていただきます。(２)契約保証金は、大分市が発行する納付書により納付していただきます。(３)契約保証金には、利息を付しません。(４)貸付期間が満了したとき又は大分市が契約を解除したとき、設置事業者が原状回復義務等契約に定める全ての義務を履行し、大分市に損害がない場合は、設置事業者の請求により契約保証金を設置事業者に返還します。ただし、貸付料の未払い、損害賠償その他設置事業者が大分市に対して負担する義務が残存する場合には、契約保証金を当該債務の額に充当したうえで、その残余の額を返還します。(５)契約保証金を(４)に掲げる債務の額に充当した場合において、なお、大分市に損害があるときは、大分市は、当該損害の額についてさらに損害賠償を請求することができるものとします。(６)落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除することができます。①大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、入札参加資格の認定を受けており、過去２年の間に国(公団9を含む。)または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約をしないこととなるおそれがないと認められるとき。１４．その他(１)本募集要項に定めるもののほか、地方自治法、地方自治法施行令、大分市公有財産規則、大分市契約事務規則、その他関係法令の定めるところによります。(２)本件入札に関する問い合わせ先大分市荷揚町２番３１号 大分市役所５階大分市財務部管財課財産管理担当班電話(直通)０９７－５３７－５６０８

貸付物件位置図※物件位置図は物件概要を把握するための参考資料ですので、現地の状況等については必ずご自身で調査・確認の上お申し込みください。

なお、位置図と現地の現況が異なる場合は現況が優先されます。

風除室コミュニティゾーン図書室西部資産税事務所物件No 1 稙田市民行政センター １階男子トイレ稙田支所倉庫センター管理室会議室階段女子トイレEV西部保健福祉センター西部子ども家庭支援センター自動販売機設置場所回収ボックス設置場所貸付物件位置図※物件位置図は物件概要を把握するための参考資料ですので、現地の状況等については必ずご自身で調査・確認の上お申し込みください。

なお、位置図と現地の現況が異なる場合は現況が優先されます。

物件No 2 鶴崎市民行政センター ３階会議室 こどもルーム プレイルーム調理実習室書庫上下水道局 東部料金センター書庫倉庫女子トイレ 男子トイレ女子更衣室男子更衣室階段EV東部保健福祉センター会議室吹き抜け三佐北・細地区住環境整備事務所自動販売機設置場所回収ボックス設置場所

(第１号様式)令和 年 月 日入札参加申込書(自動販売機) 私は、「大分市自動販売機設置事業者募集要項」を確認のうえ参加申し込みをします。

申込者 住所または所在地 氏名または名称 代表者氏名 印 連絡先電話 () 担当者氏名 添付書類 ①市税完納証明書 ②印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書) ③誓約書(第２号様式) ④夏季・冬季別販売予定品目一覧表(第３号様式) ※任意書式でも可(商品名、容器種別、内容量、販売予定価格の分かるもの) ⑤設置予定自販機の仕様が分かる資料 ⑥入札参加資格要件の実績を申告する書類(例)契約書の写し ⑦個人の場合は住民票、法人の場合は現在事項証明書 ⑧一般競争入札に係る代理人届出書(法人登記のない支店・営業所等で入札参加する場合)受付欄

(第２号様式)誓 約 書 私は、大分市自動販売機設置事業者募集要項及び物件説明書の内容について十分理解し、承知の上で申し込むとともに、下記の事項について誓約します。

なお、市が必要な場合には、警察に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が、大分市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。

記１ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。

(１) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規 定する暴力団をいう。以下同じ。)(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 暴力団員が役員となっている事業者(４) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(５) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(６) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(７) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有して いる者(８)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(１)から(８)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人では ありません。

年 月 日大分市長 足立 信也 殿 〔法人、団体にあっては事務所所在地〕 住 所 ［法人、団体にあっては法人・団体名及び、代表者の役職・氏名］(フリガナ)氏 名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日(男・女)※ 市では、大分市暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約を お願いしています。

Sheet1Sheet1!Print_Area一 般 競 争 入 札 に 係 る 代 理 人 届 出 書,令和 年 月 日,大分市長 足立 信也 殿,［申請者］,住所(本社所在地),商号又は名称, 実印,代表者職氏名,電話番号,( ─ ─ ),法人番号(個人業者は不要), 自動販売機設置事業者の決定に係る一般競争入札に参加するに当たり、私は、次の者を代理人と定め、, 下記の権限を委任します。,〔代 理 人〕,住 所,代理人使用印,商号又は名称,役職及び氏名,記,1 入札および見積に関する件,2 契約締結に関する件,3 保証金に関する件,4 その他契約に関する一切の件,5 復代理人選任に関する件,6 その他( ),

令和 年 月 日大分市長 足立 信也 殿( 092 ─ 111 ─ 1111 )1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3〔代 理 人〕大分市荷揚町2-31豊後ビル101九州株式会社大分支店支店長 大分 次郎1 入札および見積に関する件2 契約締結に関する件3 保証金に関する件4 その他契約に関する一切の件5 復代理人選任に関する件6 その他( )代 表 者 職 氏 名 代表取締役 九州太郎記商号又は名称役職及び氏名一 般 競 争 入 札 に 係 る 代 理 人 届 出 書住所(本社所在地) 福岡市博多区中洲1-1-1代理人使用印電 話 番 号法 人 番 号( 個 人 業 者 は 不 要 ) 自動販売機設置事業者の決定に係る一般競争入札に参加するに当たり、私は、次の者を代理人と定め、 下記の権限を委任します。

住 所［申請者］商 号 又 は 名 称 九州株式会社実印代理人印