入札情報は以下の通りです。

件名一般競争入札のお知らせ(令和5年度kintone利用環境整備業務)
公示日または更新日2023 年 5 月 16 日
組織大分県
取得日2023 年 5 月 16 日 19:05:36

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和5年5月16日大分県知事 佐藤 樹一郎1 競争入札に付する事項(1)業務名令和5年度kintone利用環境整備業務(2)委託期間令和5年6月1日(木)~令和6年3月31日(日)まで(3)業務の概要本県の内部業務の効率化を図るため、次の業務システム等を利用できる環境を整える。(4)業務実施場所大分市大手町3丁目1番1号 大分県総務部電子自治体推進室2 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部電子自治体推進室電話番号:097-506-2080 e-Mail:a11170@pref.oita.lg.jp3 契約条項を示す場所及び日時(1)場所上記2に同じ(2)日時令和5年5月22日(月)までの午前9時00分から午後5時00分まで4 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。5 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。)を有している者であること。(3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 公告の日から下記8に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。)を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。6 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額7 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和5年5月24日(水) 15時00分8 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和5年5月24日(水) 16時00分9 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第3項第2号の規定により免除する11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する12 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。

令和5年度kintone利用環境整備業務仕様書1 業務の概要(1)業務名令和5年度kintone利用環境整備業務(以下「本業務」という。)(2)目的kintoneによる庁内業務の効率化を図るため、次の環境を利用できるよう整備する。① LGWAN版kintoneア R-CloudProxy for kintone(株式会社両備システムズ)イ R-Cloud File Sanitize(ファイル無害化サービス処理エンジン(株式会社両備システムズ))ウ Kintone連携ソリューション(Bridge over for kintone-無害化・帳票出力機能)(株式会社両備システムズ)エ kintone(サイボウズ株式会社)オ FormBridge(トヨクモ株式会社)カ K-viewer(トヨクモ株式会社)② インターネット版kintoneア kintone(サイボウズ株式会社)イ FormBridge(トヨクモ株式会社)ウ K-viewer(トヨクモ株式会社)エ カンタンマップ(あっとクリエーション株式会社)オ RepotoneU(株式会社ソウルウェア)カ ドキュトーン(株式会社オプロ)(3)業務の内容受託者は、以下に掲げる業務を行う。① 初期設定受託者は、委託者が(2)②エのシステムを利用するために必要となる手続を、システム提供者に対して行う② システム調達受託者は、各システムの利用内容及び数量について、次のとおり調達を行う種別 システム名 数量 利用月数LGWAN版 R-CloudProxy for kintoneLGWAN帯域4Mbps1 10R-Cloud File Sanitize 1 10Kintone連携ソリューション(Bridge over for kintone-無害化・帳票出力機能)382 10kintoneスタンダードコース 382 10FormBridge プレミアムコース 1 10k-viewer プレミアムコース 1 10インターネット版 kintoneスタンダードコース 225 10Kintone ゲストユーザ―スタンダードコース15 10FormBridge プレミアムコース 1 10k-viewer プレミアムコース 1 10カンタンマップ プレミアム 1 10RepotoneU 1 10ドキュトーン 5 9③システム運用サポート受託者は、委託者がシステムを利用するために、システム提供者に対して行う手続等についてサポートする④実績報告受託者は、月末時点の利用ユーザー数、障害報告件数及び対応内容、稼働率について、翌月5日(休日の場合はその翌日)までに委託者に報告する⑤その他本業務に付随する業務(4)業務の履行期間令和5年6月1日から令和6年3月31日まで2 機密保護・個人情報保護(1)受託者は、本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

契約期間の終了または解除後も同様とする。また、本業務の過程で得られた記録等を、委託者の許可なく第三者に閲覧させ、あるいは、第三者に対し複写、貸与または譲渡してはならない。従事する者が離職した場合も、同様に遵守させること。(2)受託者は、本業務の遂行のために委託者が提供した資料及びデータ等は業務以外の目的で使用してはならない。また、これらの資料及びデータ等は、業務終了までに委託者に返却しなければならない。3 セキュリティ対策受託者は、以下のセキュリティ対策を講じること。1 SSL通信に対応し、かつ、サービスを提供するサーバとクライアント(OSはWindows)間の通信が暗号化されていること。2 サーバが設置されているデータセンターは、十分な災害対策や万全のセキュリティ対策が実施されていること。3 24時間365日システム監視が行われ、厳格なルールでシステムが運用されていること。4 最新のセキュリティ情報を確認し、定期的にセキュリティパッチの適用をしていること。4 法令等の遵守受託者は、本業務を遂行するにあたり、地方自治法その他関係法令等を遵守しなければならない。5 その他(1)受託者は、事故、災害等の緊急事態が発生した場合を想定し、本委託事業の実施に支障を来すことがないように、十分な対応及び緊急時の体制を整備すること。(2)業務の報告及び連絡等受託者は、毎月業務実施報告書(様式1)を翌月5日までに甲に報告し、検査を受けなければならない。また、実施結果に関する指示事項については、速やかにこれを是正するとともに、委託者の確認を得ること。(3)書類等の保存受託者は、関係書類を契約終了後5年間保存すること。(4)本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受託者と協議の上決定すること。

入 札 説 明 書大分県が委託する「令和5年度kintone利用環境整備業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。仕様等について疑義がある場合は、下記3に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。1 公告日令和5年5月16日(火)2 競争入札に付する事項(1) 業務名令和5年度kintone利用環境整備業務(2) 委託期間令和5年6月1日(木)から令和6年3月31日(日)まで(3) 役務の内容等別添「令和5年度kintone利用環境整備業務仕様書」のとおり(4) 業務実施場所大分市大手町3丁目1番1号 大分県総務部電子自治体推進室3 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部電子自治体推進室(本庁舎2階)〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号電話番号:097-506-2080 e-Mail:a11170@pref.oita.lg.jp4 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所上記3に同じ(2) 日時令和5年5月22日(月)までの午前9時00分から午後5時00分まで5 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。6 入札参加条件この業務委託については、次に掲げる全ての要件を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。)を有している者であること。(3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 物品等電子入札システムにより令和5年5月22日(月)午後5時までに入札参加申請を行ない、上記3に掲げる担当部局より承認を受けた者であること。(5) 公告の日から下記9に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。)を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。7 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語:日本語(2) 通 貨:日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額8 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和5年5月24日(水)15時00分9 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和5年5月24日(水)16時00分10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。11 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び業務委託仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用する。12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項第2号の規定により免除する。13 入札参加時の注意点(1) 入札には、上記6の(2)に掲げる資格の審査申請または登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。(3) 本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインID及びパスワードの交付を受ける必要がある。(4) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている6桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。

なお、認証番号の再発行は行わないものとする。14 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。15 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。16 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する17 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先「質問票(様式2)」により、令和5年5月18日(木)午後5時までに、上記3に掲げる担当部局まで、電子メールにて提出すること。なお、回答に時間を要する場合があるので余裕をもって提出すること。回答は、電子メールにて入札参加者全員に対し、令和5年5月19日(金)午後5時までに行うこととする。