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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和５年５月16日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎1 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県kintone運用管理支援業務(2) 履行期限令和５年６月１日(木)から令和６年３月31日(日)まで(3) 業務概要大分県で利用するkintoneの運用管理支援業務を委託するもの。2 大分県物品等電子入札システムの利用この入札については、大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年 12 月 27 日大分県告示第 519 号)に登録している者であること。(3) この公告の日から下記６に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 令和５年５月 22 日(月)17 時までに大分県物品等電子入札システムにより「入札参加申請」を行い、入札参加の承認を受けた者であること。4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和５年５月24日(水)15時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。5 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和５年５月24日(水) 15時00分6 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和５年５月24日(水) 16時00分7 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を物品等電子入札システムにより通知する。8 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨9 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第３項第２号)10 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第５条第３項第９号)11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室電子自治体推進班電 話 097-506-208015 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。(3) この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準及び大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。16 質問の受付及び回答本業務についての質問は、質問票(様式１)により行うものとし、質問票の提出があった場合においては、質問の内容及び回答を大分県ホームページに掲載する。(1)提出場所 大分県総務部電子自治体推進室 電子自治体推進班(2)提出期限 令和５年５月18日(木)15時00分(3)提出方法 電子メールにより下記アドレスあて提出すること。a11170@pref.oita.lg.jp

大分県kintone運用管理支援業務仕様書１ 目的本仕様書は、大分県がサイボウズ社が提供するクラウドサービスの「kintone」の運用管理支援業務を委託するにあたり、その業務内容を定めるものとする。受託者は、業務を実施するにあたり、この仕様書に記載のない事項であっても、業務の性格上、当然実施しなければならない事項や、大分県と受託者が協議して定めた業務については、これを受託者の使用人に周知徹底し、業務の遂行にあたらせなければならない。２ 委託期間令和５年６月１日(木)～令和６年３月３１日(日)３ 一般仕様(1) 組織体制① 受託者は、契約締結後業務に従事する者の体制図及び名簿を作成し、速やかに大分県に提出すること。② 受託者は、業務に関する責任者(以下「業務責任者」という。)を置き、業務に従事する者の指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理、その他業務の遂行に必要な事務にあたらせること。③ 受託者は、業務責任者及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)に業務の遂行に必要な技術を習得させ、業務の遂行に万全を期すること。④ 受託者は、業務従事者に関する労働関係法、その他法令上の一切の責任を負うこと。(2) 業務場所及び業務材料業務の遂行に要する施設、機械器具及び業務材料等は大分県が準備するものとし、受託者はその使用にあたっては、常に善良なる管理者としての義務を果たすこと。(3) 業務従事者本業務を適正かつ円滑に実施するために、業務従事者を選任し、業務を遂行すること。(4) 業務時間及び回数大分県の休日を定める条例(平成元年大分県条例第２１号)第１条第１項に掲げる大分県の休日を除く日の、午前8時30分から17時15分のうちの3時間を1回とし、年に83回(週2回程度)業務を実施すること。４ 業務の内容(1) ユーザー及びゲストユーザ―管理受託者は、大分県の指示に基づき、kintone ユーザーアカウント及びゲストユーザーアカウントの登録、変更及び削除を行うこと。また、ユーザー台帳を作成し、管理すること。(2) 相談、開発支援受託者は、アプリ開発を希望する所属長から技術的支援の要望があった際、電子自治体推進室の班員とともに、技術的助言・支援を行うこと。また、必要に応じて開発支援を行うこと。(3) アプリ管理受託者は、運用中及び開発中のアプリについて、電子自治体推進室の職員の指示に従い、一覧にして管理すること。(4) スペース管理受託者は、電子自治体推進室の職員の指示に従い、スペース及びゲストスペースを作成し管理をすること。(5) エスカレーション受託者は、(2)の業務において、回答できない内容の問合せを受けた場合は、県の担当職員の指示に基づき、県が別途契約する kintone またはプラグインサービス提供事業者に問い合わせを行うこと。(6) 報告一か月の業務が終了したときは、受託者は作業内容を取りまとめ(別紙１)、業務を実施した翌月の定例報告会で委託者に報告すること。５ その他(1) 受託者はLGWAN版及びインターネット版の両方のkintoneについて支援すること。(2) 委託期間の満了などにより受託者が変更になる場合には、変更後の受託者の業務遂行が円滑に行えるよう、事務引継を誠実に行うこと。(別紙１)回数 作業時間第3回月 日第4回月 日第5回月 日※作業内容の詳細については必要に応じ別途作成すること大分県kintone運用管理支援業務 作業報告書( 月)作業内容第1回月 日第2回月 日

入札説明書大分県kintone運用管理支援業務委託令和5年5月大分県総務部電子自治体推進室入札説明書大分県 kintone 運用管理支援業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。1 公告日令和５年５月16日(火)2 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県kintone運用管理支援業務(2) 履行期限令和５年６月１日(木)から令和６年３月31日(日)まで(3) 業務概要大分県で利用するkintoneの運用管理支援業務を委託するもの。3 大分県物品等電子入札システムの利用この調達については、大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。4 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年12月27日大分県告示第519号)に登録している者であること。(3) この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 令和５年５月 22 日(月)17 時までに大分県物品等電子入札システムにより「入札参加申請」を行い、入札参加の承認を受けた者であること。5 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和５年５月24日(水)15時までに入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。6 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和５年５月24日(水) 15時00分7 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和５年５月24日(水) 16時00分8 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を物品等電子入札システムにより通知する。9 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨10 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第３項第２号)11 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第５条第３項第９号)12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 最低制限価格に関する事項設定しない。14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。15 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目1番1号大分県総務部電子自治体推進室電子自治体推進班電 話 097-506-2080F A X 097-506-1845メール a11170@pref.oita.lg.jp16 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。(3) この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準及び大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。17 質問の提出本業務についての質問は、質問票(様式１)により行うものとする。(1)提出場所 大分県総務部電子自治体推進室 電子自治体推進班(2)提出期限 令和５年５月18日(木)15時00分(必着)(3)提出方法 電子メールにより下記アドレスあて提出すること。a11170@pref.oita.lg.jp18 質問に対する回答質問票の提出があった場合は、質問の内容及び回答を令和5年5月19日(金)17時までに大分県ホームページに掲載する。