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公告内容

○公 告(交通政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和５年８月２５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類ホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託(2) 委託期間令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234 条の３に規定する長期継続契約)(3) 対象施設① ホーバークラフト旅客ターミナル(大分側)艇庫：令和５年９月下旬完成予定旅客上屋：令和５年１２月下旬完成予定② ホーバークラフト旅客ターミナル(国東側)旅客上屋：令和５年１２月下旬完成予定(4) 所在地① 大分市大字駄原豊久北浦2905-5、-6、-7、-8、2907-1② 国東市安岐町大字下原字フクミ31番地1２ 大分県物品等電子入札システムの利用この調達については、大分県物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この役務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、大分類：県庁舎等維持管理業務 小分類：警備業務を得ている者(2) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定により大分県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定により大分県公安委員会に届出書を提出している者(3) 警備業法第40 条の規定により大分県公安委員会に機械警備業務の届出書を提出しており、かつ、同法第42 条第１項に規定する機械警備業務管理者を選任している者(4) 警備業法第49 条第１項の規定による営業の停止命令を受けていない者(5) この公告の日から８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に8(2)に記す開札日まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし8(3)に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。５ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 大分県物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 大分県物品等電子入札システムの入力日時(1) 入札参加申請期間 この公告の日から令和５年９月１日(金)午後３時までこれ以降の申請も随時受け付けるが審査が間に合わない場合がある。(2) 入札金額入力期限 入札参加承認の日から令和５年９月４日(月)午後５時まで(3) 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。８ 大分県物品等電子入札システムによる開札場所、日時等(1) 開札場所 大分県企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)(2) 開札日時 令和５年９月５日(火)午前１０時(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。９ 入札保証金に関する事項免除とする。10 契約保証金に関する事項免除とする。11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称8(1)に記載する部局とする。15 その他(1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。(2) その他の詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書大分県が発注するホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託にかかる一般競争入札にについては、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、２ に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類ホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託(2) 委託期間令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約)(3) 対象施設① ホーバークラフト旅客ターミナル(大分側)艇庫：令和５年９月下旬完成予定旅客上屋：令和５年１２月下旬完成予定② ホーバークラフト旅客ターミナル(国東側)旅客上屋：令和５年１２月下旬完成予定(4) 所在地① 大分市大字駄原豊久北浦2905-5、-6、-7、-8、2907-1② 国東市安岐町大字下原字フクミ31番地1２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2157 FAX 097-506-1731メールアドレス a10870@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)上に令和５年９月５日(火)まで掲載する。４ 物品等電子入札システムの利用この調達については、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この役務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、大分類：県庁舎等維持管理業務 小分類：警備業務を得ている者(2) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定により大分県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定により大分県公安委員会に届出書を提出している者(3) 警備業法第40条の規定により大分県公安委員会に機械警備業務の届出書を提出しており、かつ、同法第42条第１項に規定する機械警備業務管理者を選任している者(4) 警備業法第49条第１項の規定による営業の停止命令を受けていない者(5) この公告の日から11に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者６ 入札説明書の交付上記３に同じ７ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨８ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨９ 入札説明書に関する質問等(1) 質問方法質問は、質問書(第1号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。なお、質問書には担当者の部署、氏名、電話およびメールアドレスをもれなく記載すること。(2) 質問の提出先上記２に示す担当部署とする。(3) 質問の受付期間令和５年８月２５日(金)から令和５年８月３１日(木)までの午前９時から午後５時まで(4) 質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対して質問提出日の翌日から起算して２営業日内(閉庁日除く)に回答をメールにて通知する。10 物品等電子入札システムの入力日時(1) 入札参加申請期間 この公告の日から令和５年９月１日(金)午後３時までこれ以降の申請も随時受け付けるが審査が間に合わない場合がある。(2) 入札金額入力期限 入札参加承認の日から令和５年９月４日(月)午後５時まで(3) 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。11 物品等電子入札システムによる開札場所、日時等(1) 開札場所 大分県企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)(2) 開札日時 令和５年９月５日(火)午前１０時(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。12 入札保証金に関する事項免除とする。13 契約保証金に関する事項免除とする。14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。15 最低制限価格に関する事項設定しない。16 落札者の決定の方法(1) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。17 その他(1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。

この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。

ホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託仕様書この仕様書は、ホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託契約に基づき、警備業務の実施に関し、必要な事項を定める。委託業務の名称 ホーバークラフト旅客ターミナル警備業務委託契 約 期 間 令和5年10月1日から令和10年9月30日まで(1,827日)委託業務の場所 大分市大字駄原字豊久北浦2905-5、－6、－7、－8、2907－1国東市安岐町大字下原字フクミ31番1１ 目的契約担当者(以下「甲」という。)の所有、又は管理に係る警備対象の財産の保全及び人身の安全を図り、業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。２ 業務の対象となる施設の概要(１)施設名 ① ホーバークラフト旅客ターミナル(大分側)艇庫：令和5年9月下旬完成予定旅客上屋：令和5年12月下旬完成予定(１)施設名 ② ホーバークラフト旅客ターミナル(国東側)旅客上屋：令和5年12月下旬完成予定(２)所在地 ① 大分市大字駄原字豊久北浦2905-5、－6、－7、－8、2907－1(２)所在地 ② 国東市安岐町大字下原字フクミ31番1(３)警備対象 ① 旅客上屋、艇庫、付帯設備及び備品(セキュリティ機器監視範囲)(３)警備対象 ② 旅客上屋、付帯設備及び備品(セキュリティ機器監視範囲)３ 警備対象範囲別添「敷地内配置図①(自火報設備)」、「敷地内配置図②(敷設間図面)」及び「警備ブロック図」に基づき、共用部分とブロック単位で警備を行うこと。① ホーバークラフト旅客ターミナル(大分側)艇庫 ブロックⅠ旅客上屋１階 ブロックⅡ、Ⅲ旅客上屋２階 ブロックⅣ共用部分 艇庫棟及びターミナル棟内上記ブロックを除く部分② ホーバークラフト旅客ターミナル(国東側)旅客上屋４ 警備方式機械警備業務※「機械警備業務」とは、警備業務対象施設に設置した警備業務用機器装置が感知した信号を基地局に設置する機器に送信し、受信装置の表示により、警備員が当該施設へ急行し、警備業務に当たることをいう。※「基地局」とは、機械警備に係る受信装置の設置された警備業務対象施設以外の施設をいう。５ 業務内容(１)装置の設置受託者(以下「乙」という。)は、警備業務対象各施設に以下の機能を有する装置を設置する。警備業務対象施設内にあらかじめ以下の機能を有する装置が備え付けられている場合には、機能の区分ごとに設置の有無や要否を明記している。詳細な位置や数量を把握するため、施工前に現地調査等を行うこと。調査の結果、図面に記されている位置や数量と変動が生じた場合であっても、応札額の範囲で対応し、契約金額の変更は行わない。半導体不足等のやむを得ない事情により設置が遅れる場合は、ターミナルのセキュリティに支障を来さない範囲で、甲乙協議し遅れる部品に限定して納入後の設置を認める場合がある。原則として、警備対象施設の完成予定と同時に、仕様どおりの機械警備を稼働させるものとする。ただし、ホーバークラフト旅客ターミナルの工事進捗を踏まえ、甲乙協議のうえ、設置期間を上記期間より延長することができる。〔各施設共通仕様書〕No.

機能 共通仕様書1 不審者侵入感知 ・第三者が容易に侵入しうる箇所(1階等)にあり、不審者が侵入可能な扉窓はマグネットセンサーを設置。該当する窓扉の仕様、位置及び数量は現地調査等により確認すること。・こじ開けが基地局で感知可能な電気錠を設置する扉はマグネットセンサーの設置を要しない。・それ以外の箇所は、原則として感知方法は問わない。・数量や位置が仕様どおりであったとしても、感知範囲が狭く、セキュリティ上問題となる死角が生じる製品を用いることは認めない。・施工前に死角が生じないことを確認するための現地調査等を行うこと。2 侵入者への威嚇3 金庫等盗難感知4 火災・ガス漏感知・既存の自動火災報知設備(以下「自火報」という。)やガス漏感知器がある場合はこれを使用する。・自火報がない場合は、乙にて感知器を設置する。(ガス漏感知器も同様)・施工前に現地確認を行い、感知区域ごとに火災感知器を設置するように施工すること。・各施設の個別仕様書で感知器位置を定めているため、非常ベルを鳴動させ、鳴動も停止できるようにすること。・乙が設置した火災感知器は乙で点検するものとし、その頻度と方法は自火報点検に準じる。設置も自火報設置基準に準じる。・ガス漏れ感知器を設置する際は、燃焼機から水平距離で4㍍以内とする等、「供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示(平成9年3月13日 通商産業省告示第123号)」の基準によること。5 施錠・解錠 ・甲があらかじめ設置している扉に対し、以下の機能を有する電気錠を設置すること。また、ICもしくは磁気カード(以下、「セキュリティカード」という。)による入退庁を可能とすること。①自動施錠機能(扉を閉めた際は自動施錠)・個別仕様書で定める時間帯②警報音機能(通用口が一定時間開放された場合)・自動施錠されている日時に、火災感知時は自動解錠する。設置する通用口にて解錠施錠操作を行えること。6 鍵の管理7 入退記録8 装置の制御 ・警備業務対象施設のブロック単位で警戒状態のセット・解除を行う機能。各ブロックの最終退所者(最初の入所者)が警戒状態のセット(警戒解除)する都度、基地局において警戒状態(警戒解除)となること。各警備業務対象施設の最終退所者(最初の入所者)が操作を行った場合は共用部も含めた建物全体が警戒状態(共用部のみ警戒解除)となること。・警備ブロックを異にする建物がある場合は、原則として、各建物の通用口に制御装置(カードリーダーもしくはパスワード入力装置)を設置する。(集中制御方式)・建物内部が複数ブロックに分かれている場合は、乙は原則として以下のいずれかの方法を適宜選択できるものとする。１) 1台の制御装置で、各ブロックを警戒状態や警戒解除状態に操作する。２) 各ブロックの出入り口に制御装置を設置し、そのブロックを警戒状態や警戒解除状態に操作する。・マグネットセンサーを設置している窓扉においては、閉め忘れのある窓扉のあるエリアを把握できるような区分表示器を個別仕様書の記述に従い設置する。・乙の基地局におけるリセットは認めない。・セキュリティカードにより操作する。・セキュリティカードは複製困難、かつ各人を識別できること。・各セキュリティカードの入退室権限は甲が別途指示するところにより設定する。設定変更、無効処理も同様とする。9 基地局への送信 ・基地局において、各施設に設置している装置の正常動作を確認できるようにすること。・通信回線は、専用回線又は同等のサービスを提供できる回線とする。(信号監視システムを利用した電話回線などで通信手段が瞬時に検出できるもの、もしくは二重回線)※回線の契約と費用負担は乙が行うこと。※携帯電話回線を用いる際は、事前に携帯電話会社のエリアマップなどで安定した通信が確保できる電波強度があることを事前確認すること。電波強度が不十分な場合は以下のいずれかによること。・乙にて携帯電話会社から電波改善装置を借用して設置する。・携帯電話回線によらない通信手段を確保する。10 電源供給 ・各施設に非常用電源設備があればこれから電源をとること。・各施設から電源供給が途絶えても30分以上対応できること。・バッテリーは使用期限を適切に把握し、期限切れ前に計画的に交換すること。・使用期限の定めははいものの、基地局にてバッテリーの異常が把握できる場合は、異常を把握した時点で速やかに交換すること。11 その他 個別仕様書で別途定める機能。１)ホーバークラフト旅客ターミナル(大分側)個別仕様書No.

機能 個別仕様書1 不審者侵入感知 ①マグネットセンサー└設置箇所：別添「警備ブロック図」で太赤線で記した窓扉であり以下のとおり。└マグネットセンサー設置箇所において窓を動かさずに侵入※した場合の感知(■要・□否)(※ガラスを割って侵入する場合を想定。)└不審者が潜んでいる場所特定(■要・□否)└感知方法の指定(□有・■無)ただし、以下の箇所には設置は不要とする。〔大分側ターミナル〕・１階バリアフリートイレ２箇所、授乳室、女子トイレ、男子トイレ・１階バックヤード〔艇庫〕・２階事務室(廊下や室内の赤外線パッシブセンサー等にて、廊下から室内への侵入を感知できる場合は室内扉のマグネットセンサー設置は省略できる。)① その他指定する感知方法(□要・■否)└要する場合指定する感知方法と設置箇所―2 侵入者への威嚇3 金庫等盗難感知4 火災・ガス漏感知①火災受信機(■有・□無)└設置箇所：②警備会社での火災感知器設置(■要・□否)③ガス漏れ感知器(■有・□無)└設置箇所：別添「敷地内配置図」に示す箇所〔大分側ターミナル〕・１階厨房スペース5 施錠・解錠 ①電気錠要否(■要・□否)└設置箇所：大分側ターミナル1階通用口及び艇庫└設置する扉の厚さ：└設置する扉のメーカー品番：MIWA AUT(R)└自動施錠時間帯：24:00～5:00└電源供給が途絶えた場合：■自動解錠・□自動施錠・□停電時の状態を保持└火災感知時：■自動解錠6 鍵の管理7 入退記録8 装置の制御 ① 警備ブロックの数(□1エリア・■2エリア以上)└2エリア以上の場合、同一建物内での警備ブロック分割(■有・□無)② IDカード必要枚数：50枚③ ブロック出入口に警戒状態のセットや解除する装置(カードリーダー等)(■要・□否)└要する場合の設置箇所：大分側ターミナ1階通用口、艇庫④ パスワード入力装置要否(□要・■否)└要する場合の設置箇所：9 基地局への送信10 電源供給 ① 非常電源に切り替わる予備回路(□有・■無)② 非常電源に切り替わるコンセント(□有・■無)③ 停電時対応時間■30 分以上(共通仕様書)□ 分以上11 その他２)ホーバークラフト旅客ターミナル(国東側)No.

機能 仕様1 不審者侵入感知 ①マグネットセンサー└設置箇所：別添「警備ブロック図」で太赤線で記した窓扉であり以下のとおり。└マグネットセンサー設置箇所において窓を動かさずに侵入※した場合の感知(■要・□否)※ガラスを割って侵入する場合を想定。└不審者が潜んでいる場所特定(■要・□否)└感知方法の指定(□有・■無)ただし、以下の箇所には設置は不要とする。・バリアフリートイレ、授乳室、女子トイレ、男子トイレ(廊下や室内の赤外線パッシブセンサー等にて、廊下から室内への侵入を感知できる場合は室内扉のマグネットセンサー設置は省略できる。)② その他指定する感知方法(□要・■否)└要する場合指定する感知方法と設置箇所―2 侵入者への威嚇3 金庫等盗難感知4 火災・ガス漏感知①火災受信機(□有・■無)└設置箇所：別添「敷地内配置図」に示す箇所※国東側ターミナルには、火災受信機の設置なし。②警備会社での火災感知器設置(□要・■否)※国東側ターミナルには、火災感知器の設置なし。③ガス漏れ感知器(□有・■無)└設置箇所：5 施錠・解錠 ①電気錠要否(■要・□否)└設置箇所：南東側出入口(メインエントランス)└設置する扉の厚さ：└設置する扉のメーカー品番：└自動施錠時間帯：23:00～6:00└電源供給が途絶えた場合：■自動解錠・□自動施錠・□停電時の状態を保持└火災感知時：■自動解錠6 鍵の管理7 入退記録8 装置の制御 ⑤ IDカード必要枚数：20枚⑥ ブロック出入口に警戒状態のセットや解除する装置(カードリーダー等)(■要・□否)└要する場合の設置箇所：南東側出入口(メインエントランス)⑦ パスワード入力装置要否(□要・■否)└要する場合の設置箇所：9 基地局への送信10 電源供給 ③ 非常電源に切り替わる予備回路(□有・■無)④ 非常電源に切り替わるコンセント(□有・■無)③ 停電時対応時間■30 分以上(共通仕様書)□ 分以上11 その他(２)装置等の施工確認及び保守点検設置より１年を経過する毎に、以下のとおり定期的に点検すること。(火災感知器の点検を個別仕様書で定めている場合 5(1)4 に記すとおりに点検する。)① 「(1)装置の設置」に定めるとおりに各種装置が正しく作動するか点検する。② センサーは警備状態にセットされた状態で作動するか点検する。③ その他建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房営繕部)P64「3.9.11 防犯・入退室管理装置」のとおり点検する。④ ケーブルについては目視できる範囲内で以下のとおり点検する。・ケーブルは電柱や建物壁面などに正常に固定されているか。(落下がないか？)・他のケーブルや障害物との接触や接近がないか、ケーブルの損傷がないか。・地上高は十分に確保されているか。⑤ 点検回数は履行期間開始前 1 回、履行期間中 4 回とする。(ただし火災感知器の点検回数は 5(1)4 のとおり。)⑥ 点検結果を報告書にまとめ、甲に提出する。報告書には点検内容に加え、点検実施年月日と点検を実施した者の氏名を記入する。(３)異常事態感知時の対応① 異常事態を感知したときは、警備員は警備業法第 43 条に基づき速やかに当該物件へ急行し、異常事態の内容を確認すること。② 必要と認めたときは直ちに関係先(警察、消防など)に通報し、その出動を要請すること。また、警備員は異常事態の拡大防止に必要な措置を取ること。③ 必要に応じ各施設の緊急連絡先に速やかに電話連絡する。(施設管理者は、緊急連絡先を定め、乙に明示する。変更する場合も同様。)(４)警備実施後の報告① 警備業務対象施設において不審者侵入、火災、ガス漏れなどの事故が発生した際は、速やかに報告書を甲に提出する。② 所定の様式にて速やかに月間警備状況報告書を甲に提出する。③ 業務開始日から 1 年を経過する毎に、所定の様式により各月に異常感知回数と警備員出動回数を記した報告書を甲に提出する。④ 装置の点検を行った際は、所定の様式を甲に提出する。⑤ 報告書は乙が作成した正規のものであることが確認できれば、電子メールで送付、ウェブでの閲覧も可とする。(５)警備時間帯機械警備の基準時間は、大分側については 24 時 00 分から翌日の 5 時 30 分までとし、国東側については 23 時 00 分から翌日の 6 時 00 分までを基本とする。ただし、火災ガス漏監視は終日とする。本契約更新に伴う入札の結果、契約者入れ替えに伴い甲が管理する火災受信機との接続切り替えがある場合は、接続切り替えまでとする。６ 委託業務についての条件(１) 警備業法 19 条第 2 項に定める図書には以下の図面と表を添付し、甲に提出する。・警備システム系統図・警備機器等設置図(ターミナル平面図等による)・警備ブロック図(施工前に仕様と相違がないことを甲乙で確認する。)・5(1)に記す装置の設置時期一覧表・バッテリー使用期限一覧表(使用期限の定めがない時は設置時期一覧表で可・通信ケーブルを敷設した際は敷設ルートも示す。ケーブルを固定している電柱、建物壁面や の位置もわかるようにすること。(２) 機器の操作ミスによる異常感知を防止するため、乙は簡潔でわかりやすい機器操作説明書を甲に提出すること。(３) 制御するセキュリティカードを甲に引き渡すこと。(４) 乙が甲より鍵の預託を受けた場合は、預かり証を発行し、責任を持って保管管理する。契約終了、もしくは解除のときは直ちに返還する。(５) 契約書第 4 条で規定する再委託禁止等にかかる「主たる部分」とは、異常事態の感知と現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置(警備業法第 43 条)及び現場代理人選任とする。(再委託可能な例：装置設置作業、火災感知器点検、機械警備空白期間時常時警備)(６) 契約書第 17 条に定める「損害」とは、業務の準備、機器撤去に際して発生した損害に加え、「5 業務内容(3)②」の事故による被害拡大防止が十分でないことにより、拡大した損害も含む。(例：契約書第 10 条に定める保守が不適切であったために異常事態感知ができなかった場合。警備業法第 43 条に定める即応体制が取られなかった場合。)(７) 乙は、契約時に保険会社との間の損害賠償に関する契約の証明書(以下、「証明書」という。)を甲に提出する。損害賠償に関する契約期間に定めがある場合は、乙は契約更新の都度、証明書を甲に提出する。損害賠償の限度額は、１事故につき対人賠償及び対物賠償あわせて 10 億円とする。７ その他本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議して定める。

敷地内配置図①(自火報)

敷地内配置図②(機械警備)30940 59403640X01 X03 X04 X05 X07 X09 X11 X13 X15 X17 X19 X212300 1820 1820 1820 1820X021820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820 1820X06 X08 X10 X12 X14 X16 X18 X20PPPPPPPPPL KCCCCCCCCCCCCCCC(PF28)弱電総合盤1T-1防犯カメラ・機械警備配管・非常警報設備平面図バリアフリートイレ授乳室段差解消機新設スロープ(1/12勾配)男子更衣室女子更衣室事務室女子トイレ男子トイレ機械スペース待機列待合スペース女子トイレ前室男子トイレ前室水受け水受け

ブロックⅠ(艇庫1階・2階一体的に)ブロックⅡブロックⅢ共用部分ブロックⅣ共用部分