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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和５年12月27日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務(2) 履行期間 契約締結日から令和６年３月31日(日)まで(3) 業務概要 大分県が著作権を保有するイラスト素材の検索サイト構築(4) 業務内容 別紙仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者(大分県が発注する物品等の調達、受払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の一部を改正する告示(令和４年大分県告示第519号)附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) この公告の日から開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県教育庁文化課教育文化班〒870-8503 大分市府内町３丁目10番１号 大分県庁舎別館８階電話 097-506-5499F A X 097-506-1811MAIL a31700@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 大分県ホームページ(2) 日時 令和５年12月27日(水)午前９時から令和６年１月８日(月)午後５時15分まで５ 入札説明書の交付場所及び日時４に同じ。６ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 入札書の提出場所及び提出日時(1)提出場所 大分県庁舎本館１階 12会議室〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号(2)提出日時 令和６年１月９日(火)午前10時00分※郵送による入札は認めない。※県の外来者用駐車場は利用できないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。※入札書は封筒に入れ、封筒の表面に宛名、入札件名を記入すること。８ 開札の場所及び日時等(1)開札場所 大分県庁舎本館１階 12会議室〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号(2)日 時 令和６年１月９日(火)午前10時00分(3)再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、直ちにその場所で再度入札を行う。９ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除とする。10 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。11 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(1)金額の記載がないもの(2)入札に関する条件に違反したもの(3)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(4)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3)落札しない場合は、再度入札を１回まで行う。(4)２回の入札で落札者がいない場合、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約に移行する。14 その他その他の詳細は、入札説明書による。

学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務仕様書１ 委託業務名 学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務２ 事業の概要(１)目的及び概要本事業は、大分県内の各学校が「教育便り」や「ほけんだより」といった発行物やＨＰ等を作成する際に、著作権料を支払わずに安心して利用できるイラストを提供するため、大分県教育委員会が著作権及び商標権を取得するイラストを、教職員等がダウンロードするためのWebサイトを構築する業務を行う。(２)委託業務①Webサイト構築にかかわる作業ア システム設計イ プログラム作成ウ 総合テストエ 管理者研修の実施オ 操作マニュアル作成カ 画像の登録作業(３００点)キ その他付帯作業②ハードウェア等にかかわる作業ア 調達・使用手続き等※サービスの所有者は大分県とすることイ ＯＳ等のインストール(クラウドサービスに含まれない場合)ウ ネットワーク接続・設定エ 動作確認試験オ その他付帯作業(３)履行期間本業務の履行期間は、下記のとおりとする。委託開始日から令和６年３月３１日まで３ 実施計画等(１) 本業務実施に当たり、受注者は契約締結後、業務実施計画書を発注者に遅滞なく提出しなければならない。(２)業務実施計画書に下記の項目について記載する。ア 業務目的及び概要イ 業務工程(作業項目、作業期間、日数等を記載したもの)ウ 本業務実施体制エ 連絡体制(緊急時含む)オ 試験及び試験運用カ その他必要な事項(３)事業の実施に係る留意点① 本事業を円滑に遂行するため、委託者は県に対し、委託業務の進捗状況について定期的に報告すること。② 本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、県と協議し、その指示に従うこと。③ 本事業のシステム構築にあたっては、システム設計について県と十分協議すること。④ 事業内容の詳細については、競争入札により委託業者が特定した後、県との協議により変更することがある。⑤ 本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。⑥ 本業務を行うに当たり取り扱う個人情報(個人情報の保護の法律第２条第１項に規定する個人情報をいう。)について、別記「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき、個人情報の適正な取り扱いについて必要な措置を講じなければならない。４ 成果物等(１) 成果物次に示される成果物について、各々のドキュメントの電子データを保存したＣＤ－Ｒまたは、ＤＶＤ－Ｒ２部を納品すること。① システム設計書一式② 管理操作マニュアル③ システムソースプログラム一式④ アカウント権限の体系図(特権管理者権限は県が有する)(２)成果物の権利の取扱いこの契約の成果物に関する著作権法上の権利及びその他の諸権利は、大分県から受託者に委託料が完納されたときに、受託者から大分県に無償で譲渡されるものとする。ただし、成果物中、受託者が従来権利を有していた、同種著作物に共通に利用される著作権、アイデア、概念、ノウハウ、方法論、手順及び技術等(当該業務により新たに取得したものを除く)に関する権利は、受託者に留保されるものとするが県に対して使用許諾を認めるものとする。５ Webサイト構築にあたっての課題・ 操作マニュアルの作成や更新作業、アクセストラブルなどサポート体制の充実が求められる。・ 大分県教育委員会、大分県立学校、大分県内の市町村立学校のみがWebサイトにアクセス可能となる措置を講じなければならない。・ 各学校からのサイトへのアクセス状況やダウンロード状況を大分県教育委員会が把握できる仕組みが求められる。・ Web サイト内の利便性向上のため、コンテンツ毎に画像が整理されていることや、検索機能の充実が求められる。・ Web サイトの構築には、大分県教育委員会が指定した画像をサイトにアップロードする作業も含めるものとする。６ システム構成本業務のシステムの構成は下記のとおりとする。・ 容量６００GB以上のWebサーバーとする・ 大分県立学校及び大分県内の市町村立小中学校及び義務教育学校からインターネットで閲覧できるもの・ 管理者は大分県教育委員会とする・ Webサイト保守業者及び大分県教育委員会のみが編集可能とする・ 閲覧者は大分県教育委員会、大分県立学校、大分県内の市町村立小中学校及び義務教育学校の教職員及び児童生徒※大分県教育委員会及び学校のパソコン及びタブレットからのみアクセス可７ 機能要件本システムの更新により、実現する基本的な機能要件については、以下のとおりとする。(１) イラスト素材集検索サイトの設計・制作サイトの設計・制作、サーバへのインストール、テスト等、Webサイト構築に係る業務の一切を行うものとする。① 利用者が使いやすく、目的とするページに容易にたどり着ける構成とすること。② Windows、MacOS、iPhone、Android端末に搭載されている汎用ソフトウェアの最新版にて閲覧が可能であること。③ 閲覧者の利用環境に依存しないよう留意し、下記ブラウザの最新版で表示できること。Microsoft Edge、Safari、Chrome、Firefoxなど④ スマートフォンなどのモバイル端末で閲覧しやすいようにレスポンシブウェブデザインとすること。⑤ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、閲覧者が文字サイズや文字色、背景色の変更ができるなど、障がいに配慮した機能を有すること。(２) ページ構成① 閲覧者の利便性を重視し、閲覧者が求める情報に快適にたどり着けるようにすること② 情報発信者が容易に追加する画像のアップロード、管理等が行えるシステムア 大分県教育委員会の担当者が、画像の追加アップロードや更新ができるようにすること。イ 画像をアップロードする際は、更新者がコンテンツを指定できるようにする。③ アクセス及びダウンロード履歴についてア サイトへのアクセス履歴やダウンロード履歴を大分県教育委員会が随時確認できるようにすること。④ デザインについてア 目的のページに容易に辿り着けるよう、分かりやすいデザインにすること。⑤ Webサイト掲載内容についてア 大分県教育委員会が指定する画像を、JPEG形式で300点登録する。登録する画像をコンテンツ毎に整理し、ダウンロードできるようにする。なお、詳細の掲載内容については、競争入札により委託業者が特定した後、県との協議により決定する。(３) 運用・管理に係る機能① 運用・管理に係る経費が低廉になる仕組みにすること。② サイト運営に必要なサーバ(容量その必要なスペックを考慮したもの)を受託者において確保し、必要な初期設定を行うこと。

③ 確保したサーバについて、コンピュータウィルス対策及び部外者からサイトを改ざんされないよう情報セキュリティに必要な措置を講じること。(ア) 利用しているＯＳ、ミドルウェア、アプリケーション及びＣＭＳについて開発元のサポート期間内のものを利用するとともに、最新のセキュリティパッチを適用すること。(イ) 不正アクセスの監視及び防止対策を行うこと。(ウ) 必要に応じて県の監査を受診すること。(エ) アクセスログを１年以上保存すること。④ 突然の停電や電力トラブル時に不具合を発生させないよう、停電時における安全対策を備えていること。⑤ ウェブサーバは、利用者がストレスを感じることなくページを開けるようデータの送信が行えること。⑥ システム運用時間は、２４時間３６５日(閏年は３６６日)を前提とすること。⑦ バックアップは、サーバ毎に１日１回自動的に実行することとし、３世代(３日分)を保存し、障害発生時には前日中のデータに復元できること。⑧ 定期的にセキュリティ対策をアップデートすること。また、緊急性の高い脆弱性が発見された場合は即座に対応すること。⑨ サーバの契約・利用に係る初期経費及び当該年度のサーバの利用料は、委託業務の必要経費に含まれるものとする。⑩ アクセスログを解析できる機能を入れること。⑪ 各学校がWebサイトにログインできるIDを用意すること。(４) セキュリティ対策サイトの管理・更新については、セキュリティに配慮すること。ただし、将来的に外部のネットワークから更新する可能性もあるため、外部からの更新についてもセキュリティに配慮した仕組みがあることが望ましい。(５) 対象範囲本業務の対象となるWebサイトは、本業務で構築する「学校職員向けイラスト素材集検索サイト」とする。(６) 操作研修令和5年度内に大分県教育委員会の担当者宛に、操作説明を実施すること。８ 取り扱うデータWebサイトに登録するデータは、大分県教育委員会が著作権を取得・指定した画像に限るものとする。また、設計に当たっては、将来の登録画像数の増加等に対応可能な拡張性を備え、保守がしやすいものとすること。９ 機器等の基本要件(１)サーバ等本業務を実行するサーバ等は、レンタルサーバーもしくはインターネット上のクラウドサービスを利用して構築すること。また、上記クラウドサービスについては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリスト又はLGWAN-ASPサービスリストに登録されていること。(２)ソフトウェアサーバ OS、ミドルウェア等のソフトウェアは、安全性／汎用性／可用性／対障害性の観点から、適切な選択を行うこと。データベースソフトェア等のミドルウェアは、ソフトウェアライセンスのライフサイクルコストを抑える体系とすること。１０ 構築体制とスケジュール(１) 構築体制受託者側の構築体制について、本調達内容を円滑に推進し、確実な稼動につながる体制を整備すること。また、受託者は本業務に従事する統括業務責任者(プロジェクトマネージャー)を選任し配置すること。(２) 導入スケジュール受託者は、作業項目を示したうえで詳細なスケジュールを設定し、本県との役割分担を明示すること。１１ 留意点(１) 受託者は、本仕様書において明記されていない事項、不明確な事項については、事前に県へ確認することとし、県との協議結果に基づき、本業務を行うこととする。(２) 本仕様書に記載されている内容で、よりよい手法がある場合は、県に提案することとする。(３) 県は、受託者の本業務の実施状況について、受託者に対して報告を求め、その結果、必要な指示を行うことができることとする。(４) 本業務の実施において受託者側で必要となるソフトウェア等の開発ライセンスについては、受託者の負担とする。(５) 受託者は、関係法令を遵守すること。(６) 受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務委託に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・仕様書・契約書(案)令和５年１２月大分県教育庁文化課入札説明書学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和５年12月27日(水)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名 学校職員向けイラスト素材集検索サイト構築業務(2) 履行期間 契約締結日から令和６年３月31日(日)まで(3) 業務概要 大分県が著作権を保有するイラスト素材の検索サイト構築(4) 業務内容 別紙仕様書のとおり３ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者(大分県が発注する物品等の調達、受払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の一部を改正する告示(令和４年大分県告示第519号)附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) この公告の日から開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県教育庁文化課教育文化班〒870－8503 大分市府内町３丁目10番１号 大分県庁舎別館８階電話 097－506－5499FAX 097－506－1811MAIL a31700@pref.oita.lg.jp５ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 大分県ホームページ(2) 日時 令和５年12月27日(水)午前９時から令和６年１月８日(月)午後５時15分まで６ 入札説明書の交付場所及び日時５に同じ。７ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨８ 入札書の提出場所及び提出日時(1) 提出場所 大分県庁舎本館１階 12会議室〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号(2) 提出日時 令和６年１月９日(火)午前10時00分※郵送による入札は認めない。※県の外来者用駐車場は利用できないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。※入札書は封筒に入れ、封筒の表面に宛名、入札件名を記入すること。９ 開札の場所及び日時等(1) 開札場所 大分県庁舎本館１階 12会議室〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号(2) 日 時 令和６年１月９日(火)午前10時00分(3) 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、直ちにその場所で再度入札を行う。(4) 入札方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札は、所定の入札書により、本人又はその代理人が行うこととし、郵送による入札は認めない。本人入札の場合は様式１、代理人入札の場合は様式２によること。代理人入札で入札書に代表者氏名の記載が無い場合は、その入札書は無効とする。ウ 代理人入札の場合は、入札前に委任状(様式３)を提出すること。エ 入札説明書及び仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を準用する。オ 印鑑は、いわゆるシャチハタ等のインキ浸透印は認めない。(5) 開札に立ち会う者開札は、入札参加者又はその代理人が立会いのもと行うものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除とする。11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除とする。12 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。(4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。13 最低制限価格に関する事項設定しない。14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札しない場合は、再度入札を１回まで行う。(4) ２回の入札で落札者がいない場合、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約に移行する。15 入札説明書等に対する質疑(1) この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(様式４)を下記により提出すること。ア 提出期限令和６年１月４日(木)午後２時00分までイ 提出場所４に記載する担当部局ウ 提出方法持参、郵送、ＦＡＸ又はメールのいずれかの方法により提出すること。なお、持参以外の場合は必ず電話により着信を確認すること。(2) (1)により質問票を受領したときは、質問の内容及び回答を令和６年１月５日(金)午前11時00分までに大分県ホームページに掲載する。

16 入札の延期、中止等(1) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(2) 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。

機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(基本的事項)第１条 乙は、機密情報(本契約に基づき相手方から提供を受ける技術情報及び行政の運営上の情報等で、秘密である旨を示されたもの。)及び個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「機密情報・個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害することのないよう、機密情報・個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取得の範囲と手段)第３条 乙は、この契約による業務を行うために機密情報・個人情報を取得するときは、利用目的を明示し甲の同意を得たうえで、その利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。(目的外利用及び提供の制限)第４条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を契約の目的にのみ利用するものとし、本契約期間中はもとより契約を解除又は終了した後といえども、他者へ提供若しくは譲渡し、又は自ら用いる場合であっても他の目的に利用してはならない。

ただし、甲の指示又は承諾を得たときは、この限りでない。(複写又は複製の禁止)第５条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた機密情報・個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(安全管理措置)第６条 乙は、この契約による業務を処理するため収集、作成した機密情報・個人情報又は甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該機密情報・個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 乙は、甲が同意した場合を除き、前項の機密情報・個人情報を事業所内から持ち出してはならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報に関するデータ(バックアップデータを含む。)の保管場所を日本国内に限定しなければならない。４ 乙は、機密情報・個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。５ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。６ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。７ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他機密、個人情報等の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。また、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。８ 乙は、機密情報・個人情報を、その秘匿性等その内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。(１)金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管すること。(２)電子データとして保存及び持ち出す場合は、可能な限り暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとること。(３)この契約による業務を処理するために情報システムを使用する場合は、次に掲げる措置を講じること。ア 認証機能を設定する等の情報システムへのアクセスを制御するために必要な措置イ 情報システムへのアクセスの状況を記録し、その記録を１年間以上保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置ウ 情報システムへの不正なアクセスの監視のために必要な措置(４)保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、持ち出し、廃棄等の取扱いの状況等を記録すること。(５)盗難・漏えい・改ざんを防止する適切な措置を講じること。(６)バックアップを定期的に行い、機密情報・個人情報が記載された文書及びそのバックアップに対して定期的に保管状況及びデータ内容の正確性について点検を行うこと。(返却及び廃棄)第７条 甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報のほか、この契約による業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製した機密情報・個人情報は、甲に帰属するものとする。２ 乙は、委託業務完了時に、甲の指示に基づいて、前項の機密情報・個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。３ 乙は、機密情報・個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。４ 乙は、パソコン等に記録された機密情報・個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェアを使用し、通常の方法では、当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。５ 乙は、機密情報・個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。(責任体制の整備)第８条 乙は、機密情報・個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。(業務責任者及び業務従事者の監督)第９条 乙は、この契約による業務に関して機密情報・個人情報を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様とする。２ 乙は、業務責任者に、業務従事者が本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。３ 乙は、業務従事者に、業務責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。(派遣労働者)第１０条 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等機密情報・個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

その場合の守秘義務の期間は、第２条に準ずるものとする。２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による機密情報・個人情報の処理に関する責任を負うものとする。(教育の実施)第１１条 乙は、業務責任者及び業務従事者に対し、この契約による業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する教育又は研修を実施しなければならない。(意見聴取)第１２条 甲及び乙は、法令(甲の情報公開条例を含む。)に基づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を設ける等、提供又は提出に係る手続上の保障を与えるものとする。(知的財産権)第１３条 乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認する。(対象外)第１４条 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。(１)提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報(２)提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)機密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)保持義務を課すことなく第三者に提供した情報２ 個人情報の取扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。(契約内容の遵守状況の報告)第１５条 甲は必要があると認めるときは、乙に対し、この契約による業務に関する機密情報・個人情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求めることができる。(事故発生時の対応)第１６条 乙は、この契約による業務の処理に関して機密情報・個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る機密情報・個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。３ 乙は、甲との協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(監査、調査等)第１７条 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、随時監査・調査等することができる。