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公告内容

大分県が発注する物品等の調達(総務部電子自治体推進室 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年３月１８日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1)業 務 名 財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式(2) 契約期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日２ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム上に令和６年３月３１日(日)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。３ 物品等電子入札システムの利用本案件は大分県物品等電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。

また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。４ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。(3) この公告の日から下記６に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(5) 令和６年３月２７日(水)午前１０時までに大分県物品等電子入札システムにより入札参加申請を行い物品等電子入札システムにて入札参加の承認を受けた者であること。５ 大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和６年４月１日(月)午前８時３０分まで６ 開札の方法開札は、大分県物品等電子入札システムにより行うものとする。(1) 開札場所下記１１に掲げる担当部局(2) 開札日時令和６年４月１日(月)午前９時(3) 再入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。再入札は１回までとし、この場合においては、再度の入札は以下の日程で行う。ア 電子入札システムによる入札金額の入札期限令和６年４月１日(月)午前１１時までイ 開札日時令和６年４月１日(月)午前１１時３０分７ 入札保証金大分県契約事務規則第２０条第３項第２号の規定により免除とする。８ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 入札をした者がないときもしくは、再入札の結果、再入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。１０ 契約保証金契約金額(年額)の１００分の１０以上(消費税込み)ただし、大分県契約事務規則第５条第３項第３号適用に該当する場合は免除とする。１１ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒８７０-８５０１ 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室 システム開発支援班電話 ０９７-５０６-２０７８ FAX ０９７-５０６-１８４５なお、令和６年４月１日以降は、組織改正により「電子自治体推進室」を「電子自治体推進課」へ読み替える。

財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式入札説明書令和６年３月大分県- 1 -大分県が調達する財務会計システムのミドルウェア賃貸借に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和６年３月１８日(月)２ 競争入札に付する事項(１) 借受品目及び数量財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式詳細は、別紙「財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式調達仕様書」のとおり(２) 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(３) 納入場所大分県総務部電子自治体推進室が指示する場所３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在〒８７０―８５０１ 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進室 システム開発支援班電話番号：０９７－５０６－２０７８メールアドレス： a11170＠pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す日時及び場所大分県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上に令和６年３月３１日(日)午後５時１５分までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ スケジュール・令和６年３月１８日(月) 入札公告入札関係資料に関する質問の受付開始・令和６年３月２２日(金) 入札関係資料に関する質問の受付締切・令和６年３月２５日(月) 入札関係資料に関する質問への回答予定日・令和６年３月２７日(水) 入札参加申請締切り・令和６年４月１日(月) システムへの入札締切、開札、契約締結６ 大分県物品等電子入札システムの利用本案件は、大分県物品等電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。７ 入札参加資格この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。- 2 -(２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。(３) この公告の日から下記１１に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(４) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(５) 令和６年３月２７日(水)午前１０時までに大分県物品等電子入札システムにより入札参加申請を行い物品等電子入札システムにて入札参加の承認を受けた者であること。８ 入札説明会実施しない９ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 使用言語：日本語(２) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額１０ 大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期限入力期間 ：令和６年４月１日(月) 午前８時３０分まで１１ 大分県物品等電子入札システムによる開札開札予定日時：令和６年４月１日(月) 午前９時１２ 再入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。再入札は１回までとし、この場合においては、再度の入札は以下の日程で行う。(１) 電子入札システムによる入札金額の入札期限令和６年４月１日(月) 午前１１時まで(２) 開札日時令和６年４月１日(月) 午前１１時３０分- 3 -１３ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。１４ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第２０条第３項第２号の規定により免除する。１５ 入札参加時の注意点(１) 本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。(２) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。

なお、認証番号の再発行は行わないものとする。(３) 入札金額は、総額の賃借料とする。(４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５) その他、この入札については大分県物品等電子入札システム運用基準および大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１６ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札、提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。１７ 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。システムに登録されたメールアドレス宛に送信される発注依頼通知メールをもって通知する。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(３) 入札をした者がないときもしくは、再入札の結果、再入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。１８ 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに、落札金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金- 4 -の納付が免除される。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面(契約書等の写)を契約保証金免除申請書(第２号様式)により、提出したとき。(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)１９ 最低制限価格に関する事項設定しない。２０ 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先質問票(第１号様式)により、令和６年３月２２日(金)午後５時までに、上記３に掲げる担当部局まで提出すること(Ｅメール)。なお、回答に時間を要する場合があるので余裕をもって提出すること。２１ 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書および「調達仕様書」に必要事項を記載し、記名押印のうえ、上記１８に掲げる契約保証金若しくは上記１８(１)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。また「課税事業者届出書(第３号様式)」も同様に提出すること。２２ その他(１) 天災または正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合やその他やむを得ない事由が生じたときは入札を延期、中止、又は取りやめることがある。(２) 令和６年４月１日以降は、組織改正により「電子自治体推進室」を「電子自治体推進課」へ読み替える。- 5 -第１号様式質 疑 応 答 票質疑年月日件名：財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式一般競争入札会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO. 資料/項目名 質問内容 回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。欄が不足する場合は、適宜追加すること。- 6 -第２号様式契約保証金免除申請書令和６年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称代表者氏名財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式に係る契約保証金の免除を申請します。・免除理由過去２年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。(添付書類) 契約書(写)- 7 -第３号様式課 税 事 業 者 届 出 書令和６年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称代表者氏名下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。記課税期間 自 年 月 日至 年 月 日

財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式調達仕様書大分県 電子自治体推進室名称調達目的調達概要調達品仕様要件及び調達数１-１ 参考型式財務会計システムに係るミドルウェア一式：詳細は別表「ミドルウェア構成一覧」のとおり 構成一覧表１-１-１No１～１１の適合製品1 式１-２自 令和６年４月１日至 令和７年３月３１日１-３大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室の指示する場所※令和６年４月１日以降は、組織改正により「電子自治体推進室」を「電子自治体推進課」へ読み替える。

１-３-１賃貸借期間１-２-１納入場所財務会計システムに係るミドルウェア賃貸借一式 大分県で稼働中の財務会計システムに関し、乙が甲に対しミドルウェアを非独占的に使用する権利を許諾し、かつミドルウェアに対するサポートを行い、甲が使用の対価を乙に支払うことを目的とする。

本仕様書に記載されたミドルウェアを調達する。

賃貸借物件及び数量１-１-１１-１-１ 大分県財務会計システム ミドルウェア構成一覧１．ミドルウェア費用(財務会計システム用)No. 構成名 No. 品名 型名 数量 備考 使用期間1OS 1 RHEL Server(2CPU/4ゲスト)SV78F072H 1物品等電子入札システム用財務DBサーバはWinSV2016に変更2025/3/312 システム監視2 Systemwalker Centric Manager Standard Edition メディアパック(64bit) V15B5141JUJC 1 サーバ状態監視(Windows用) 2025/3/313 Systemwalker Centric Manager Standard Edition プロセッサライセンス(マネージャ用)(1年間24時間サポート付)B51440FLS 1 同上 2025/3/314 Systemwalker Centric Manager Standard Edition プロセッサライセンス(エージェント用)(1年間24時間サポート付)B5140FWLS 6 同上 2025/3/313 ジョブ管理5 Systemwalker Oper SE メディア (64) 16B5141JVLC 1 定期バッチのスケジュール運用(Windows用) 2025/3/316 Systemwalker Operation Manager Standard Edition プロセッサライセンス V16(1年間24時間サポート付)B5140SBFS 3 同上 2025/3/314 IPKNOWLEDGE基本7 IC21基盤共通制御 V3.5 高信頼DBオプションメディアパックA514C6QA 1 2500人規模対応 2025/3/318 IC21基盤共通制御 V3.5 高信頼ＤＢオプション ４ＰＬA51496QD 1 同上 2025/3/319 IPKNOWLEDGE基本 5サーバ(Win SV 2016) V2.3A514C6U3 1パッケージ基本対象：APサーバ3台、AP/バッチサーバ1台、研修用１台2025/3/3110 IPKNOWLEDGE基本 開発環境パック(Win SV 2016) V2.3A514C6U8 2カストマイズ対象：開発サーバ1台、検証用サーバ1台2025/3/3111 IC21基盤共通制御 共通クライアントA514C2MC 1 ｸﾗｲｱﾝﾄ 2025/3/3112 IC21基盤共通制御 共通クライアント 1000CLA51492MK 2 同上(数量２)2024/4/1～2024/6/30(数量０)2024/7/1～2025/3/3113 IC21基盤共通制御 共通クライアント 100CLA51492MH 5 同上(数量５)2024/4/1～2024/6/30(数量１)2024/7/1～2025/3/315 開発資産流用支援ツール14 WinSV2016用メディアパックA514C05C 1 文字変換 2025/3/3115 SIMPLIA/TF-MDPORT ProライセンスA514905D 1 2025/3/3116 SIMPLIA/TF-MDPORT Pro 1コピーライセンスA514905E 2 同上 2025/3/31２．ミドルウェア費用(物品等電子入札システム用)6データベースソフト 17 PowerGres Plus (Linux版)E515C01B 1ＲＤＢ 2024/5/312024/6/1以降は不要7 Webサーバソフト18 Interstage Web Server (Linux版) メディアB515X6BB0 1Ｗｅｂサーバ 2024/5/312024/6/1以降は不要19 Interstage Web Server (Linux版) プロセッサライセンスB515X6D81 1同上 2024/5/312024/6/1以降は不要8 運用管理ソフトライセンス20 Systemwalker Centric Manager Standard Edition プロセッサライセンス(エージェント用)B515BTH81 2サーバ状態監視 2024/5/312024/6/1以降は不要３．パッケージ保守費用9IPKNOWLEDGサポートデスク21 IPKNOWLWDGEサポートデスク 基本 ５サーバ V2.3SV2305XLE8 1月額2025/3/3122 財務情報予算執行Enterprise V2 サポートSV2305VW74 1月額2025/3/3123 備品管理 V2 サポートSV2305VW88 1月額2025/3/3124 物品契約Enterprise V2 サポートSV2305VWQ2 1月額2025/3/3125 電子決裁 V2 サポートSV2305VW42 1月額2025/3/3126 IC21基盤共通制御 V3.1 高信頼DBオプションSV2305XQ3Y 1月額2025/3/3127 インフラ資産管理Enterprise V2 サポートSV2305XF3Z 1月額2025/3/3128 財務情報財務書類作成システム(期末一括仕訳版)Enterprise V2サポートSV2305XF7T 1月額2025/3/3110 データベースソフト29 PowerGres Plus (Linux版)E515C01B 1月額サービス型名:SV7GG1HN2024/5/312024/6/1以降は不要11 Webサーバソフト30 Interstage Web Server (Linux版)B515X6D81 1月額サービス型名:SV7BGVHS2025/3/31※年度途中で数量が変更となるものについては、使用期間を参照すること。