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公告内容

(電子自治体推進室 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。

令和６年３月22日大分県知事 佐 藤 樹一郎１競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類マイクロソフト社ライセンス一式(長期継続契約)(2) 契約期間契約日から令和11年６月30日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(3) 調達内容別途配布する「マイクロソフト社ライセンス一式調達仕様書」のとおり(4) 納入場所大分県知事が指定する場所２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室企画管理班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2062 e-mail:a11170@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所２に同じ。

(2) 日時令和６年３月22日(金)から同年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで４ 旧大分県物品等電子入札システムの利用本件入札は、旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)で入札の手続を行う。また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。

５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、(1)から(10)までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)を取得している者であること。

(3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。

(4) 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。

(5) 旧大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。

(6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。

(8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。

(9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。

ア 共同企業体協定書を締結していること。なお、共同企業体は、自主結成とする。

イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。

７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 申請の時期令和６年３月22日(金)から同年４月５日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。

(2) 申請書類の入手場所及び提出先〒870－8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2956、097－506－2957大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html８ 入札説明書の交付及び日時入札説明書は、大分県総務部電子自治体推進室宛てメール送付をすることにより交付する。メールには次の情報を記載することとする。

件名：マイクロソフト社ライセンス一式入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、令和６年３月22日(金)から同年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日を除く。)の午前９時から午後５時までに必要情報を記載した受信メールの返信で入札説明書を送付する。

９ 入札参加条件(1) 入札説明書に添付している機能等証明書を２に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。

機能等証明書提出期限：令和６年４月15日(月)午前10時(紙で郵送する場合は必着とする。)(2) 旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に旧大分県物品等電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。

入札参加申請期限：令和６年４月22日(月)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。)10 旧大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により、次の期間に入札金額を入力するものとする。ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。

期間 自 令和６年４月23日(火)至 令和６年５月１日(水)午後５時11 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年５月２日(木)午前10時(2) 場所大分県庁舎本館２階 電子自治体推進室12 入札保証金見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。

13 契約保証金見積金額の年間最大値の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

15 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。

16 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、旧大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。

17 その他(1) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。

(2) この調達は、令和６年度予算の執行となるので、予算案が議会で否決され成立しなかった場合は、入札は中止する。

(3) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。

(4) 令和６年４月１日から電子自治体推進室が電子自治体推進課となることから、本公告における電子自治体推進室の記述は、同日から電子自治体推進課と読み替えることとする。

(5) その他、詳細は入札説明書による。

18 Summary(1) The name of contract matterOne set of Microsoft licenses-The details are described in the manual of this tender(2) Time Limit for Tender5:00 PM on 1 May,2024(3) Contact Point for the NoticeGovernment System Electronization Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2062