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公告内容

(電子自治体推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和６年４月９日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 調達をする特定役務の種類⑴ 業務名大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務⑵ 委託期間令和６年６月１日～令和７年３月31日⑶ 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部電子自治体推進課 等２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者(大分県が発注する物品等の調達、受払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の一部を改正する告示(令和４年大分県告示第519号。以下「改正告示」という。)附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)であること。⑶ この調達に係る仕様書に基づき、大分県共同利用型電子入札システムにより令和６年５月16日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。⑷ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑸ 「大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務に係る仕様書」３⑴に規定する業務従事者を確保できることを証明するため、技術員経歴書(様式１－１、１－２)を提出した者であること。⑹ 個人情報を安全管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること、又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築・維持している者であることを証明したものであること。⑺ 当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した者であること。⑻ 上記⑸から⑺までを証明する書類を令和６年５月16日(木)午後５時までに提出し、参加承認を受けたもの。⑼ 開札日(令和６年５月20日(月))において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)」を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。３ 入札参加資格のない者で入札を希望する者の手続２の⑵に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。⑴ 申請の時期令和６年４月９日(火)から同月18日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 申請書類の入手場所及び提出先大分県会計管理局用度管財課〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html４ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班５ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2078⑵ 日時令和６年４月９日(火)から同年５月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで６ 入札説明書の交付場所及び日時５に同じ。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨８ 入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班⑵ 提出期限 令和６年５月20日(月)午前９時 時間厳守９ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この一般競争入札の実施に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。大分県共同利用型電子入札システムにより、下記の期間に入札金額を入力するものとする。ただし、紙による入札を希望する者は、電子自治体推進課において、２の⑶及び⑻による承認をされた後、４の場所に令和６年５月20日(月)午前９時までに様式１及び様式２を持参又は郵送により提出すること。期 間 自 令和６年４月９日(火)午前９時至 令和６年５月20日(月)午前９時10 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年５月20日(月)午前10時11 開札の場所及び日時等⑴ 開札場所 大分県庁舎本館２階 総務部電子自治体推進課⑵ 日 時 令和６年５月20日(月)午前10時⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。12 入札保証金大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により免除する。13 契約保証金大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。14 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。15 最低制限価格に関する事項設定しない。

16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。17 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。18 Summary⑴ Business contentSoftware development and operation support, etc.

Computer operation⑵ Contract periodFrom June 1, 2024 to March 31, 2025⑶ Work location3-1-1 Ohte-machi, Oitacity,Oita Prefectural General Affairs DepartmentGovernment System Electronization Office⑷ Bidding date10:00 a.m. May 20, 2024⑸ Management Bureau AddressOita Prefectural General Affairs Department Government System ElectronizationOffice3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2078

大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札説明書令和６年４月大分県総務部電子自治体推進課入札説明書大分県が委託する大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年４月９日(火)午前９時２ 競争入札に付する事項⑴ 業務名称大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務⑵ 契約期間令和６年６月１日から令和７年３月31日まで(10か月)⑶ 調達する役務の内容等大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務詳細は「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る仕様書」のとおり(契約条項を示す場所にて開示)⑷ 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部電子自治体推進課(大分県庁舎 電子計算機・サーバ室、ヘルプデスク等、電子自治体推進課が定める場所)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎本館２階大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班電話番号 097-506-2078メールアドレス a11190@pref.oita.lg.jp４ 大分県物品等電子入札システムの利用本件入札は、大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。ただし、紙による入札を希望する者は、電子自治体推進課において、５の⑶及び⑻による承認をされた後、３の場所に令和６年５月20日(月)午前９時までに様式１及び様式２を持参又は郵送により提出すること。５ 競争入札参加資格及び当該資格を得るための申請方法等⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第２６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)」を有している者であること。⑶ この調達に係る仕様書に基づき、物品等電子入札システムにより令和６年５月16日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。⑷ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑸ 「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る仕様書」に規定する技術員を確保できることを証明するため、技術員経歴書(様式１－１、１－２)を提出したもの。⑹ 個人情報を安全管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること、又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築・維持している者であること証明したものであること。⑺ 当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した者であること。⑻ 上記⑸から⑺までを証明する書類を令和６年５月16日(木)午後５時までに提出し、参加承認を受けたもの。⑼ 開札日(令和６年５月20日(月))において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)」を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。６ 入札参加資格のない者で入札を希望する者の手続き上記５の⑵に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すると。⑴ 申請の時期令和６年４月９日(火)から同月18日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 申請書類の入手場所及び提出先大分県会計管理局用度管財課〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2965大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html７ 入札方法本案件は、一般競争入札により行う。⑴ 入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和６年５月20日(月)午前９時まで⑵ 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。⑶ 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額として入力すること。⑷ この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準及び大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

８ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語：日本語⑵ 通 貨：日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問等⑴ 質問方法 質問票(様式３)により持参または電子メールで行うこととし、電子メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを漏れなく記載すること。⑵ 質問の提出先 上記３に示す担当部局とする。⑶ 質問の受付期間 令和６年４月18日(木)午後５時まで⑷ 質問の回答方法 質問に対する回答は文書にて回答する。なお、質問に対する回答内容については、質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、電子メールで交付する。10 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年５月20日(月)午前10時11 開札の場所及び日時等⑴ 開札場所 大分県庁舎本館２階 総務部電子自治体推進課⑵ 日 時 令和６年５月20日(月)午前10時⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。12 契約条項を示す日時及び場所⑴ 日時 令和６年４月９日(火)から５月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班電話番号 097-506-207813 入札保証金に関する事項免除とする。14 契約保証金に関する事項免除とする。15 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。16 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課システム開発支援班電話番号 097-506-207817 入札の無効次の⑴から⑺までのいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を提出しない代理人のした入札⑶ 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札⑷ 同一の入札について二以上の入札をした者の入札⑸ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった入札⑹ 入札金額の訂正に訂正印のない入札⑺ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札18 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。⑵ 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。19 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。20 Summary⑴ Business contentSoftware development and operation support, etc.

Computer operation⑵ Contract periodFrom June 1, 2024 to March 31, 2025⑶ Work location3-1-1 Ohte-machi,Oita city,Oita Prefectural General Affairs DepartmentGovernment System Electronization Office⑷ Bidding date10:00 a.m. May 20, 2024⑸ Management Bureau AddressOita Prefectural General Affairs Department Government System Electronization Office3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2078(様式１)入札書￥件 名大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務大分県契約事務規則及び「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務」の内容を承知のうえ入札します。令和６年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿①この入札書は本人入札用です。②数字はアラビア数字を使用すること③金額の前に￥マークを必ず付けてください。④入札金額は、見積もった契約金額(月額)の110分の100に相当する金額を記載すること。⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。本人入札用(様式１)入札書￥件 名大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務大分県契約事務規則及び「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札説明書」の内容を承知のうえ入札します。令和６年 月 日住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 印大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿①この入札書は代理人入札用です。②数字はアラビア数字を使用すること③金額の前に￥マークを必ず付けてください。④入札金額は、見積もった契約金額(月額)の110分の100に相当する金額を記載すること。⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。代理人入札用(様式１)入札書￥マークを忘れずに￥○○○○○○○○○○○○件 名件名はこのとおりに大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務大分県契約事務規則及び「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札説明書」を承知のうえ、上記のとおり入札します。令和６年○○月○○日住所 大分市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○○ ○印大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿①この入札書は本人入札用です。②数字はアラビア数字を使用すること。③金額の前に￥マークを必ず付けてください。④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。⑥ 印の部分は記載漏れのないよう特に気を付けること。【記載例】代表者本人が入札する場合住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。代表者印(届出印)を押印すること。(様式１)入札書￥マークを忘れずに￥○○○○○○○○○○○○件 名件名はこのとおりに大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務大分県契約事務規則及び「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札説明書」を承知のうえ、上記のとおり入札します。令和６年○○月○○日住所 大分市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○○代理人氏名 ○○ ○○○ ○印大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿①この入札書は代理人入札用です。②数字はアラビア数字を使用すること。③金額の前に￥マークを必ず付けてください。④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。⑥ 印の部分は記載漏れのないよう特に気を付けること。住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。代理人の印を押印すること。【記載例】代理人が入札する場合(様式２)委任状今般都合により大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札に関する一切の権限をに委任しましたので、連署を持ってお届けします。令和６年 月 日(受任者)住所商号又は名称氏名印(委任者)住所商号又は名称氏名印大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿(様式３)質 問 票質 疑 年 月 日 令和６年 月 日件 名 大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務に係る入札会 社 名責 任 者 氏 名連 絡 先(住所・氏名等)TEL e-mailアドレス質疑内容

様式１－１様式様式2様式１－2'様式１－2'!Print_Area様式１－１,技 術 員 経 歴 書,令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,パソコン等による処理業務システム開発・運用保守経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者、ＶＢＡエキスパート等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 電子計算機オペレーション ),令和 年 月 日現在,統括責任者・技術員 (どちらかに○をつける),氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,オペレーション業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,使用コンピュータ,使用OS,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。, 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 人 事 給 与 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,給与システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－３,技 術 員 経 歴 書 ( 造 林 補 助 金 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,造林補助金システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 電子計算機オペレーション ),令和 年 月 日現在,統括責任者・技術員 (どちらかに○をつける),氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,オペレーション業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,使用コンピュータ,使用OS,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。, 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,