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公告内容

(大分県総務部電子自治体推進課 一般競争入札の実施)公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和6年4月12日大分県知事 佐 藤 樹 一 郞1 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県電子申請システム等運用支援業務(2) 履行期限令和6年5月1日(水)から令和7年3月31日(月)まで(3) 業務概要大分県電子申請システムに係る県民からの問合せ対応等の運用支援業務を委託するもの。2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の 4 の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年12月27日大分県告示第519号)に登録している者であること。(3) この公告の日から下記 5 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ上に令和6年4月17日(水)17時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。4 競争入札及び開札の日時及び場所(1)日時 令和6年4月24日(水) 11時00分(2)場所 大分市大手町3丁目1番1号 大分県庁舎本館9階 91会議室5 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第3項第2号)6 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第5条第3項第9号)7 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。8 最低制限価格に関する事項設定しない。9 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書で、県が定める予定価格以下の最も低額の価格をもって入札した者を相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2人以上ある時は、くじによる落札者決定を行なう。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。10 落札結果の通知及び公表落札者については、落札者決定後に口頭により通知する。

大分県電子申請システム等運用支援業務委託に関する仕様書１ 委託業務名大分県電子申請システム等運用支援業務２ 履行期間令和６年５月１日から令和７年３月３１日まで３ 目的本仕様書は、大分県が委託する「大分県電子申請システム等運用支援業務」(以下「本業務」という。)について、その使用を定めるものである。本仕様書に記載のない事項であっても、県と受託者の双方が協議して定めた業務については、これを遵守するとともに、受託者は本業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)に周知徹底し、業務の遂行にあたらなければならない。４ 運用管理体制(１) 業務従事者は、常時１人以上とする。受託者は、業務責任者及び業務従事者について、様式１により甲に報告するものとし、通知には経験等を証する書面を添付するものとする。(２) 業務従事者は次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。ア．コミュニケーションスキルがあること。イ．パソコン、サーバ、ＬＡＮ、インターネット等を十分に理解していること。ウ．情報セキュリティについて理解していること。エ．Microsoft officeを十分に使えること。オ．個人情報の保護に関する法律について理解していること。カ．電子申請システム、庁内業務チャット及び J-LIS テレワークシステムについてのマニュアル等により、各システムの使用法等を理解していること。キ．その他本業務を行うのに必要な技術及び知識を有すること。(３) 業務従事者は、県庁舎内の別途県が指定する場所で従事するものとし、業務遂行に当たっては、電子自治体推進課の指定する職員と連絡調整を行うこと。なお、業務に必要な備品・機器等は、全て県が用意する。５ 業務時間土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く日の、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。なお、業務従事者の休憩時間は、交代要員を用意すること。６ 業務内容等(１)電子申請システムに係る県民向けヘルプデスク業務①県民からの問合せ対応業務利用者である県民等から、電話、メール等によりシステム操作方法等の問合せを受けた場合は、回答を行うこと。②エスカレーション業務上記①において、一般利用者である県民からシステムの操作方法等について、ヘルプデスクで回答できない内容の問合せを受けた場合は、県が別途契約する電子申請システムサービス提供事業者にエスカレーションを行い、回答すること。また、同様に電子申請する手続について回答できない内容の問い合わせを受けた場合は、各手続所管課にエスカレーションを行い、各手続所管課に直接回答を依頼すること。(２)庁内業務用チャットツールの運用支援業務①職員からの問合せ対応利用する職員から、電話、メール等により操作方法等の問合せを受けた場合は、回答を行うこと。②エスカレーション業務上記①において、利用する職員からヘルプデスクで回答できない内容の問合せを受けた場合は、県が別途契約するチャットツールのサービス提供事業者にエスカレーションを行い、回答すること。③アカウント作成業務チャットツール利用に必要なアカウント付与のため、職員から利用要望があった際に、随時招待メールを送信すること。(３)J-LISテレワークシステムに関する業務①利用職員からの問合せ対応利用する職員から、電話、メール等によりテレワークシステムの操作方法や設定方法等の問合せを受けた場合は、回答を行うこと。②エスカレーション業務上記①において、利用する職員からヘルプデスクで回答できない内容の問合せを受けた場合は、県の担当職員にエスカレーションを行い、回答すること。(４)電子申請システムに係る申請フォーム作成業務県の行政手続について、電子申請システムで申請フォーム作成を行う。作成にあたっては、電子自治体推進課職員の指示に従うこと。(５)その他以上に含まれない支援が必要な事象が発生した場合は、別途協議とする。７ 作業報告上記６の業務の実施にあたり、Q&A、障害、対応情報等について業務ドキュメントを作成し、分野ごとに分類の上、翌月の１０日までに電子自治体推進課に提出すること。(様式１)業務従事者報告書業 務 名 大分県電子申請システム等運用支援業務業務従事者氏名従 事 開 始 日令和 年 月 日上記の者を業務従事者としたので報告します。令和 年 月 日契約担当者大分県知事 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 ㊞※経験等を証する資料を添付すること。

入札説明書(一般競争入札)大分県電子申請システム等運用支援業務委託令和6年4月大分県総務部電子自治体推進課入札説明書大分県電子申請システム等運用支援業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。1 公告日令和6年4月12日(金)2 競争入札に付する事項(1) 業務名大分県電子申請システム等運用支援業務委託(2) 履行期限令和6年5月1日(水)から令和7年3月31日(月)まで(3) 業務概要大分県電子申請システムに係る県民からの問合せ対応等の運用支援業務を委託するもの。(4)業務内容別紙業務委託仕様書のとおり3 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部 電子自治体推進課 行政DX推進班電 話 097-506-2066F A X 097-506-1845メール a11190@pref.oita.lg.jp4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ上に令和6年4月17日(水)17時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。5 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年12月27日大分県告示第519号)に登録している者であること。(3) この公告の日から下記7に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者6 入札の方法(1) 大分県が入札参加資格を確認しなかった者又は大分県が入札参加資格を確認した後、入札参加資格を失うことになった者は、入札の参加を認めない。(2) 入札者は、入札書(別紙様式1又は別紙様式2)により入札しなければならない。入札者が代表者本人の場合は代表者本人の、委任を受けた者が入札する場合は受任者の、社員証等本人確認ができるものを持参すること。(3) 入札書には、業務の名称及び住所・商号・氏名を記載し、封筒に入れ提出すること。(4) 入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。(5) 代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式3)を提出すること。(6) 入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 提出した入札書については、書換え、引替え又は撤回を認めない。(9) 開札は、入札終了後直ちに上記5(2)に掲げる場所において、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(10) 開札の結果、予定価格以上の価格の入札がない場合は、再度の入札を行う。落札しないときは随意契約に移行する場合がある。(11) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。7 競争入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和6年4月24日(水) 11時00分(2) 場所 大分市大手町3丁目1番1号 大分県庁舎本館9階 91会議室※郵送による入札は認めない。8 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第3項第2号)9 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第5条第3項第9号)10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。11 最低制限価格に関する事項設定しない。12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書で、県が定める予定価格以下の最も低額の価格をもって入札した者を相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上ある時は、くじによる落札者決定を行なう。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。13 落札結果の通知及び公表落札者については、落札者決定後に口頭により通知する。14 質問の受付及び回答本業務についての質問は、質問票(別紙様式 4)により行うものとし、質問票の提出があった場合においては、質問の内容及び回答を大分県ホームページに掲載する。(1) 提出場所 大分県総務部電子自治体推進課行政DX推進班(2) 提出期限 令和6年4月18日(木)12時00分(3) 提出方法 電子メールにより下記アドレスあて提出すること。a11190@pref.oita.lg.jp(4) 回答方法 質問票の提出があった場合は、質問の内容及び回答を令和6年4月19日(金)17時までに大分県ホームページに掲載する。

様式1(本人入札用)入 札 書￥委託業務名大分県電子申請システム等運用支援業務委託業務場所契約後に県が指定する場所大分県契約事務規則及び本入札に関する関係資料を承諾のうえ、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郞 殿

様式2(代理人入札用)入 札 書￥委託業務名大分県電子申請システム等運用支援業務委託業務場所契約後に県が指定する場所大分県契約事務規則及び本入札に関する関係資料を承諾のうえ、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名代 理 人 氏 名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郞 殿

(様式３)委任状今般都合により大分県電子申請システム等運用支援業務に係る入札・見積に関する一切の権限を に委任しましたので、連署を持ってお届けします。令和 年 月 日(受任者) 住 所商号又は名称氏 名(委任者) 住 所商号又は名称氏 名契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郞 殿