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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。

令和６年４月１２日大分県知事 佐藤 樹一郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務名 令和６年度大分県観光入込客調査業務２ 履行場所 大分県商工観光労働部観光局観光政策課３ 履行期限 契約締結の日から令和７年３月３１日まで４ 業務概要 大分県における観光客の属性、目的、観光消費額等を調査し、観光の実態を把握することにより、今後の観光振興施策の立案や観光関連事業者のマーケティングに役立つ有効性の高い観光統計を整備する。

二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項１ 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格に定める入札参加資格を取得している者であること。

２ 過去２年間に国、地方公共団体の統計調査に実績を有し、確実に業務を遂行できる能力を有していること。

なお、上記実績については、事前に確認する必要があるので、令和６年４月２２日(月)１７：００までに、十一の担当あて郵送または電子メールにより提出すること。(提出後の到着確認を電話で必ず行うこと。)３ 国土交通省・観光庁が作成した観光入込客統計に関する共通基準及び観光入込客統計に関する共通基準調査要項に基づいた調査に精通し、これに準拠した調査を実施できること。

４ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。

システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。

三 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和６年４月１２日(金)から４月２２日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。

四 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。

システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。

五 入札及び開札の場所及び日時１ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間自 令和６年４月２３日(火)９：００至 令和６年４月２４日(水)１２：００２ 開札場所 十一に掲げる担当部署３ 開札日時令和６年４月２４日(水)１４：００六 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。

七 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第５条第３項第９号の規定により、入札保証金の全部を免除する。八 無効入札に関する事項 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。

１ この公告に示した入札参加資格のない者のした入札２ 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札３ 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札４ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札５ 入札金額の訂正に訂正印のない入札６ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札７ 入札に際し、不正の行為を行った者による入札８ 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札９ その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札九 最低制限価格に関する事項 設定しない｡十 落札者の決定の方法 １ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第３項の規定により再度の入札を行う。この場合において再度の入札は、直ちにその場で行う。

落札者がないときには随意契約に移行するものとする。

３ 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。

十一 本入札及び契約に関する担当部署大分県 商工観光労働部 観光局 観光政策課 観光政策班 担当 松本〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2112 ／ＦＡＸ 097-506-1729 ／Mail a14180@pref.oita.lg.jp十二 その他その他の詳細は入札説明書による

令和６年度大分県観光入込客調査業務にかかる入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日令和６年４月１２日２ 競争入札に付する事項(１) 業務名 令和６年度大分県観光入込客調査業務(２) 履行場所 大分県商工観光労働部観光局観光政策課(３) 履行期限 契約締結の日から令和７年３月３１日まで(４) 業務概要 大分県における観光客の属性、目的、観光消費額等を調査し、観光の実態を把握することにより、今後の観光振興施策の立案や観光関連事業者のマーケティングに役立つ有効性の高い観光統計を整備する。

(５) 業務の内容 別紙業務委託仕様書のとおり３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 商工観光労働部 観光局 観光政策課 観光政策班 担当 松本〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2112 ／ＦＡＸ 097-506-1729 ／Mail a14180@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和６年４月２２日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。

５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。

システムを利用できない場合は、下記「7 入札の方法」に定める手続きによること６ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 入札参加者は、次の参加資格要件を満たすこと。

ア 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)に定める入札参加資格を取得している者であること。

イ 過去２年間に国、地方公共団体の統計調査に実績を有し、確実に業務を遂行できる能力を有していること。

ウ 国土交通省・観光庁が作成した観光入込客統計に関する共通基準、観光入込客統計に関する共通基準調査項目に基づいた調査に精通し、これに準拠した調査を実施できること。

エ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。

システムを利用できない場合は、下記「７ 入札の方法」に定める手続きによること。

(２) 入札参加者の制限次に該当する者は、参加資格を有しない。

ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者イ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画が認可され、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)ウ 最近１年間の法人税、消費税、法人県民税又は法人事業税を滞納している者７ 入札の方法(１) 入札参加申請書の提出ア 本入札に参加を希望する者は、令和６年４月２２日(月)１７：００までに、大分県共同利用型電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。

上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。

イ 入札者は、上記アの申請に加え、以下の資料を郵送または電子メールにより３に示す担当部署に令和６年４月２２日(月)１７：００までに提出すること。

(ア) 事業者の概要が分かる資料(会社案内等)(イ) ２年間の国、地方公共団体の統計関係調査の実績が分かるもの(２) 入札金額の入力期間自 令和６年４月２３日(火)９：００至 令和６年４月２４日(水)１２：００(３) 入札金額の入力等には、ＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者 登録の完了を要する(４) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型 電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。

なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由とし て異議を申し立てることはできない。

(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の １００に相当する金額を入力すること。

(６) 入札参加者が、次の基準により紙入札で参加使用とする場合は、(１)アの期日までに 「紙入札(見積)参加届出書」(第２号様式)を発注者に２部提出して承認を得るものとす る。

①商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合 ②ＩＣカードの閉塞、破損、盗難による再発行手続き中の場合 ③電子入札の対応が困難であると認められる場合 ④その他やむを得ない事情があると認められる場合(７) 紙書類での入札は、(６)による承認後、(２)の期日までに入札書(様式５)を３の 場所に提出するものとする。

(８) 発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への 移行は認めないものとする。

８ 入札説明書等に関する質問の提出方法(１) 本説明書記載事項及び本入札にかかる事項で、質問がある場合は、別に示す質疑票を 作成し、３に示す担当部署にＦＡＸまたは電子メールで送付すること。(提出後の到着 確認を電話で必ず行うこと。)(２) 質疑の受付期間は令和６年４月１２日(金)から４月２２日(月)１７：００までとする。

(３) 提出された質疑の回答は、入札参加申請書提出者全員に行うものとする。

８ 開札の場所及び日時(１) 開札場所 大分県 商工観光労働部 観光局 観光政策課 観光政策班(２) 開札日時令和６年４月２４日(水)１４：００９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(１) 入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除する。

(２) 契約保証金に関する事項契約保証金の全部を免除する。

１０ 無効入札に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。

(１) この公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２) 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札(４) 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(７) 入札に際し、不正の行為を行った者による入札(８) 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札(９) その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札１１ 最低制限価格に関する事項設定しない｡１２ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(２) 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第３項の規定により再度の入札を行う。この場合において再度の入札は、直ちにその場で行う。落札者がないときには随意契約に移行するものとする。

(３) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。

令和６年度大分県観光入込客調査業務委託仕様書１ 委託業務の名称 令和６年度大分県観光入込客調査業務２ 履行期間 自 委託契約日至 令和７年３月３１日３ 業務の目的大分県における観光客の属性、目的、観光消費額等を調査し、観光の実態を把握することにより、今後の観光振興施策の立案や観光関係事業者のマーケティングに役立つ有効性の高い観光統計を整備することを目的とする。４ 業務の内容(１) 観光地点パラメータ調査(以下、「パラメータ調査」という。)の実施ア 観光地点リストの作成調査で使用する観光地点を示したリストは、大分県商工観光労働部観光局観光政策課(以下、「県」という。)で確定し、受託者において必要に応じて印刷する。イ パラメータ調査票の作成調査票は「共通基準」の標準様式をもとに、県と協議の上、調査項目を確定し、受託者において印刷を行う。なお、調査票作成にあたっては、回答者の負担が大きくならないよう設問数及び内容に配慮すること。また、確定した調査票については、日本語版のほか英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字を準備すること。ウ 協力依頼及び調査実施の準備県が選定した調査地点について、観光施設等の管理者へパラメータ調査の協力依頼を行い、スケジュールの調整等調査の準備を行う。施設等の管理者への説明及び依頼の方法は県と受託者で協議の上、決定する。エ 調査実施(ア) 調査地点数調査地点数は原則として２０とし、詳細は県と受託者が協議の上、調査対象となる観光地点数等を決定する。また、調査地点数を変更する必要が生じたときは、県と受託者で協議の上、決定する。選定にあたっては、県内観光客の動向が適切に把握できるよう考慮すること。(イ) 調査周期四半期(令和６年４～６月、７～９月、１０～１２月、令和７年１～３月)(ウ) 調査実施日対象四半期の休日(土・日・祝日)を中心に実施日を選定し、およそ１ヶ月間調査を実施する。ただし、調査実施日は当該四半期の観光入込客の平均的な訪問地点数、観光消費額単価等が把握可能と考えられる日を選定し、お正月、ゴールデンウィーク、お盆などは除くこと。(エ) サンプル数各調査地点・各四半期で概ね３００～４００サンプルを回収する。ただし、サンプル数は「取得調査票枚数×本人を含む同行者数」とする。調査票の回収にあたっては、以下の点に留意すること。※有効サンプルはすべての設問に対して有効に回答している調査票とし、必須項目に空白がある場合や質問項目間で矛盾する回答のある場合の調査票は無効とする。※調査員は可能な限り、その場で有効な回答内容か確認する。※無効票が出ることを想定し、サンプルは多めに確保する。※来場者数が極端に少ない場合を除き、偏りが生じないよう、可能な限りランダムに調査対象者を選定すること。(オ) 実施方法各地点調査員２名程度とし、原則として対面方式により調査を実施する。(カ) 腕章・身分証の作成調査実施中に着用する腕章及び身分証を作成する。仕様については、県と協議の上で受託者において用意する。(キ) 調査員への研修調査を適正に行うため、調査票の記入方法・注意事項等について、調査員に十分な研修を行い、誤記入、記入漏れがないようにすること。また、観光客、調査協力観光地に不快感を与えないよう配慮すること。(ク) 調査員に対し、業務上知り得た事項について、いかなる理由があっても、また、受託期間であるか否かを問わず、決して第三者に漏らさないこと及び自己又は第三者の不正な利益を図る目的で利用しないように、秘密の保持を徹底させること。(ケ) 調査結果の入力、集計データをクリーニングし、無効票を排除する。クリーニングにおいて補完できるデータは補完した上で、一問でも記入漏れがあった場合には、当該票全体を無効票とすること。平均訪問地点数、平均利用宿泊施設数、観光消費額単価等について集計を行う。(コ) 調査結果の報告等についてa 推計支援ツールへの入力エの集計データを県が提供する推計支援ツール(Microsoft Excel形式)に入力する。b 成果品の作成パラメータ調査の調査結果について、四半期ごとに各調査項目別に集計して報告する。報告は、冊子と電子データで行うものとし、電子データは Microsoft Word、Excel 形式とする。なお、報告するデータの具体的な様式等は県と協議して決定する。c 報告書の作成令和７年２月調査分報告後、令和７年３月３１日までに令和６年度大分県観光実態調査報告書を作成する。具体的な報告の内容については、県と協議して決定する。d 成果品の帰属本業務で得たすべての成果品については県に帰属するものとし、第三者に貸与又は公表してはならない。５ 留意事項(１) 業務の実施にあたっての留意事項ア 業務の実施にあたっては、県と十分協議・連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。また、本調査業務遂行中に事故等が発生した場合は、速やかに県に報告し、必要な措置を行うこと。イ 業務の遂行にあたっては、報告者からの照会や質問への問い合わせには誠実に対応すること。ウ 本業務における機密情報及び本業務を行うに当たり取り扱う個人情報については「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき適正な管理・取り扱いを行うこと。エ 調査票情報等の複写、第三者への貸与および提供は禁止する。オ 調査票情報等の適正な管理の体制、保管方法および従事する職員への研修状況等について、あらかじめ県に書面にて提出すること。カ 集計が終わった調査票について、管理責任者は調査情報等の漏えいに配慮し、適切に処分すること。６ 委託業務の実施期間観光地点パラメータ調査は、原則として、令和６年５月、９月、１１月及び令和７年２月に実施し、結果は調査月の翌月末まで(令和７年２月調査分は令和７年３月２７日まで)に県に提出すること。また、集計データを入力した推計支援ツール(Microsoft Excel形式)についても調査月の翌月末までに県に提出すること。また、調査の実施期間を変更する必要が生じたときは、県と受託者で協議の上、決定する。７ その他当該仕様書に定めのない事項については、県と受託者の協議により、これを定めるものとする。

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