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公告内容

1入 札 公 告(再々度公告)次のとおり一般競争入札に付します。本入札は，令和３年５月１２日に公告し，令和３年５月３１日に再度公告した「大分大学(挾間)附属病院多用途型トリアージ施設新営その他工事」の再々度公告入札である。前々回及び，前回入札に参加しなかった者も，今回の入札に参加可能である。なお，本工事は余裕期間を設定して実施する早期契約制による工事である。令和３年７月３０日国立大学法人大分大学契約担当役 桑田 悟１ 工事概要(１) 工事名 大分大学(挾間)附属病院多用途型トリアージ施設新営その他工事(２) 工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地(大分大学挾間キャンパス)(３) 工事概要 挾間キャンパスの附属病院多用途型トリアージ施設新営その他工事(４) 工 期 令和３年１０月２６日から令和４年３月１８日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和３年１０月２５日まで)本工事は，受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため，事前に建設資材，労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は，主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また，現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが，資材の搬入，仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお，余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。また，低入札価格調査等により，上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には，余裕期間は適用しない。(５)本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また，関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。(６)本工事は，入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め，その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考と2する工事である。なお，提出を求める項目は，入札説明書 様式４ のとおりとする。２ 競争参加資格(１)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係るＢ，Ｃ又はＤ等級に係る令和３，４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成１８年度以降に，元請けとして完成，引き渡しが完了した請負金額が２５０万円を超える公共施設の建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。① 二級建築施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。② 平成１８年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。)。ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。3(７)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。(10)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているものでないこと。(入札説明書参照)(11)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１)担当部署〒８７０－１１９２ 大分県大分市大字旦野原７００番地国立大学法人大分大学 財務部施設企画課総務係電話番号 ０９７－５５４－７４３１Ｅ-mail sisomu@oita-u.ac.jp※上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時(土日・祝日を除く)の間に行うので注意すること(ただし，最終日は１６時まで。)。(２)入札説明書の交付期間，場所及び方法入札説明書の配布は，電子データ(PDFファイル，Wordファイル)にて交付する。入札説明書の交付を希望する者は，令和３年７月３０日(金)から令和３年８月６日(金)の１０時から１６時の間に，上記３(１)にE-mailで申し出ること。なお，入札説明書の交付に当たっては無料とする。

(３)図面等の交付期間及び方法図面等の交付は，令和３年８月１８日(水)から令和３年８月１９日(木)の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先(会社住所，電話番号，ＦＡＸ番号等)を明記し，上記３(１)のE-mailアドレスに申し出ること。交付方法はダウンロード配布とし，メールの件名は「【図面交付】〇〇〇〇工事」とすること。なお，図面の交付に当たっては無料とする。(４)競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法令和３年８月６日(金)から令和３年８月１０日(火)(土日・祝日を除く)の９時から１６時まで上記３(１)に電子入札システムにより，提出すること。

なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。5(９)手続きにおける交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。