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公告内容

設計図書の閲覧－3 工 期(1)(2)17時00分大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

2令和4年10月5日 9時00分－自－ － － 100,054千円以上※(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所 支店等＝大分県との契約のついて委任を受けた営業所令和4年10月26日電話： ０９７-５３６-２１３１(内線２２９５)メールアドレス： s61010@pref.oita.jp(3) 施工実績(同種工事)平成29年4月1日から令和4年3月31日までの交通信号機工事施工実績調書を提出し、交通信号機工事の施工実績があると認められた者建設業法第３条第１項第１号又は第２号 特定又は一般建設業の許可を有すること。

監理技術者資格等国 家 資 格 等施 工 経 験(2)(3)上記1の(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有する者。

－住所： また、(2)年間平均完成工事高については、電気工事に係るものとし、審査基準日を令和2年10月1日～令和3年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。)大分県警察本部警務部施設装備課管財係大分市大手町３丁目１番１号大分県庁舎新館８階担当部局第３ 入札手続等1電気工事備 考 要 件(1)年間平均完成工事高(1) 本店又は支店等所在地 － － －閲覧期間(2)(2)(3) 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付) Ａ等級に格付けされていること。

業 種(4)(5)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

－ ２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

３ 本店所在地等競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、特例措置については、別紙(新型コロナウイルス感染症対策による特例措置)のとおりとする。

(4)－－ 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)から(3)のすべての要件を満たしていること。

許 可 区 分－ －雇 用 関 係 等施 工 実 績(1)公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和4年10月4日大分県知事 広瀬勝貞12 工 事 場 所 大分市高松東１丁目１ 高松東１丁目 外３２工 事 名 No.11 交通信号機等工事 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

第１ 競争に付する事項令和５年２月２８日限り等 級○補修 ： 柱補修 5本 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

4 5第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項区 分予 定 価 格55,029,700円(※予定価格×100/110= 50,027,000円)工 事 概 要○取替 ： 信号制御機 15台 鋼管ポール 7本 車両用灯器 14台 歩行者用灯器 8台 矢印灯器 2台 車両感知器 4台○撤去・取付 ： 車両用灯器 6台 歩行者用灯器 12台 光ビーコン 1台 押ボタンスイッチ 2台 音響制御機 1台 音響スピーカー 1台○取付 ： 歩行者用音響案内装置 2台 音響スピーカー 2台○撤去 ： 車両用灯器 16台 矢印灯器 2台下記3の(2)の施工実績等を有すること。

至閲覧場所総合評定値(P点)公告等に対する質問競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和4年10月26日 至(3)(2)質問者への回答閲覧期間閲覧場所4(1)提出先(3) 方法等3(1)令和4年10月26日17時00分17時00分大分県警察本部警務部施設装備課管財係質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)至 自大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

5 6自 令和4年10月24日 9時00分至 電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分県警察本部警務部施設装備課管財係へ提出すること。

公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ持参又は郵送(書留郵便に限る)のいずれかの方法で提出するものとする。ただし、電送での提出は受け付けない。

上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)(1)の回答をした日※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

電子入札システムによる。

大分県警察本部警務部施設装備課管財係へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、令和4年10月26日 17時00分自(2)受付期間令和4年10月6日令和4年10月20日9時00分(1) 提出期間自 令和4年10月5日 9時00分至 令和4年10月21日 17時00分(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)(1) 提出期間令和4年10月26日 17時00分 までに、場所 大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁舎新館８階 施設装備課17時00分1入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)なお、入札金額内訳書を提出しない者のした入札は無効とする。

2作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

3(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

(2) 提出方法等(2) 提出方法等 入札回数は、原則として１回とする。

7令和4年10月26日8(1) 予定日時までに、大分県警察本部警務部施設装備課管財係へ厳封のうえ、提出すること。

(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

1令和4年10月27日 9時30分(2)(1) 提出期間自 令和4年10月24日 9時00分至低入札価格調査基準価格(失格基準有り)最低制限価格区分 適用2○備 考第４ 入札金額内訳書の作成等提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

第６ 証明資料の作成等第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加制限の有無建設業法に基づく本店等の所在地4 競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

4第７ 入札参加資格事項等の共通事項 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

指名停止の有無1※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

建設業法に基づく経営事項審査(1)(1)(1)保有する資格等 別記様式３・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること。)・その他( )関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。

3－ ・直近の総合評定値通知書の写し有効な経営事項審査等 (別記様式２) ・直近の総合評定値通知書の写し2 3 1 １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

不渡りの有無倒産手続等の有無5※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、 入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

説明の請求回答 2※７ 提出された証明資料等は、返却しない。

本店等所在地5配置予定技術者に対する競争参加資格等表紙 別記様式１別記様式2・総合評定値通知書の写し(審査基準日が令和2年10月1日～令和3年9月30日の間で直近のもの。) なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。

12 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は、第3の5による。)企業に対する競争参加資格等添 付 資 料 提 出 様 式(1)－証 明 事 項年間平均完成工事高※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 添付資料は、兼ねることができる。

※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

第９ その他の事項 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。

(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満 たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の 休日を含まない。)以内に行うもの とする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

入札保証金及び契約保証金3 開札の立会い1 2(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 くなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。

(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

れかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後に(２)のア又はイのいず 置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定 の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

再苦情申立て ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

4 5 事後審査及び落札者の決定方法 入札の無効等 その他 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

6 また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約 担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第７の２ る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。

(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさな 該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措別添証明資料作成における注意事項保有する資格等(別記様式２)(3)本店等所在地 4－建設業法に基づく経営事項審査(1)(1) ※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

(1)複数の技術者を記載する場合建設業法に基づく本店等の所在地 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

5有効な経営事項審査等企業に対する競争参加資格等年間平均完成工事高 (1) 別記様式２表紙証明事項等 第２の３の(2)に係る年間平均完成工事高について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が令和2年10月1日～令和3年9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。)2提出様式 注意事項別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

配置予定技術者に対する競争参加資格等 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載し、総合評定値通知書の写しを添付のうえ、提出すること。(※大分県知事許可の者は、総合評定値通知書の写しの添付を省略することができる。) なお、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、総合評定値通知書の写しを添付のうえ、提出すること。

※添付が必要となる場合で、添付されていないときは、競争参加資格がないものとして取り扱う。

1 3別記様式３ 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証並びに監理技術者講習修了証の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること。)の資料を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

実務経験証明書は建設業法施行規則第三条様式第九号に準じる。

また、「証明者」は、原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人)でなければならない。

ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその旨を記載すること。

(2)配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について※特例措置については、別紙(新型コロナウイルス感染症対策による特例措置)のとおりとする。

別紙(新型コロナウイルス感染症対策による特例措置)項 目配置予定技術者関係 配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合新型コロナウイルス感染症対策による特例措置別記様式１令和 年 月 日企業に対する競争参加資格等 1上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

大分県知事 広瀬勝貞 殿公告日： 令和4年10月4日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(1)本店等所在地添付資料記工事名： No.11 交通信号機等工事4証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格) 有効な経営事項審査を確認するため、直近の総合評定値通知書の写しを添付のうえ、提出すること。(※大分県知事許可の者は、総合評定値通知書の写しの添付を省略することができる。) なお、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、総合評定値通知書の写しを添付のうえ、提出すること。

添付が必要となる場合で、添付されていないときは、競争参加資格がないものとして取り扱う。

2 配置予定技術者に対する競争参加資格等･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が令和2年10月1日～令和3年9月30日の間で直近のもの。)□□□･直近の総合評定値通知書の写し・合併等に該当しない大分県知事許可のため添付省略・その他( )□□□ □・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し・健康保険被保険者証の写し等(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること。)・その他( )※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。)－□□□□･直近の総合評定値通知書の写し・所在地変更、合併等に該当しない大分県知事許可のため添付省略・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ) □ 別記様式３(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料の提出について保有する資格等 □ 別記様式２□□年間平均完成工事高 (1)㊞建設業法に基づく経営事項審査建設業法に基づく本店等の所在地(1)提出様式名(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)(1)有効な経営事項審査等 (別記様式２)3別記様式２電気工事に係る年間平均完成工事高を記入すること。

ただし、審査基準日を令和2年10月1日から令和3年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のもの。

有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(令和 年 月 日)②審査基準日：(令和 年 月 日)(2)(注１) 総合評定値通知書の写しを添付のうえ、提出すること。(※大分県知事許可の者は、総合評定値通知書の写しの添付を 省略することができる。) なお、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、総合評定値通知書の写しを添付のうえ、 提出すること。

※添付が必要となる場合で、添付されていないときは、競争参加資格がないものとして取り扱う。

(用紙Ａ４)企業に対する競争参加資格等会社名：(1)※年間平均完成工事高千円別記様式３配置予定技術者の資格等第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。

配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について①に該当する □②に該当する □いずれにも該当しない □法令による資格・免許※別紙(新型コロナウイルス感染症対策による特例措置)の該当の有無(いずれかにチェック)※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

雇用年月日 年 月 日配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日主任(監理)技術者：氏名名称(1)(用紙Ａ４)講習終了年月日 年 月 日登録番号 監理技術者資格者証： 取得年監理技術者講習：(2)取得年 登録番号 年 月 日会社名：配置予定技術者に対する競争参加資格等生年月日資格：別記様式４(単体の場合)２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (８)郵送による入札 (９)関連会社が参加している者のした入札 (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札入札に当たっての注意事項 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (ⅱ)人的関係 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

(ⅰ)資本関係・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札金額内訳書の提出 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

１．最低制限価格及び調査基準価格算定式最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×６８％)｝×１．１０設計額 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) (直接工事費×８７％+その他経費×７４％)×１．１０ ４．施行期日 令和４年５月１日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲別紙様式(単体の場合)令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿㊞ 今般都合によりNo.11 交通信号機等工事の入札に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

㊞大分県知事 広瀬勝貞委 任 状(参 考)入札金額内訳書の作成上の留意事項 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

(５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合 ４ ファイルの保存形式について 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。)(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、スクラップ費等の売却費がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と 金額Ｂが一致すれば無効としない。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

※電子入札システム搭載の記載例を参考にすること。

審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

１ 入札金額内訳書の記載内容について ２ 審査方法について(５)法定福利費の金額の記載について 内訳書の下段にある「工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の 法定の事業主負担額」(以下「法定福利費」という。)の金額の記載については任意とする。

なお、法定福利費を記載した場合は、入札金額内訳書を契約時に提出する請負代金内訳書に添付する ことで、請負代金内訳書の工事費内訳の記載を省略することができる。