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公告内容

津山市長１ 入札対象工事03-1000018２ 入札に参加できる者に必要な資格要件(１)単体企業及び共同企業体に共通する資格要件 単体企業の場合は次の(１)(２)に掲げるすべての要件、共同企業体の場合は次の(１)(３)に掲げるすべての要件を満たしていること。ただし、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加しか認めない。

建設業の許可 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)に基づく、電気工事業に係る建設業の許可を受けていること。法第１６条に該当する場合は特定建設業の許可を受けていること。

契 約 保 証 契約金額の１００分の１０以上入札参加形態(混合入札方式) 単体企業又は構成員を２社とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)入札参加資格等に関する事項 電気工事における、令和２年度の津山市入札参加資格を有する者であること。

発 注 業 種 電気工事工 事 概 要 自家発電装置 Ｎ＝１式予 定 価 格 １１５，１１５，０００円(消費税相当額を含む)工 事 名 50320昭和町第2ポンプゲート自家発電設備工事工 事 場 所 津山市 一方ほか 地内工 期 令和 ４年 ３月１８日まで津山市公告第 ４６号令和 ３年 ５月２４日 総合評価(特別簡易型)事後審査型制限付き一般競争入札を混合入札方式で施行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

谷 口 圭 三工 事 番 号－1－(２)単体企業の資格要件(３)共同企業体の資格要件地 域 要 件及 び対象ランク地 域 要 件及 び対象ランク 市内登録業者で電気工事のＢランク以上であること。

市内登録業者のランクは津山市契約監理室のホームページに掲載している ので参照のこと。

配 置 予 定技 術 者 法に定める、電気工事に係る技術者を専任で配置できること。

共 同 企 業 体結 成 に 関 す る留 意 事 項・共同企業体の各構成員の出資比率は、３０％以上であること。

・共同企業体の代表者の出資比率は、５０％を超えていること。

第 ２ 構 成 員 の 要 件配 置 予 定技 術 者 法に定める、１級電気工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(電気・電子)の資格を有する技術者を専任で配置できること。また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。

施 工 実 績 日本国内で平成１８年４月１日以降に完成した電気工事の請負額３千９百万円以上の施工実績を有すること。

地 域 要 件及 び対 象 ラ ン ク 等 市内登録業者で電気工事の特Ａ及びＡランク以上であること。

市内登録業者のランクは、津山市契約監理室のページに掲載しているので 参照のこと。

施 工 実 績 日本国内で平成１８年４月１日以降に完成した電気工事の請負額３千９百万円以上の施工実績を有すること。

代 表 者(第 １ 構 成 員)の 要 件配 置 予 定技 術 者 法に定める、１級電気工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(電気・電子)の資格を有する技術者を専任で配置できること。また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。

市内登録業者で電気工事のＢランク以上であること。

市内登録業者のランクは、津山市契約監理室のページに掲載しているので 参照のこと。

－2－(４)配置予定技術者の専任期間等について３ 設計図書の交付等４ 入札参加表明５ 入札方法等〇入札方法 岡山県電子入札共同利用システムによる電子入札に限る。

その他の方法による応札は認めない。

・入札に際し、次に掲げる資料を添付すること。添付しない場合は、 入札できないので注意すること。

①入札設計書に基づいた見積設計書(低入札調査価格制度の基本方針 が確認できる資料。代価表・見積書等を含む。) ②主要資材等単価一覧表(様式第１４号) ※なお、様式第１４号には、次に掲げる資材等について記入し、見積書を 添付すること。

設計図書の閲覧及び取得期間 令和 ３年 ５月２４日(月)午前 ９時から 令和 ３年 ６月１４日(月)午後 １時まで設 計 図 書 に関 す る 質 問 ・質問書提出先 ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０・質問締切日時 令和 ３年 ６月 ２日(水) 午後５時１５分まで ・回答掲載日時 令和 ３年 ６月 ４日(金) 午前１０時以降参 加 表 明 令和 ３年 ５月２４日(月)午前 ９時から 令和 ３年 ６月１４日(月)午後 １時まで 工場製作期間と現場施工期間(現場事務所の設置、資機材の搬入及び仮設工事等を含む。以下同じ。)において異なる監理技術者及び主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を配置することは可能であるが、以下の点に留意のこと。

工場製作期間と現場施工期間において異なる監理技術者等を配置する場合は、工場での製作期間において同一工場内で他の同様の工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことが可能である場合において、工場製作のみが行われている期間は、専任であることを要しない。

また、現場施工の着手は令和3年12月上旬以降を予定していることから、工場製作期間と現場施工期間で異なる監理技術者等を配置する場合にあって、現場施工期間に係る監理技術者等が本工事に係る入札開札日前日において他の工事に監理技術者等として従事中のときは、従事中の工事に係る工期の終期が令和3年11月30日以前である場合に限り、配置予定技術者とすることができる(実施工程については、本件工事に係る請負契約の締結後に請負者が定め、適正に技術者を配置すること。)。

この場合においては、入札参加資格確認申請書に、工場製作と現場施工の監理技術者等の両者を記載すること。

工場製作期間と現場施工期間で同一の監理技術者等を配置する場合においては、本工事に係る入札開札日前日において他の工事に従事中の監理技術者等は、従事中の工事が監理技術者等の専任が必要とされる工事である場合は従事中の工事に係る完成を確認するための検査が本件工事に係る入札開札日の前日までに行われているとき、従事中の工事が監理技術者等の専任が必要とされない工事である場合は従事中の工事に係る工期の終期が令和3年11月30日以前であるときに限り、配置予定技術者とすることができる。

また、他の工事に監理技術者等として従事中の者を本工事の配置予定技術者とする場合は、従事中の工事に係る工期が確認できる書類(契約書の写し又は(財)日本建設情報総合センターの受注(変更)時工事カルテ受領書の写し等)を入札参加資格確認申請書に添付すること。

－3－６ 総合評価落札方式に関する事項(１)入札の評価に関する基準(単体企業又は共同企業体における第１構成員) 単体企業又は共同企業体における第１構成員の技術資料等の内容に応じて、次の評価項目及び評価基準に基づき得点を与える。

入 札 方 法【添付する電子ファイルの注意点】 ※電子入札システムでは、電子ファイルの添付は一つのみ可能である。

即ち、①、②を一つの電子ファイルにひとまとめにするか、一つの フォルダにまとめた上で、圧縮ファイルにして添付する必要がある ことに注意すること。

※電子ファイルの形式は、PDF形式とする。

※圧縮ファイルの形式は、zip形式とする。自己解凍方式は認めない。

※電子ファイルは、最新のパターンファイルによるウィルスチェック を行うこと。

入 札 期 間 入札受付開始日時：令和 ３年 ６月１５日(火)午前９時から 入札受付締切日時：令和 ３年 ６月１７日(木)午前９時２５分まで入 札 時 の注 意 事 項 落札決定にあたっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額をもって入札すること。

0.5小 計 /3.0 保有する資格(現場施工期間に配置する技術者)１級電気工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(電気・電子)の資格取得後１０年以上。

1.0/1.0技術者証の写し１級電気工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(電気・電子)の資格取得後５年以上。

電気工事の請負金額１億１千万円以上の元請(共同企業体による施工の場合は、出資率20％以上の工事に限る。以下同じ。)実績あり。

2.0電気工事の請負金額５千５百万円以上の元請実績あり。

電気工事の請負金額２千５百万円以上の元請実績あり。

1.0上記に該当しない。0.0評価項目 評価基準 配点 得点 提出様式 ①企業の施工実績3.0/3.0 様式７平成18年度以降に受注した同種工事の施工(完工)実績の有無項 目 名 称 規 格 数量 単位自家発電装置発電機定格出力：625kVA(長時間形)原 動 機 出 力：606.5kW以上防 音 性 能：機側1ｍで約85dB(A)以下そ の 他 規 格：別途仕様書による1 台燃料油庫材 質：鋼板製形 式：屋外キュービクル式燃料小出槽容量：1950Lその他機器構成：別途仕様書による1 式電気設備工事－4－企業認定あり。

企業認定なし。

※1 「津山市ワーク・ライフ・バランス推進企業」とは、仕事と生活の両立や男女がともに働きやすい職場環境づくりなどに、積極的に取り組む企業を認定するもの。

問い合わせは、市人権啓発課 ＴＥＬ(０８６８)３１－２５３３へ(２)技術資料の提出 技術資料については、次のとおり提出すること。

７ 開札日時等開 札 日 時 令和 ３年 ６月１７日(木) 午前 ９時３０分入 札 保 証 金 免除提出締切日時 令和 ３年 ６月１４日(月)午後５時１５分 (契約監理室に必着)提出方法① 配置予定技術者に係る工事経験等が確認できる(財)日本建設情報総合センターの竣工時工事カルテ受領書の写しが添付できない場合は、施工実績証明書(様式１２)を必ず添付すること。

② 施工実績について、工種が複合している工事請負の場合は、調書内容を証明できる資料を必ず添付すること。

③ 総合評価落札方式に関する事項での表中に示す提出様式及び添付書類に加えて、技術資料(様式６)を必ず添付すること。なお、共同企業体の場合においては、第１構成員のみ作成し添付すること。

0.0小 計 /1.0合 計 /11.0小 計 /3.0④地域貢献防災協定の締結の有無津山市と防災協定(消防団協力事業所を含む。)を締結している。

1.0/1.0上記に該当しない。

/2.0 様式９ ISO9001又はISO14001のいずれかを取得。1.0なし 0.0③企業の体制津山市ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進企業認定の有無※11.0/1.00.0開札日現在有効なISO9001又はISO14001の認定取得の有無ISO9001及びISO14001の両方を取得。2.0電気工事の請負金額２千５百万円以上を施工した実績あり。

1.0上記に該当しない。0.0小 計 /4.0上記に該当しない。0.0/3.0 様式８平成18年度以降に発注された同種工事を主任技術者又は監理技術者として施工(完工)した実績の有無電気工事の請負金額１億１千万円以上を施工した実績あり。

3.0電気工事の請負金額５千５百万円以上を施工した実績あり。

2.0 ②配置予定技術者の能力標 準 点 100点(低入札調査基準価格を下回る入札の場合75点)加 算 点 価格以外の評定点の合計を25点満点に換算技 術 評 価 点 標準点＋加算点評 価 値 技術評価点 / 入札価格(単位：億円)－5－８ 低入調査に関すること９ 入札参加資格の確認(事後審査)の提出書類１０ 施工実績について１１ その他一般管理費一般管理費機器費×1/10提 出 書 類①総合評価(特別簡易型)事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認 申請書 (単体企業：様式３、共同企業体：様式３の２)②特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体の場合のみ)③単体企業又は共同企業体代表者の施工実績が確認できる(財)日本建設 情報総合センターの竣工時工事カルテ受領書の写し、又は調書(様式7) 及び施工内容が確認できる、契約書、図面、設計内訳書等を併せて添付 すること。

※おかやま電子入札共同利用システムを利用した電子データでの提出は 不可とする。

この公告に定めの無い事項については、「津山市建設工事ガイドライン」に及び「津山市建設工事一般競争入札(事後審査型制限付き)公告共通事項」に定めるところによる。

施工実績として認める期間の末日は、本公告日の前日(竣工検査を終了していること。)とする。

直接工事費機器費×6/10処分費低入札に係る見積設計書の留 意 事 項①低入札調査は、「工事に関する低入札調査価格制度の取扱い要領」に基づき、入札時に提出された見積設計書(代価表・見積書等を含む。)及び様式第１４号により調査を行うものとする。

②電気設備・機械設備の費目に係る低入札調査制度の取扱いについては下記のとおりとする。

費目 電気設備・機械設備直接工事費共通仮設費共通仮設費機器費×1/10現場管理費現場管理費据付間接費設計技術費機器費×2/10津山市総務部契約監理室電 話：０８６８－３２－２０１９ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０《問い合わせ先》－6－