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公告内容

津山市長１ 入札対象工事05-011326２ 入札に参加できる者に必要な資格要件(１)単体企業及び共同企業体に共通する資格要件(２)単体企業の資格要件津山市公告第 ５０号令和 ５年 ５月２２日 事後審査型制限付き一般競争入札を混合入札方式で施行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

谷 口 圭 三工 事 番 号工 事 名 勝北風の子こども園空調改修工事工 事 場 所 津山市 新野東 地内予 定 価 格 ６４，８３０，０００円(消費税相当額を含まない)入札参加資格等に関する事項工 期 令和 ６年 １月２２日まで(予定)発 注 業 種 管工事工 事 概 要空調設備改修(氷蓄熱からＥＨＰへの更新) 室外機Ｎ＝８台 室内機Ｎ＝４７台 集中リモコン 一式 電気設備改修 一式予 定 価 格 ７１，３１３，０００円(消費税相当額を含む)契 約 保 証 契約金額の１００分の１０以上建設業の許可入札参加形態(混合入札方式) 単体企業又は構成員を２社とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。) 単体企業の場合は次の(１)(２)に掲げるすべての要件、共同企業体の場合は次の(１)(３)に掲げるすべての要件を満たしていること。ただし、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加しか認めない。

施 工 実 績 日本国内で平成２０年４月１日以降に完成した、建物に付帯する管工事の請負額２千４百万円以上の施工実績を有すること。

管工事における、令和４年度の津山市入札参加資格を有する者であること。

建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)に基づく、管工事に係る建設業の許可を受けていること。法第１６条に該当する場合は特定建設業の許可を受けていること。

地 域 要 件及 び対 象 ラ ン ク 等 市内登録業者で管工事の特Ａ及びＡランクであること。

市内登録業者のランクは、津山市契約監理室のページに掲載しているので 参照のこと。

配 置 予 定技 術 者 法に定める、１級管工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(機械部門「流体工学」又は「熱工学」)の資格を有する技術者を専任で配置できること。また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。

－1－(３)共同企業体の資格要件３ 設計図書の交付等４ 入札執行内容等地 域 要 件及 び対象ランク 令和 ５年 ６月 ８日(木) 午前 ９時３０分設 計 図 書 に関 す る 質 問 ・質問書提出先 ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０ ・質問締切日時 令和 ５年 ５月２９日(月) 午後５時１５分まで ・回答掲載日時 令和 ５年 ５月３１日(水) 午前１０時以降参 加 表 明 令和 ５年 ５月２２日(月)午前 ９時から 令和 ５年 ６月 ５日(月)午後 １時まで設計図書の閲覧及び取得期間 令和 ５年 ５月２２日(月)午前 ９時から 令和 ５年 ６月 ５日(月)午後 １時まで第 ２ 構 成 員 の 要 件 日本国内で平成２０年４月１日以降に完成した、建物に付帯する管工事の請負額２千４百万円以上の施工実績を有すること。

開 札 日 時入 札 期 間 入札受付開始日時：令和 ５年 ６月 ６日(火)午前９時から 入札受付締切日時：令和 ５年 ６月 ８日(木)午前９時２５分まで 市内登録業者で管工事のＢランク以上であること。

市内登録業者のランクは津山市契約監理室のホームページに掲載している ので参照のこと。

法に定める、１級管工事施工管理技士又は技術士法(昭和５８年法律第２５号。)に定める技術士(機械部門「流体工学」又は「熱工学」)の資格を有する技術者を専任で配置できること。また、法第２６条第２項に該当する場合は監理技術者(監理技術者講習についても受講済みであること)の資格を有していなければならない。

施 工 実 績代 表 者(第 １ 構 成 員)の 要 件共 同 企 業 体結 成 に 関 す る留 意 事 項配 置 予 定技 術 者 法に定める、管工事に係る技術者を専任で配置できること。

・共同企業体の各構成員の出資比率は、３０％以上であること。

・共同企業体の代表者の出資比率は、５０％を超えていること。

市内登録業者で管工事のＢランク以上であること。

市内登録業者のランクは、津山市契約監理室のページに掲載しているので 参照のこと。

配 置 予 定技 術 者地 域 要 件及 び対象ランク－2－５ 入札参加資格の確認(事後審査)の提出書類６ 施工実績について７ その他 この公告に定めの無い事項については、「津山市建設工事等入札ガイドライン」及び「津山市建設工事一般競争入札(事後審査型制限付き)公告共通事項」に定めるところによる。

施工実績として認める期間の末日は、本公告日の前日(竣工検査を終了していること。)とする。

提 出 書 類①事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書 (単体企業：様式１、共同企業体：様式２)②特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体の場合のみ)③単体企業又は共同企業体代表者の施工実績が確認できる書類で、次の ア、イのうち、いずれか一つ ア)(一財)日本建設情報総合センターの竣工時工事カルテ受領書の写し イ)施工実績調書(様式７)及び施工実績証明書(様式１０)、並びに施工内容が確認できる契約書、図面、設計内訳書等の写し ※おかやま電子入札共同利用システムを利用した電子データでの提出は 不可とする。

津山市総務部契約監理室電 話：０８６８－３２－２０１９ＦＡＸ：０８６８－３２－２１５０《問い合わせ先》－3－