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公告内容

【JEED 1.0】令和２年１２月１８日オープンカウンタ公告１ オープンカウンタ番号及び件名０２１２１８－００３ 「２０２１年度国立吉備高原職業リハビリテーションセンターご案内外の制作業務(国立吉備高原職業リハビリテーションセンター)」２ 仕様書の設置場所・交付方法仕様書等は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課受付カウンターに設置することとし、閲覧を行う。なお、仕様書は持出可とするが、見本原本の持出は厳禁とする。３ オープンカウンタ方式の競争参加資格オープンカウンタ方式に参加し、見積書を提出できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。イ 見積書提出期限の日現在において、有効な各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)において次の資格の認定を受けていること。若しくは、当機構から受注実績のある者であること。中国地域の「物品の製造」又は「役務の提供等」ロ オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。ハ 見積書提出期限の日現在において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。二 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。ホ 見積書提出期限の日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。ヘ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程に従い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役が案件ごとに定める資格を有する者であること。４ 仕様説明会の有無 無５ 見積書提出期限及び提出場所等提出期限 令和３年１月７日(木)１５時まで提出場所等 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリ【JEED 1.0】テーションセンター管理課なお、見積書の郵送による提出を認めるが、郵送する場合は、下記１０あてに書留郵便等で送付するものとする。また、封筒の表面に「令和２年１２月１８日付オープンカウンタ公告 件名：２０２１年度国立吉備高原職業リハビリテーションセンターご案内外の制作業務(国立吉備高原職業リハビリテーションセンター)」及び「会社名」を記入すること。ただし、その受領期限は上記提出期限までとし、同時刻までに到着しないものは無効とする。見積書の様式 見積書は、自社の見積書(任意様式)によることとする。なお、見積書には以下の事項を必ず記載すること。(１)調達件名(２)日付(３)金額(税抜金額)(４)金額の内訳(項目が多く見積書に記載できない場合は、別紙として添付)※ 見積書の日付は、提出日(公告期間中であること)とすること。※ 見積書には、必ず全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は受注実績(任意様式)及び誓約書、名刺(ご担当者様のもの)を添付すること。６ 見積書の開披日時及び場所日時 令和３年１月８日(金)１０時以降場所 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課７ 契約書等の提出の有無 有 (契約書)当機構が定める契約書を締結する。８ 見積結果の公表場所見積結果は、契約締結後、次の場所において閲覧に供する。場所：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課受付９ 契約予定者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積した者を契約予定者として決定する。１０ 問い合わせ先〒７１６－１２４１ 岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５２０独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター管理課経理係 担当：宍戸ＴＥＬ：０８６６－５６－９００４ ＦＡＸ：０８６６－５６－７６３６【JEED 1.0】(別添)誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立吉備高原職業リハビリテーションセンター契約担当役 中村 雅子 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ○印オープンカウンタ番号０２１２１８－００３に参加するに当たって、下記のとおり誓約します。記１ 弊社は本件仕様書及びオープンカウンタ心得書について十分に理解した上で参加しており、貴殿と綿密な調整を行いながら、万全の体制での業務実施ができることから、確実に履行できること。２ 当誓約書の作成日現在において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の競争参加資格の停止を受けていないこと。３ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。４ 契約成立後に、競争参加資格がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が見積を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知したうえで参加したこと。５ 当誓約書の作成日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検、若しくは起訴されている者でないこと。