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公告内容

笠岡市告示第１０６号 制限付一般競争入札を次のとおり実施するので，笠岡市契約規則(平成１９年笠岡市規則第１１号)第５条の規定により告示します。

令和５年６月１２日 笠岡市長 小 林 嘉 文記１ 入札の方法 次の入札は，笠岡市電子入札実施要領に基づき，岡山県電子入札共同利用システムを使用した電子入札で行います。また，笠岡市事後審査型制限付一般競争入札実施要領の規定による事後審査による入札で実施します。

２ 入札対象業務(1) 業務名 篠坂PAスマートIC物件調査業務(2) 業務場所 笠岡市 篠坂 地内(3) 業務期間 契約締結日から令和６年３月２９日まで(4) 業務概要 用地調査等業務共通(打合せ等) 1式建物等の調査1式営業その他の調査 1式(5) 予定価格 事後公表３ 入札参加資格 次の各号に定める条件を全て満たすものとします。

(1) 岡山県内に本社又は本店，又は契約権限が委任されている支店又は営業所を有する者で，岡山県税を完納している者(2) 令和５年度「笠岡市測量，建設コンサルタント業務等契約指名競争入札参加資格者名簿」において，「物件」の部門に搭載されていること。

(3) 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年建設省告示第１３４１号)の規定による「物件部門」に登録があり，直前１年度分の決算額(令和５年３月の入札参加資格審査申請時に提出された業者登録カードに記載されている額)が７，０００千円以上あること。

(4) 配置予定技術者として，管理技術者には，補償業務管理士(物件部門)の資格を有する者を配置できること。

また，照査技術者には，次の(ア)又は(イ)のいずれかの資格を有する者等を配置できること。

(ア)補償業務管理士(物件部門)(イ)物件部門に係る補償業務に関し，7年以上の実務経験を有する技術者なお，管理技術者と照査技術者は兼務不可。

(5)平成２０年度以降に，国又は地方公共団体が発注した物件調査業務を元請として受注・契約し，業務を完了した実績を有すること。

(6) 現に本市の指名停止等の措置を受けていないこと。

４ 開札執行場所及び日時(1) 場所 笠岡市役所３階第４会議室(2) 日時 令和５年６月２９日(木) 午前１０時３０分５ 設計図書等について(1) 設計図書等については，岡山県電子入札共同利用システムからダウンロードしてください。

(2) ダウンロード期間 令和５年６月１２日(月) 午前１０時００分から令和５年６月２２日(木) 午後５時００分まで (3) 設計図書のダウンロードは入札における必須条件となっていますので御注意ください。

６ 質問書及び回答書 設計図書等の内容について疑義がある場合は，質問書を令和５年６月２３日(金)の正午までに財政課に提出(ＦＡＸ又は電子入札システム質問登録機能を用いること。)するものとし，回答書は入札情報公開システムに登録するとともに，入札参加予定者にＦＡＸで送信します。(ＦＡＸでの質問がある場合には，事前に財政課に連絡してください。)７ 入札参加表明入札参加希望者は，岡山県電子入札共同利用システムから入札参加表明を行ってください。

(1) 入札参加表明は，入札における必須条件となっていますので御注意ください。

(2) 入札参加表明受付期間 令和５年６月１２日(月)午前１０時００分から令和５年６月２７日(火)午後５時００分まで８ 入札書の提出(1) 入札回数は２回までとする。

(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。

(3) 入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。

９ 入札受付期間 令和５年６月２８日(水)午前９時００分から 令和５年６月２９日(木)午前１０時００分まで ※２回目の入札を実施するときは，入札受付期間を１回目の入札に参加した者に対して岡山県電子入札共同利用システムにおいて通知します。

10 業務費内訳書の提出(1) 入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を岡山県電子入札共同利用システムの当入札画面に添付してください。添付のない場合は，無効の入札となります。(業務費内訳書の表紙には，開札日，業務名，業務位置，所在地又は住所，商号又は名称，代表者の職氏名，内容について回答ができる担当者の所属・氏名・連絡先を入力してください。)ただし，２回目の入札の際は業務費内訳書の添付は不要とします。

(2) 業務費内訳書は，笠岡市役所財政課のホームページで示した様式により作成してください。

11 入札の辞退 入札参加者は，入札を辞退しようとするときは，電子入札システムにより辞退を行ってください。

12 入札参加資格の喪失入札参加の申請から入札までにおいて，次のいずれかに該当するときは，当該業務に係る入札参加資格を喪失します。

(1) この公告に定める条件のいずれかを満たさなくなったとき。

(2) 告示日から入札受付期間の締切日時までに指名停止等を受けたとき。

13 入札に関する無効事項(1) 笠岡市電子入札実施要領第１４条に該当する場合を除き，告示で指定した方法以外(電子入札以外)の方法で入札書等を提出した場合(2) ＩＣカードを不正に使用して入札した場合，及び期限切れの場合(3) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札をした場合(4) 入札に参加しようとする者が協定して入札した場合又は入札に際し不正行為があった場合(5) 入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人間関係のある複数の者が入札をした場合(6) 新規登録業者で，競争入札参加登録名簿に登載された後，１年を経過していない者が入札をした場合(7) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札14 入札の失格に関する事項(1) 入札参加表明後に辞退手続きをせず，告示で指定する期限までに入札などを行わなかった場合(2) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の業務費内訳書を提出した場合(3) 業務費内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある業務費内訳書を提出(添付)した場合(4) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた場合(5) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札15 入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 入札回数は２回までとし，同一価格で入札した者が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとします。

(2) 入札参加資格の確認及び落札者の決定は，入札を終了した後に行うものとします。

(3) 資格確認申請書等は，予定価格以下で最低制限価格以上の金額で応札した者を対象とし，最も入札価格の低い者から求めます。

(4) 入札参加資格確認申請は，確認申請書等を持参して申請してください。

申 請 先笠岡市役所財政課契約検査係提出期限 提出を求められた日から起算して２日以内。土曜日，日曜日，祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)提出書類 ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書イ 岡山県税の完納証明書(発行日は，申込日の１か月以内。写しでも可。)ウ 補償コンサルタント登録規程(昭和５９年建設省告示第１３４１号)の規定による「物件部門」に登録があることを証する書類エ 配置予定技術者調書，配置予定技術者の資格者証等及び健康保険証の写しオ 平成２０年度以降に，国又は地方公共団体が発注した物件調査業務を元請として受注・契約し，業務を完了した実績を証する書類(財団法人日本建設情報総合センター(テクリス)の登録内容確認書の写し等，実績を確認できる書類)(5) 入札参加資格の審査は，入札参加資格を満たしている者１人が確認できるまで行い，資格を有している場合は，落札決定を行います。

(6) 落札者を決定したときは，速やかに電子メールにより通知します。

入札参加資格を有していないことを確認したときは，事後審査型制限付一般競争入札参加資格不適格通知書により通知します。不適格通知を受けた日から起算して２日以内に，その理由について市長に対し書面で問い合わせることができます。

16 入札保証金 免除17 最低制限価格 この入札には，最低制限価格を設定しています。

18 契約の締結 本契約締結までの間に，落札者が，笠岡市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱(平成１４年笠岡市告示第１７号)に基づく指名停止の措置を受けたとき，笠岡市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１７年笠岡市告示第１０２号)に基づく指名停止の措置を受けたとき，建設業法第２８条第３項若しくは第５項の規定による笠岡市内における営業の停止命令(業種は問わない。)を受けたとき，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしたとき(更生手続開始の決定を受けているときを除く。)若しくは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしたとき(再生手続開始の決定を受けているときを除く。)又は本件入札に関し笠岡市談合情報対応マニュアル(平成１４年２月制定)に基づき談合事実が確認され，本件入札が無効とされたときは，本件工事(業務)に係る契約を締結しないこととします。

19 契約保証金 有(１０％以上)20 支払条件 前払金有(３０％以内)中間前払金 無21 その他の事項(1) 入札者は，消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札などへの変更をすることがあります。

(3) この告示についての問合先総務部財政課契約検査係 ＴＥＬ ０８６５－６９－２１２５ＦＡＸ ０８６５－６９－２１９０

別紙１(第３条)配置予定技術者調書会社名 資格区分管理技術者配置予定技術者氏名(生年月日)法令による資格名称・登録番号取得年月日※１工事(業務)経験※２件名―場所―発注機関名―請負金額―期間―内容―※１ 添付書類として，「法令による資格等の写し」及び「健康保険証の写し」を添付してください。

※２ 「工事(業務)経験」は，公告において配置予定技術者の工事(業務)実績が入札参加資格とされている場合のみ記入してください。その際には，実績を証明する書類としてコリンズ(テクリス)の登録内容確認書の写し等を添付してください。

別紙１(第３条)配置予定技術者調書会社名 資格区分照査技術者配置予定技術者氏名(生年月日)法令による資格名称・登録番号取得年月日※１工事(業務)経験※２件名―場所―発注機関名―請負金額―期間―内容―※１ 添付書類として，「法令による資格等の写し」及び「健康保険証の写し」を添付してください。

※２ 「工事(業務)経験」は，公告において配置予定技術者の工事(業務)実績が入札参加資格とされている場合のみ記入してください。その際には，実績を証明する書類としてコリンズ(テクリス)の登録内容確認書の写し等を添付してください。