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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１０日独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役 院長 古澤 一成記１ 工事概要(1) 工 事 名 空気調和設備改修工事(2) 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511(3) 工事内容 本工事は次に掲げる工事を行うものである。吉備高原医療リハビリテーションセンター厨房内の除湿対策として産業用除湿機を設置するものとする。(4) 委託期間 契約締結日の翌日 から 令和６年１２月２７日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(3) 厚生労働省から令和５・６年度有資格者名簿［暖冷房衛生設備工事］のうち「管工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中四国ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(4)厚生労働省の令和５・６年度有資格者名簿［暖冷房衛生設備工事］のうち「管工事」において総合評点が1,100点未満であること(上記(３)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が1,100点未満であること)。(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5)主任技術者にあっては、１級管工事施工管理技士若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。(6)直近１０年以内に元請として完成・引渡しが完了した同種工事を行った実績を有すること。(7) その他、入札説明書に定める要件を満たしていること及び契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。３ 入札手続等(1) 担当部課〒716-1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511吉備高原医療リハビリテーションセンター 会計課契約係電話 0866-56-7816(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和６年６月１０日から令和６年７月８日まで、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、午前８時１５分から午後５時まで。(午後０時１５分から午後１３時を除く)ただし、最終日は午前８時１５分から正午まで。イ 交付場所(1)に同じ。ウ 交付方法(1)の場所で直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、(1)宛てに「空気調和設備改修工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの)、担当者の名刺を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。また、１４０円切手を貼付した返信用封筒(角形２号)、またはレターパックを同封すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年６月１０日から令和６年７月５日までの、休日を除く毎日、午前８時１５分から午後５時まで。(午後０時１５分から午後１時までを除く)ただし、最終日は正午までに(1)に持参すること。郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は最終日正午まで必着とする。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書の提出方法は、持参又は郵送(書留郵便又は宅配便)とする。ただし、郵送の場合は令和６年７月５日の正午まで必着とする。開札は、令和６年７月８日午前１４時００分 吉備高原医療リハビリテーションセンター会議室にて行う。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1) に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。(12) 詳細は入札説明書による。