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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札について、公告します。

支出負担行為担当官 国立療養所邑久光明園 事務長 鈴木 啓史１．調達内容(物品・サービス) (１)調達件名及び数量 (２)調達件名の仕様等別紙「入札説明書」及び「仕様書」による (３)納入(履行)期間迄とする。

(４)納入(履行)場所岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３ 国立療養所邑久光明園 (５)入札方法 本件は「電子入札システム」にて行う。なお、「電子入札システム」によりがたい 者は、発注者に申し出た場合に限り、「紙入札方式」に変えることができる。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)次の各号に該当する者は競争に参加できない。

① 資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載した者。

② 経営の状況または信用度が極度に悪化している者。

(４)令和04･05･06年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 において､ Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で あること。

(５)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に 指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(８)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に 違反したことにより送検され、行政処分を受け又は行政指導(行政機関から公表され たものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対す る国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

３．入札書の提出場所等 (１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３ 国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班令和5年12月20日総合汚水処理施設管理業務委託 一式令和6年4月 1日 ～ 令和7年3月31日総合汚水処理施設0869－25－2374(内線3233) (２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所にて交付する(３)入札書の受領期限 (水) 17時00分 (４)開札の日時及び場所(木) (管理棟2階会議室)４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、１の(２)に示した調達内容を履行できるこ とを証明する書類と２の(４)の資格審査結果通知書の写を添付のうえ、入札書の 受領期限までに提出しなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に 指定する暴力団等に該当しない旨の「別紙誓約書」を提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関 し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、入札説明書４の(４)の②の誓約書等を提出せず、又 は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効 とするものとする。

(５)契約書の作成の要否要 (６)落札者の決定方法 本公告の仕様書に基づく履行が可能と支出負担行為担当官が判断した書類を添付し て入札金額及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者［※総合評価落札方式による場合は、総合評価の方法によって得られた 評価値の最も高い者【総合評価の方法・基準等は別定】］を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)手続きにおける交渉の有無無 (８)その他詳細は入札説明書による。

10時00分 (ダイレクトイン電話)令和6年1月31日令和6年2月1日