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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月７日支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園 事務長 丸尾 良明１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 国立療養所邑久光明園１センター・２センター屋上等防水整備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３(３)工事内容・１センター9棟の屋上防水を更新及び外壁を改修する。・２センターの13棟の屋上防水を更新及び外壁を改修する。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月２８日まで(５)本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。(６)本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(２)厚生労働省における令和05・06年度中国地域「建築一式」に係る「Ｂ又はＣ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。・「病院、老人福祉施設又は公共施設における５００㎡以上の屋上防水改修工事又は外壁改修工事」(５)次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。安全管理等(資機材搬入など)に対する技術的所見(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(ア)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。(イ)平成２１年度以降に、上記(４)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものまたはこれに準ずるものであること。(エ)配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10)岡山県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業所が存在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(14)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(15) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。３ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点３０点(２(５)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(２)評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。(ア)資機材の搬入に関しての安全確保等に対する技術的所見(イ)入所者の生活空間に関する安全確保等に対する技術的所見(ウ)企業の技術力に関する事項(エ)地域貢献度に関する事項(オ)工事信頼度に関する事項(カ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項(キ)賃上げを表明した企業等に関する事項(３)評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(イ)提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。

また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。(４)上記３(３)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４ 入札手続等(１)担当部局〒７０１－４５９３岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班電話０８６９－２５－００１１(内線３２３２)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年６月７日(金)から令和６年６月２６日(水)までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間、上記(１)の場所において配布する。ただし、入札申込書の郵送又はＦＡＸによる入手申込は認めない。なお、交付に当たってはＵＳＢメモリー等電子記録媒体を持参のこと。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年６月１０日(月)９時から令和６年６月２７日(木)までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間に上記(１)の担当部局に持参すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書受領期限：令和６年７月９日(火)１７時担当部局へ入札書等を持参すること。開 札 日 時：令和６年７月２４日(水)１０時３０分５ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除。(イ)契約保証金 付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付した場合は、免除とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(３)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く)を満たす技術者の配置を求めることがある。(７)契約書作成の要否 要。(８)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(９)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)技術提案書の提出期限は令和６年６月２７日から令和６年７月９日までに提出するものとする。また、技術提案等の内容についてのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(12)競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和６年６月２７日までに提出すること。(13)詳細は、入札説明書による。